続いて大蔵大臣にお尋ねしますが、これは、この間地方公聴会でも公述人から言われたことですが、国債の問題です。十年物――長期のものは買い入れたときが九十八円七十五銭だと、市場価格は九十六円八十五銭。つまり日銀から割りつけられて、買ったときにすでに損金が、幾ら出るんですか――円九十銭出るわけですね。それを買えば直ちに決算までに損金勘定に入れにゃいかぬと。これが五年物はよく売れていますけれど長期物が売れてない、不評判の大きな原因です。この点について、大蔵大臣としてどうお考えですか。
国債の流通について、総理はいつもこうおっしゃっていますね。国民になじむ国債を発行したいと、国民にみんな国債を持たしたい。つまり国の経済に対する信頼ですね。ところが現在では証券会社が中心で、一般にはどうしたら買えるかわからない。また、どうしたら売れるかわからない。だから大衆の手に入らない。いろんな意見から、株式市場と別に国債、公社債の独立した流通市場をつくらなければ、私は国債というものは大衆の、国民の手に入っていかない。この点についてどうお考えですか。
いま金融機関にどんどんはめ込んでいますね。はめ込んでいますけれども、いまは民間の設備投資意欲が低いために、萎縮しておるから、いわゆる資金需要がないわけですよ。資金需要がないから銀行の金でそれを持っているわけですね。ところが、これがいわゆる減税もやった、あるいは四月以降、上半期に思い切った公共事業の投資をやると、そういうことになって経済が復活してどんどん伸びてくると資金需要が起こってくる。そのときにショートするんですね。ショートする、これは間違いないんですよ。政府が景気を刺激すれば、政府が発行した国債を抱いている金融機関は売らざるを得ないわけです、十年物でも。この矛盾をどう解決したらいいでしょうかね。
これは非常に大きな問題ですね。福田内閣の経済政策の中で、国民に国債を持たしたいという内閣、政府の希望、現実の矛盾、その解決をどうするか。これはもう挙げて大蔵大臣の大きな責任だと思います。それで、どうしたら国債が国民の手に入っていくだろうか。流通経路ですね。そこらからこれからしっかりとやっていただかないと間に合いませんよ、公共投資の発注が始まったら。また歩積み両建てなんということが起こってくるんじゃないですか。 そこで、時間がだんだんたってきましたが、日銀は一体信用金庫、信用組合に国債を買わしていますか。相互銀行どうですか。それちょっとお尋ねします。
政府が発行した国債というのは一番信用のある債券ですね。そうでなければならない。それを買わせた。その信用組合、信用金庫が資金が不足してくるという場合に、日本銀行へ国債を持っていって――相互銀行でも。これを担保に日銀から金を貸してくれと言ったときに日本銀行ば貸すんですか。
日銀は相互銀行、信用金庫に融資しませんね。どうですか。
そこで、いわゆる相互銀行、信用金庫に持たした国債を担保に日銀に金を貸してくれといってもそれは貸すんですか、どうですか。そこをちょっと確かめたい。というのは、いわゆる信用金庫、信用組合というのは都市銀行に取引のできない零細中小企業者の集中している金融機関なんですね。で、日銀がその国債をはめ込む、金はなかなか出さない。実際中小企業政策というのは政府がやっておるけれども、仏つくって魂入らずじゃないかと、その点を私はお尋ねをしたいわけです。
それなら大分進歩してきたわけですが、まあ続いて私は金利の問題について、この間大阪の地方公聴会でのいろんな意見から、ここで論議をしてみたいと思うんです。この金利は、郵便貯金の金利、都市銀行、信用金庫全部金利が違う。で、郵政審議会にも諮問をする意思はないということを郵政大臣はこの間言明されましたが、金利の整合性を含めて金利の自由化ということについて大蔵大臣どうお考えですか。
金利の自由化についてはいろいろアレンジメントしてからやらなければならない。いまいわゆる銀行が取りつけになった場合の支払い保証保険の金額は幾らですか。
これは金利の自由化をやるということになれば、前提として金融機関のいわゆる再編成、再統合、方々で金融機関の問題がいま起こっていますね。その場合に、預金者保護の立場で政府は銀行に対して、あなたが預けている金の中でもしも取りつけが起こったら三百万円までは支払いしますよということを知っている国民は果たしているでしょうかね。どうですか。
これははっきり申し上げておきたいと思うんですが、いま預金者の中で、銀行に取りつけが起こって、自分が一千万預けていると幾ら返してくれるかなんて知っている預金者というのは――九八％ぐらい知らないんじゃないですか、三百万しか返してくれないということ。だから金利の整合性、自由化とか、いろんな問題を含めて金融機関には再保険には三百万円保証されているということぐらい一札ぴしっと掲げておくことは、これ預金者保護の原則に合うんじゃないですか。どうですか。
これは勉強するどころの騒ぎじゃないです。銀行の支店長でも知らないのがわんさといるんですよ。私聞いてみたら聞いた人みんな知らなかった。そういうことはもっと銀行局は徹底させなきゃだめですよ。私は、これだけ国民のストックがふえてきたら金利の自由化も含めて新しい金融体制の時代に入ってくる。そういうものについてはしっかりした腹決めてやりなさい。銀行がいやがるのはわかっているんですよ。それをやらせるのが政府なんです。そこをしっかりとやってもらいたいということを要望しておきます。 もう一つ、大蔵大臣に塩の問題をちょっとお尋ねしたい。塩をいつまでも専売にする必要ないんじゃないですか。どうですか。これはぼくが記録を調べてみると、日露戦争のときの臨
これは専売公社は来てますか、塩関係。輸入塩について一回説明してください。
ちょっと食塩のトン当たりの値段は幾らですか。
家庭用食卓塩はトン当たり幾らですか。
輸入塩はほとんどなんですね、ソーダ業界に行ってるわけだ。
もうほとんど国内の食料塩は少ないわけだ。ほとんどないわけですね。
そこで私は、そんなことを公社がする必要ないんじゃないかと。それどうですか。
これは大蔵大臣にも総理大臣にもよく申し上げておきたいと思うんですが、塩業審議会の答申によると、生産性が上がった場合には民間へ切りかえるべきだという答申が出ておるわけですよ、昭和四十七、八年に出ておるわけだ。私、生産性を調べてみると、明治三十八年入り浜式では七人で年間百二十トンなんですね。それが昭和二十七年流下式になると七人で二千五百トンとれるようになっておる。昭和四十五年イオン交換膜によると七人で七万トンとれるんですよ。これだけ化学技術の発展によって生産性が向上しているわけです。それを明治三十八年の日露戦争を盾にとって、いまごろまでこんなものを、塩業の審議会の答申を無視して専売公社が相変わらず塩をやっていくということ自身が審議会の答
推移を見るのは役所のこれはくせなんですね。私どもはやっぱり行政改革を八月までやるという福田内閣の大きな基本方針の中で、明治三十八年につくられた目的が達したものは民営にするべきである、社会主義の国家じゃないんですからね。そういうことをひとつはっきりこの機会に自民党を代表して申し上げておきたいと思う。 もう一つ、今度はこういう問題含めて、これから産業構造の改善ということが起こってまいります。通産大臣にお尋ねしたいんですが、産業構造を改善する。造船にしたって繊維にしたって合繊にしたって、もうむちゃくちゃですね。こういう中で産業構造を改善していくのにどういう業種が政府としてはいち早くやらなければならないかということについてお考えを伺いた
