中山太郎

国費留学生と私費留学生に対する政府の助成はどうなっておりますか。

私はここで、政府は、せっかく去年総理がＡＳＥＡＮへ行かれて、これからの日本とアジアの各国との心のつながりということで、方々に植樹をされて芽を出そうと、しかし、留学生の問題については私は寒心にたえません。米国に一体幾ら行っていると思われますか、アジア各国から。米国への一九七二年から七三年への留学生は五万三千五百六十二人です。一九七三年から七四年については五万三千五百七人です。日本の何倍になるんでしょう。みんな東京経由でアメリカへ行くんです。この原因は一体どこにあるか、文部大臣いかがですか。

毎日為替市場で告げられる円のレート、そうして東南アジアから仕送りを受けている日本で勉強しようとしてやってきた留学生の苦労、そういうものを考えるときに、アメリカへ五万四千人も毎年行っているわけでしょう。そうして大学の生活を一緒にした人たちが、やがてアジア各国にリーダーとなって帰ってくるわけです。その八分の一が日本へ来て、日本で勉強したけれどもどうもしょうがなかったと、うまく政府も補助してくれなかったし、奨学金もうまくいかなかった、これで総理や福田内閣が念願しているアジアに心のつながりが生まれましょうか。これに対して文部大臣、一体何が原因だと思われますか、もう少し突っ込んだところでは。

これはやはり日本の学位が自分の国に帰ったときのいわゆる社会における地位にどれだけの効果をもたらすかということが一番大きな問題でございます。はっきり指摘をしておきます。 　もう一つは、むずかしい日本語を習って初めて学校で勉強できるという悩み、私は、将来やはり早急に、五万何千人東京経由でアメリカへ勉強に行く東南アジアの将来の若い指導者のために、せめて二万人ぐらいは当日本で勉強しようという人が出てきてもらっても、そのために日本が相当な努力をしても決して恥ずかしくない。それがやっぱりアジアのためにこれから尽くそうという日本の姿勢だと、福田総理の念願だろうと思うのです。どうかひとつその点で総理、この点について十分な善処されることをひとつお答

文部大臣、特に、お願いしておきますが、ぜひ英語で教育を受けられる留学生のための大学を日本につくるべきです。そうすれば多くの人たちが日本へ来て、自分の母国語で日本のすぐれた学問を学んで自分の国を興すごとに働けるだろう、私はそれを特にこの機会に要望しておきたいと思います。 　文部大臣、日本の大学政策の中で、国立大学の授業料を今年幾ら――これは大蔵大臣ですね、幾らお上げになりましたですか。

私は、時間が来ましたから、大学政策の中で一番大事なことを指摘しておきたいと思います。年間九万六千円であった国立大学の授業料が今年から十四万四千円、その上げ幅は実に五〇％であります。しかも、生産に携わらない国立大学、日本を将来背負う学生たちに五〇％の授業料を値上げするとういことはまことに残念、これに見合うくらいのいわゆる奨学金か何かを福田内閣は国立大学の学生に考えてやるべきです。私はちなみにヨーロッパ各国の国立大学の授業料を調べてみました。外貨保有高世界一、個人所得百三十一万、その国の国立大学の授業料はなしであります、ゼロ。イタリーが六千二百五十円、オランダが一万八千円、スウェーデンはゼロ、デンマーク、ゼロ、日本が十四万四千円になりま

私は、自由民主党を代表して、政府にお尋ねをいたしたい。 　まず、お尋ねをいたす前に、私は、いまの日本の経済の状態、これは政府の方々もよく御存じだと思いますけれども、景気が非常に悪いということは、これは現実の否定しがたい事実だろうと思います。特に、鉄鋼、繊維、合成樹脂、紙、こういうものの在庫が急増しておる。民間企業の方は縮小均衡に入って、経営というものを非常に合理化しているために大幅な設備投資もやらない、さらに景気がそれを受けて沈滞をしていくという一つの循環サイクルをとっているのじゃないか。金融面から見ると、そういうふうなものを受けて、けさの日経にも出ていますけれども、銀行に対する民間の設備投資の融資の要求が去年と比べると非常に落ち

一次産業、二次産業のやつを言ってください。

それじゃ、第一次産業が激減していって、将来は第三次産業がさらに増大してくる、こういうふうな一つの固定的な数値というものが昭和六十年では予測ができる。 　それじゃ、日本の場合はそうですけれども、アジアの人口増加の予測というのは一体どうなりますか。

いま人口の増加の予測をアジアについて聞いたのですが、問題はアジアの人口増加率と食糧増加率の推移がどうなるか、過去のデータに基づいてひとつ人口問題の専門家としてお答えを願いたい。

農林省、ひとつ。

いま専門的な方からのお話ですが、結局これから六十年にかけてアジアの人口増加率と食糧自給率というものはアンバランスが起こってくる。この前提に立って日本のアジア政策というものの進め方というものの基本路線というものを考えておかなければならないと、私はまずそのようなことを確認をいたしたいと思います。 　わが日本の国内の問題について人口問題研究所の所長にもう一つお尋ねをしたいのですが、日本はかつて資源は幾らでもある、金さえあれば幾らでも買える、これを高度成長下でどんどん増産して外国へ輸出する。そのために、いわゆるブルーカラーが少なくなる。そこで、婦人をパートで労働市場へ引っ張り出してきた。そのときに、子供のふえるのが負担になってはいけないと

まあ人口の専門家としてはその点は触れたくないというお考えのようです。 　それじゃ、人口の予測値というものがはっきりとここで確認がされた。その不動不変的な要素の上に立って可変的な政治の問題をこれからひとつお尋ねをしてみたいと思うのです。 　まず、経済企画庁長官にお尋ねをしたいのですが、福田内閣の標榜している成長率、実質成長六％、消費者物価の上昇率を五％に抑えた場合の昭和六十年における日本の経済指標というものは一体どうなるのか、それをひとつ。まずＧＮＰ及び国民の生活の内容。昭和五十年でしたか、月別の収入がいま平均して二十一万円ですね、それが一体どうなるのか。その中でのストックはどうなるのか。そういうふうな一つの予測値が経済企画庁の審

その中で、平均の世帯で、そういうふうな経済政策が成長していくと、どれくらいのいわゆる動産、不動産、そういうもののストックができてくるか、その点をお答え願いたい。

家計の実収入が五十二万円で、家計可処分所得が四十五万五千円という推計で数値が出ておるわけですが、そうすると、いわゆる租税と社会保険料というものは、そのとき平均の世帯構成数が三二人で幾らの負担になるのでしょうか。

つまり、家計実収入が五十二万九千円、それから可処分の所得が四十五万五千円ですから、差が七万円あるわけですね。その七万円というのは、社会保険料とかいろんなものが入っていると思うのです、租税とか。それはパーセンテージはどうなりますか。

それでは、数値は七万円の差ということでありますね。七万円の税及び税外負担をそのとき国民の一世帯当たりの負担となって国に支払わなければならない、こういうことだと思うのですね。こういうことから考えていきますけれども、これの数値が予測されていく中で、これが達成できる絶対条件というか、必要条件というものがあると思うのです、政治の上で。その必要条件というのは一体どんなものか。私は私なりに考えてみると、エネルギーが十分確保される、つまり昭和六十年のエネルギーの使用量、あるいはまた政治情勢の安定、それからアジアの平和か戦争かという問題、国際的な戦争が起こっているかどうか。私は、やはりエネルギーが予測どおり確保されて、そして現在の自由経済体制と市場

資源エネルギー庁長官にお尋ねをいたしたいのですが、昭和六十年の計画がすでに発表されています。それについてエネルギーに関する予測数値を出していただきたい。予測というか、必要数値を出していただきたいと思います。

これからエネルギーを確保する中で一番大きな問題は、やはり重油、原子力発電の問題が一番大きな問題になってくる。原子力発電の数値が一体予想どおりできるのかどうか。大体予想値というのはどれだけになっていますか。

四千九百万キロワットの原子力の発電は事実上できないのじゃないですか。大体、当初の予定が六千万キロワット。それがきょうの答弁では四千九百万キロワット。しかし、現在の住民の公害問題、いろんな問題をこう配慮して、一体どの程度までこれがダウンするか、資源エネルギー庁の責任者としてひとつはっきりお答えを願いたい。