いわゆる産業構造の変化がありまして、加工産業国でございますから、できるだけ海岸に近いところで資源を外国から輸入して、そこで工業化して、そこへまた地方で教育を受けた方々が産業に従事されるということで、太平洋ベルト地帯に人が集まって、そして今また新しい二十一世紀に、環境の問題とかそんなもので、先ほど先生も歌の文句を引かれましたが、人間もサケみたいなものかなと思うんですが、何かふるさとへ帰ろうというようなムードも出てきました。 ところが、千百七十一の過疎市町村があります。ですから、太平洋ベルト地帯の人が集まったところと千百七十一の過疎市町村と、そういうものをどういうふうに調和させていくか。 それでは、大都市で生活していた人がふるさ
大変難しい御質問でございまして、都市の定義というのは何かなと私自身も思いますが、ある程度の人口を持って、農業的な基盤は余り地域を占めていなくて、むしろ商業活動を中心にして、それからまたその地域の中核的な行政の中心で、また学術関係の機関、学校とか、特に大学とか、そんなものが周辺地域にあって、そういう人たちの憩いの場と申しますかレクリエーションの場、それからまたいわゆる歓楽の場といいますか歓楽街を備えていて、そして先ほど申しましたように一定の人口があって、商業、工業の基盤となる各種の施設が立地して、それから企業投資活動があって、生産活動があって、消費活動があって、そういうものが集中して行われる場所。 それから、一般的に都市ととらえる
今回の改正でございますけれども、自然的な環境や景観の保全と創出などの質の高い都市環境を保護するための政策としましては、まずすべての都市計画は自然的環境の整備それから保全に配慮をして定めなければならないということを法律上明示いたしております。 それから、都市の風致の維持に資する緑地等を都市計画に位置づけまして、保全しやすくするために小規模な風致地区の決定権限を市町村に移譲することを予定いたしております。 それからまた、加えて非線引き白地区域での特定用途制限地域、それから都市計画区域外での準都市計画区域など、地域の良好な環境を保持するための新たな土地利用規制のツールを導入しまして、さらに開発許可の技術基準を地域の実情に即し条例に
都市計画中央審議会の中間の取りまとめでは、広く緑地の保全それから創出するための制度の強化について検討すべきとの指摘があったことは御指摘のとおりでございますが、その後の審議会の検討の中で、緑地の保全・創出のためには開発規制だけでなくて建築規制をも含めた措置が必要であること、それから土地利用規制のみでは限界がございますので、事業制度のあり方、さらには財源措置や税制も含めた総合的な観点からの検討が必要であることなどが指摘されました。 その結果、最終答申におきましては、自然的環境や景観などの都市環境の保全のための総合的取り組みとして、風致地区については地域の実情に応じたきめ細かな規制を行うための見直し、それからいわゆる白地地域での建築物
私もいろんな経験をいたしておりますが、委任事務ということで、建設省としてもこれは地方の建設局で認可が出ましたらこれはいかんともしがたいということでございましょうが、これからの都市計画は住民に最も身近な基礎的な自治体である市町村が中心となりまして、地域住民と連携しつつ都市計画の目標を定め、当該目標を実現すべく具体の都市計画を決定していくことが重要でありまして、このためにも市町村の都市計画マスタープランの策定が重要と認識をいたしております。 今回の法改正によりまして、都市計画区域ごとに都道府県が都市計画マスタープランを策定することとなるわけでございますが、その策定に当たりましては市町村の意見を聴取するとともに、市町村からの案の申し出
住宅局長から。
技術的な問題で、今の技術的な問題は。
私も地方議会以来いろいろ経験をいたしておりますもので、いろんな問題に直面をしております。皆さんのお気持ちもよくわかりますし、これからのそういう地方分権の時代にどんなふうにこれを解決していくのか、これからの課題であると、先生の御指摘を受けとめておきたいと思います。
先に住宅局長から。
私が覚えておりますのは、国立の条例は後でできたものだったんじゃないか。それから、今おっしゃった建築物は幹線道路に面していて、先に確認申請が出ていた。それに東京都がもう認可をおろしていた。 だから、その人の財産権の問題というのが、自分の土地に建築基準法上何にも瑕疵のない建築物を建てて何が悪いんだということになりますと、損害賠償とかそういうものは、ですから国立がそれを買収してしまうというようなことになって、その人の財産権として保障されるというような措置がなされるのならば、今の法律の中で解決するのはそういうことしかないのかなと。 私も、国立の駅前の太い桜の木、広い歩道、あれを見ると、本当にいい町だなと。私は家に帰って女房に、いいと
情緒的と言ったら悪いのかもわかりませんが、私は先生と同じ情緒の中におるつもりでございまして、そうかといってピンポイントで国がどうするかという、いわゆる今建築確認を出していらっしゃるそういう私権の問題を無視してかかるわけにもいかない。その間には東京都という行政組織が入っていて、その三重構造の中で、今おっしゃる問題は、私も地元の経験、今お話のありましたようなことでいろんな紆余曲折のあった、自治体が二十一日間ぐらいで確認申請を建設省の方に持ってこなきゃいけないものを、いろんな反対運動が起こって複雑な問題になったことを私も経験しております。 これは場外馬券場なんかの問題がありましたり、そんなことを経験しておりますから、心情的に、おっしゃ
私もいろんな経験の中で、反対運動をしていらっしゃる方がビルを見渡す限り一軒に幾ら出せとか、そんな非常に強烈な交渉を見たことも、話に入ったこともあるのでございますが、その業者の方は全く門前払いという方でございました。先生のおっしゃるように、何とかその方々に地域の方々が説得をされて話し合いに入れなかったものかと。 特に、いわゆる私権を自分の思う限りに享受するというそういう方針に対抗するための道というのは、これは解決の方式というのはなかなか見出しにくいなと、先生のお話伺いながら。そうして、頑として受け付けない、いろんな箇条書きにして相手に通告をしているということ、これはだから私がどうしろということを正直言って言えないという感じで受けと
法律の中で権限を行使されている方に、法律で決まっていないことを押しつけるという権限は私どもにはいまだ存在をしておりませんので、その辺は地域の方々、それから国会議員まで行かれたということでございますから、そういう説得力に私どもはむしろ期待をして、その業者の方とうまく話し合いをしていただくようなあらゆるチャンネルを通じてやられる御努力に期待する以外にない。 先生のような御情熱を持って説得されて、努力をされることにむしろ期待して、法律上の権限でどうするこうするということは、建設省としては私はできないということしか御答弁できないような気がします。
今までのお話、いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
今後の都市政策の方向ということでございましたが、社会が進展いたしていきます中に、我が国の都市には人口の大半が居住する、特に三・六％の地域に人口の二六％が住んでいるという東京が最大の象徴だと思いますが、経済活動の大部分が営まれているその都市のあり方は、我が国の経済活動や国民生活の質のあり方に直結する重要な課題であると認識をしております。 今後の都市政策は、都市への人口集中の鎮静化、それからモータリゼーションの進展、少子それから高齢化の進行など、都市を取り巻く環境が大変大きな変化をしつつあります。既成市街地の再構築とそれから都市間の連携、先ほどから申しておりますように過密と過疎という両極端に分かれていく日本の地域の問題があるわけでご
この間、二十九日の日にも四国の松山へ行きましたら、飛行場から今先生のおっしゃったような風景が広がっていまして、それで大変だなと。私どもの大阪あたりの大都市の商店街も、先ほど夫婦橋ができたという天六の商店街の話、これは二キロぐらいある大商店街なのでございますが、天神様の前に発達した商店街。ここでももうシャッターがあちこちおりまして大変なんですけれども、まだ天神様との関係で割ににぎやかな商店街の方です。 今、経済的な変化というのが、都市計画みたいなものでどうだこうだと言っているうちに、もうその先へ進んでしまうという傾向はあります。それに拍車をかけているのが、自動車で行けてそこの一カ所にいろんなものを集中して売っている、そうしたら衝動
今回の改正の背景でございますが、都市計画制度は昭和四十三年、今から三十一年前になりますか、その制度創設以来、経済社会の変化に対応して制度の新設、拡充を積み重ねてきたところでございますが、反面、運用の実態は必ずしも満足できるものではないという認識をしております。 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 加えて、現行制度は、線引き制度を初め昭和四十年代当時の急激な都市人口の増加とスプロール化と市街地の拡大に緊急に対応することを主眼としておりまして、少子高齢化等の社会経済状況の変化に十分対応できていないということでございますので、建設省といたしましても都市をめぐる社会経済状況の変化を踏まえまして、現場において制度が的確に運用される
沖縄に特別の事情があることをよく承知しておりますが、区画整理というのはもう先生も御承知のとおり、清算金を入れて最後はゼロにするという形になっております。 これはまことに申しわけないのでございますが、私も大阪市議会議員のときにちょうど市電が廃止になりまして、市電の廃止になったところは大阪市の所有地でございましたから、これを道路に提供するのなら、計算したら二千四百億になりました、その当時。これは国に二千四百億要求したらどうかということを私ども言ったことがあるのでございますが、これも道路法の九十条に、「普通財産である国有財産は、都道府県道又は市町村道の用に供する場合においては、国有財産法第二十二条又は第二十八条の規定にかかわらず、当該
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中央省庁等改革の一環といたしまして、国土交通省の地方支分部局として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を、それぞれ設置する必要があります。このため、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものでございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化をいたしております。 このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであり、本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものでございます。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、市街化区域
