そこで、第二項の質問に入らしていただきたいと思いますが、私はこの十年ぐらいの日本を見ておって、日本の家族というものが大きな変化を遂げてきている。その基本になったものはやっぱり都市化の問題であろうと思います。大都市、つまり高賃金を求めて、農村の機械化による人手の余り、あるいは塩田の機械化、こういうものでたくさんの労働者が都市に集まってきた。こういう中で一番都市に顕著な問題は何か。それはやはり世帯の増加率の問題であろうと思います。いま厚生省の人口問題研究所の方が来られておりますが、最近人口増加率よりも世帯増加率のほうが高まっている、こういうふうにいわれておりますが、ひとつその数値をお示し願いたいと思います。
この問題で自治大臣にもお尋ねをいたしたい、厚生大臣にもお尋ねいたしたいのですが、いわゆる俗称核家族化です。いわゆる女房をもらえば新しい世帯を持って独立して家を求める。マンションへ行きたい、あるいは市営住宅、府営住宅に入りたい、こういう傾向が蔓延してきた。これは戦後の日本の高度成長期における大きな現象であろうと思う。 そういう中で問題になってきたのは一体何か。いわゆる人口急増都市における保育所の建設要求がそこで登場してきたわけであります。つまり核家族化して、そして新しい職場につとめて、新しい世帯を持った夫婦が結婚生活をすると、一年たつと子供を生んでくる。ところが子育ての名人の、自分のおやじもおふくろもよそにいる。これは親と別れて暮
これは文部大臣、よくお聞きをいただきたいのですが、この幼稚園の保母と保育所の保母とはいわゆる任用の資格が違うのですね。だから、保母はみんな幼稚園に殺到するのです。あなたはそこをひとつよく踏まえて、厚生大臣とよく相談をされて、任免の規定を統一しなければこの問題は解決しないということをよく御理解いただきたいと思います。 私は保育所の問題について質問を続けさせてもらいたいと思いますが、保育所は昭和三十八年には定員が八十万人でしたね。これがいま百四十七万人になっているわけです。世界の保育所の数を調べてみても、ソビエトが世界一、第二は日本であります。しかも日本の婦人たちは、ポストの数ほど保育所をつくってくれと、こう言っているわけです。とこ
けっこうです。
いま、別の観点からこの保育所の問題を取り上げてみたいと思います。それはどういう問題かというと、子供を預けない一般市民の負担がどれぐらいになるのだろうか。つまり、私の住んでおる大阪府の吹田市、これは人口二十七万です。そして、そこの保育する子供一人当たりの市費の負担が一年間に四十万円かかるわけです。そこで非課税の対象者を除いて、一人の納税者の負担額は、子供を預けない納税者に一万五千円の市民税がかかっておるのであります。これが全国的に蔓延していったときに一体どうなるのか。 私はそういうことを考えると、日本の保育行政あるいは子育ての考え方の基本にもう一回立ち返って、これからの日本の家庭のあり方、そういうものに思いをはせる時代がやってきた
私はいまの三木総理の御答弁、まことにけっこうだと思います。やはりいまの子供だけの問題じゃなしに、これのうらはらになってきているのが老人の医療の問題であります。大都市の地方自治体の病院は全部赤字に転落をしておる。しかも、そこのベッドの占有率は三〇％から二五％が全部六十五歳以上の老人であります。しかも外来の診察場を見ておると、毎朝老人のクラブになっておる。これが実態であります。そういうところで、生産に携わっている人たちが盲腸炎になったって入院するベッドがない。これが大都市の地方自治体の姿です。ですから赤字になる。本来ならば倒産する姿にあるべきものが、このいわゆる市民病院というものは、市の職員のベースアップ、いろんな問題で赤字になれば一般
この捨て子を見ても、どれぐらい捨てておるかというと、四十三年に二百七十七人、それから四十六年には五百七人も自分の赤ちゃんを捨てているわけです。中には、自分の子供をトラックでひき殺して保険金を取ろうとする親も出てくる。 こういう中で、この四月二日の「日本経済」で何と言っていますか。「東京・大田区で幼児三人を次々に捨てた母親がいる。「またか」という感じをぬぐえない。最後に置き去りにした一歳の赤ん坊は、はだしでおむつもしないで泣いていた。どんな事情があったのかは知らぬ。が、それにしても薄情なことだ。親が子どもにとってかけがえのない存在であることは、強調するまでもない。ところが、妻と離別したか妻に家出をされた父親が子どもをデパートなどに
いま三十八年の実態調査の報告をされましたが、これはある専門の団体の調査によると、四十八年の調査では二百万人に増加しているわけです。しかも、この調査に反対した、国からの委託業務を預かって拒否した人たちはだれだったかというと、革新自治体の首長であります。その理由は何かというと、もっともなことを言っておられる。それは患者の家族と、その患者の人権を尊重するために反対をする。こういうことがいま日本で起こっておるわけでありますが、いまこの精神障害者は国民五十人に一人ぐらいおるわけで、この中にもおられるかもわからない。こういうことを考えていくと、いまいろいろな疾病調査によると、不慮の事故が一番多い。その次が高血圧、その次が精神障害であります。こう
いま、文部大臣から、これからのいわゆる愛国心の問題、そういう問題については高邁な御意見を賜わったわけでありますが、私はいまの自由民主党内閣の中の閣僚で、自由民主党の党員でない閣僚は永井さんだけだと思うのです。しかも、選挙での公約を国民にされていない。ここでひとつ国民に向かって、文部大臣として日の丸を国旗としてあなたはお考えか、あるいは君が代を国歌としてあなたはそう考えておられるのか、それを明快にお答えを願いたいと思うのです。
文部省の考え方というふうにお答えになりましたが、私は、永井文部大臣個人として君が代を国歌としてお考えになっておられるのか、日の丸を国旗として考えておられるのか、そこをはっきりしていただきたい。
文部大臣は総理が特に懇望されて入閣を求められたお方だと聞いております。総理大臣として文部大臣の御発言をそのまま御承認になりますか。
これ以上私は質問をいたそうとは思いませんけれども、私の感じ、考え方としては、国家があって国民がある、国家があって教育ができるんだということを明確に頭に入れて文部行政をやっていただきたい。そうしなければ、りっぱな民族の形成というものはできない。それこそ私は政治の大きな課題だと思います。三十年うやむやにしてきたから日本に混乱がやってきたわけであります。何かはっきりしないことをはっきりさせないから問題が継続していくわけです。私どもはここに要望を申し上げて、この問題については私の質問を終わりますけれども、続いて私は問題点を一つ政府に尋ねたい。 それはどういうことか。つまり日本に家庭政策はなかった。しかし、やはり日本の思想、民族の思想とい
これは私もいま御答弁を伺って実は驚いているわけでありますけれども、いわゆる日本の心、つまり親を大切にした子供、あるいはじいさん、ばあさんを大切にした孫、交通事故の多いときに、親が死ぬ、あるいはおかあさんは寝ておる、新聞配達をする子供たちはいまたくさん町を走っておりますよ。しかし、そういう子供たちをたたえる制度があるのに、政府が昭和二十八年以降そういう制度を使っていない。こういうことで、自分の子供を殺したり、親をほったらかして養老院にほうり込む社会風潮が生まれたって、私は決してその人たちだけの責任ではないと思います。 民族の思想というものをつくるのは、あくまでも政治の責任であります。そういうことで私はこういう褒章制度を、いま総務長
次に、通産大臣と外務大臣にお伺いをしたい。それは繊維の問題であります。 今日の繊維不況という問題が、わが国でも特に綿製品を中心に起こっておる。これの原因が何かというと、国内よりも国外からの影響をたいへん受けておる。そこで、綿に限って、どの程度の東南アジア近隣諸国からの日本に対する輸出があるか、われわれが輸入しておるかということをひとつ御答弁願いたい。
いまの御答弁では私はちょっと納得ができない。それは綿糸だけでなしに、二次製品、縫製加工品を入れると、あなたのような御答弁にはならないのです。たいへんな量なんですよ。今年だけで綿糸に計算して四十五万六千九百コリになっているのです。日本の国内の綿糸の全生産高の二割が入ってきているわけです。しかも安い労働賃金の東南アジアの各国でつくられたものが入ってくる。それが今日のいわゆる繊維不況の基本になっているわけです。 いま、この業界の人たちの数がどれくらいあるかというと、百八十五万人、家族を含めて一千万人です。その人たちがこの年の瀬を越せないと言っているわけです。しかも、国民金融公庫に金を借りに行っても、ワクは与えても原資がこないんだと、こ
二国間協定の締結が事実上無理であるといういまの通産大臣のお答えで、もしこれが結ばれないとすれば、この一千万の関連企業に働いている国民たちですね、家族も含めて。この人たちを救済するための処置を通産大臣としてはお考えでしょうか。
最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、これは日本の国家行政全般にわたる問題で最後の質問を終わらせていただきたいと思います。 まず第一に、人事院総裁に対して御質問したいのですが、公務員の採用の、いわゆる各省局長以上の法文系と自然科学系の出身別はどうなっているか、お答えを願いたい。
総裁代行ね、ちょっと引き続き質問申し上げます。 いまの御答弁で、このバランスが非常にアンバランスになっているというふうにはお気づきになりませんか。
最高裁判所の方、来られていますか。 じゃ、お尋ねをしますが、いわゆる全国の裁判官の中で、どれだけの方が自然科学の教育を受けた方がおられるか、それと、どれだけのいわゆる公害問題、医療事故あるいは自然科学に関する係争事件が審理されておるか、それをちょっと御答弁を願いたい。
これは総理に最後に御答弁を願いたいと思います。 日本のいまの三権分立しておる中で、いわゆる自然科学の知識を持った国家公務員がどれだけいるかということの数値が出てきたと思うんです。二千何百件のいわゆる科学技術に関する係争事件が裁判所で審理をされておる。しかも裁判官は、私の調査では、あとは法学部だと言われますけれども、ほんの数名が自然科学の教育を受けた人で、あとは全部法文系の人であります。当然のことであるかもしれません、いままでの時代であれば。 そこで、かつて岐阜県下に起こったいわゆる未熟児の裁判がございます。それを見ておると、未熟児に酸素が十分行かなかったから、それは医師は有罪だという判決が出た。専門家から見れば、未熟児の赤ん
