四千九百万キロワットまでは困難であると。しかし、電力関係の専門家の試算ではある程度もう具体的数字が出ているのじゃないですか。いまのままでいけば一体どの程度しか発電できないか。その点、具体的に、あなたのところの管轄でなくても、電力を供給する責任を持っている組織のデータをひとつここでお話しいただいたらどうですか。
三千万キロワットということがはっきり専門の組織の数字として出てきたと。そうすると、あなたの先ほど答弁された数字とはもうすでに千九百万キロワット差があるわけです。それができない場合の代替エネルギーの必要量というのは石油に換算してどれだけになるわけですか。
それじゃ、代替エネルギーにそれを転換することができない、問題があるということになれば、それとの経済の計画との数値の誤差というものは一体どういうふうに処理されるのでしょうね。お答えをいただきたいと思います。
あなたのところでは省エネルギーということを言っておられるわけです。しかし、実際国民はあの石油パニックの当時と今日と石油に対しての意識はどのように変わっていると思われますか、ちょっとお答えを願いたい。
その点に関して運輸省にお尋ねをしたい。きょうは大臣がお体が悪いようですから、政府委員からで結構です。 石油ショックの起こったときと今日最も近いときのいわゆる自動車保有登録台数、これの数字を明らかにしていただきたい。
これはおたくで調べてもらった資料ですが、五十一年十二月は自動車保有台数は日本全体で三千万台です。いいですか。四十八年は二千六百万台。つまり、石油ショックの前よりも四百万台車がふえているわけですよ。そうでしょう。四百万台ふえているわけだ。いいですか、どうです。
増加している数字を確認されたわけですね。一方、資源エネルギー庁の方は、省エネルギーというものを昭和六十年に九％見ているわけです。いまの消費の動向というものと、少なくても自動車に関しては省エネルギーはこのままカーブを見ると、上昇曲線をたどっていますよ。ここらにいわゆるエネルギーに対する国民の意識、そういうものが全然ない。また、政府もそれに対して積極的に指導していない。あるいは何かの措置をとらない。そういうことは全然なされていないのじゃないですか。どうですか、自動車に関して。
日曜日にガソリンスタンドを休業さしているとおっしゃいますけれども、自動車に乗る人は土曜日にみんな買っているんですよ。それが役所と民間の意識の違いなんです。そこらも踏まえてひとつこれから具体的に省エネルギー政策ができるかどうかということをもっとはっきりやはり政府としては考えるべきです。 これに関連して、政府が一体どれぐらい自動車がさらにふえるか予測している六十年の数値を私の方で調べた。一回紹介してみましょう。新全総は昭和六十年約三千五百万台と、こう言っているんです。運輸省運輸政策審議会は四千二百二十五万台、建設省は四千五百万台、第五次道路五カ年計画の資料では三千五百万台、第七次では四千二百五十万台、建設省道路局では三千九百万台、通
しかし、世界の石油取引の見通しがありますね、おたくでも調べておられる。その中でＯＰＥＣが一体何を考えているのか。昭和六十年の世界の石油生産量はＯＰＥＣ関係では二十八億キロリッターでしょう。日本の使用予測が四億八千五百万キロリットルでしょう。約七分の一ですか、六・五ぐらいですね。そういうことから見ていくと、果たしてアメリカは石油輸入量をどんどんふやしている。こういうことを見て原子力発電の発電量は予測値どおりいかない。昭和六十年度六千万キロワットの当初の予定が、三千万キロワット、二分の一になるわけです。そういう中で具体的なエネルギー政策というものをいまから確立しなければ、もう日本の昭和六十年の経済発展というものはなかなかそう簡単にいかな
私は経済企画庁長官と運輸省の方にお願いをしておきたいのですが、問題は、いまどんどん各県でローカル空港をつくっている。しかも、ジェット化のために政府からの助成を求める。ところが、近県の場合に、新幹線構想というのがございますね。新幹線がっくと、近いところでは飛行機に乗らない、再び新幹線に戻ってくる、こういう現象が必ず起こってくるわけです。現にあの東北新幹線ができるということになると、もう仙台－東京間が一時間。そうすると、もう飛行機で行くよりも新幹線に乗った方が便利だと、こういう意識で新幹線に乗客が流れを変える。こういうことで、こういうふうないわゆる全国新幹線化とローカルジェット化、これの兼ね合いというものは政府において調整をしておかない
今日まで、航空会社の路線というものは、空中を飛ぶことだけで、権利として、あるいは逆な言葉で言えば利権として存在をしていたと思います。しかし、新しい交通体系を整備する上で、どんどんと思い切ってもう利権的観念を捨てて政府としては思い切った処置をやって国家国民のために新しい姿勢を示すべきだと、私はそういうふうに実は考えております。 こういうふうな条件を進めていく中で、私はやはり欠くことのできないものが一つある。それは外交と安全保障ということを抜きでこれだけの経済計画とかあるいは資源エネルギーの利用というものはできない。そういう点を踏まえてこれから少し質疑をさしていただきたいと思いますが、私は、これからの政治の基本というものは、やつぱり
私は、この科学技術と地元の補助という問題が、政府にしっかりしたものがない限り原子力発電の建設もなかなか予定どおりいかないと思うんです。現実にそうなっているわけですから。あの「むつ」の問題のときにも、私ども医学を学んだ者から見れば、年に一度レントゲン検査を受けた者が受ける被曝量ぐらいなものであれだけの、十何億か、いま科学技術庁長官が発言されたけれども、金が出ていく。これは国民の税金なんですから。今度いわゆる原子力船の問題についてひとつ、私は前にも部会で申し上げたけれども、科学技術庁長官が原子力船の原子炉の横へ座り込んででも、やっぱり体を張って国民を説得するというぐらいの勇気がなければ、これだけの問題はできませんよ。 かつてアメリカ
なかなか私は科学技術庁長官として勇気のある発言だと思うんです。やっぱり命がけでやるんだと、新しい時代に入るのは。それぐらいの姿勢がなければ福田内閣の科学技術庁長官としてはこれはどうもぐあいが悪い。ひとつ大いにがんばってもらいたい。 これを一つお願いをしておきたいことと、私はひとつ総理、外務大臣を含めて科学技術庁長官にも提言がしたい。もう何か放射能というと全部悪いように思うと。しかし胃がんの検査にしたって、今日あなた、もうみんないわゆる被曝しているわけです、レントゲンで。放射能の利用の仕方によっては幾らでもこれがわれわれ国民のためにプラスになるという現実をよく考えて、原子力船というものは、将来日本のいわゆる海運技術の上でこれは避け
私は、「むつ」は核燃料を抜かないと日本の港に入れないというなら、思い切って国際的に入港を認めている国家に母港を依頼したらどうか。ただし、その際には私は、災害国際救助船という形で、それに医療物資あるいは食糧とかいろんなものを積んで、たとえばこの間のルーマニアですか、地震が起こると、トルコに地震が起こると、これはもうすぐ飛んでいくと、これは燃料の補給が要らないわけですから。これがやはり一つの国際協力のあらわれではないか。 私は、さらにもう一つお尋ねしたいことは、運輸省かな、科学技術庁でもいいですが、沖繩のいわゆるアメリカの米軍基地の発電、送電ですね、あるいはかってニューヨークの停電のときのいわゆる米海軍による発電、送電。そういうケー
科学技術庁長官どうぞ。
私が申し上げておるのは、この原子力船入港一つを見て、これだけ国がいわゆる賛成派と反対派、政府と国民の間で相反する運動が起こる、それに便乗して反政府運動が起こってくる。こういうばかげたことを私は日本から早く消してやりたい。そのためには外国で原子力船を国際救助船に仕立てておいて、地震が起こればすぐやってきてどんどん電気をその町へ送ってやるというぐらいの国際協力をしてみせれば、世界じゅうから感謝される。その姿を見て、反対しておる人たちが、自分たちは愚かであったということに気づくだろうと思う。それぐらいのやっぱり思い切った発想の転換をやって、これだけの反対運動をする人たちに理解を求めることが私は必要だと思う。無用な国民の感情の対立をさせるべ
二百八十兆のＧＮＰだということであると相当大きないわゆるスケールですね。これでいまのいわゆる銀行券の流通の中身というのは、いわゆる紙幣別に分けてどうなっていますか、ちょっとそれをお答え願いたいと思います。
大蔵大臣ね、いま百九十兆ぐらいですかね、それでこれだけの紙幣の流通量が出ているわけです。これはあれですか、二百九十兆ですかになってくると大変なことになりますね。昭和六十年、あと八年間ですね。そうなると、これはどうですか、デノミをする必要があるんじゃないですか。
私のお尋ねしているのは、いま直ちにデノミをやるということじゃないんです。これで福田政策というものが軌道に乗っていく、国民の協力によって。そして安定成長して、それでいったら二百八十兆になるわけですから、そういう経過をたどった上で、さらに、いわゆる国の経済が繁栄していけば、このままの姿ではいかないというふうにはお考えになるんでしょうね。どうですか。
それじゃ、大蔵大臣として、通貨量だけでなしにどういう因子がそろえばやれるとお思いですか。
