中山正暉

お話のございました昨年の広島でも大変犠牲者の方が出られまして、改めて御冥福をお祈りする次第でございます。 　今まで事業法としての三法がございましたが、これから総合的な土砂災害防止法というものをつくりたいということで、既存の三法に対しまして、災害原因地における土砂災害防止工事等のハード対策を中心として土砂災害の防止に大きく貢献はしてまいりましたが、この土砂三法以外に、開発の進展に伴いまして、危険な場所に新たに住宅等が立地することによりまして危険箇所が増加傾向にあるために、ハード対策だけで対応することが困難となってまいりました。危険箇所の増加を抑制するソフト面での対策が必要ということを考えております。 　特に、都市近郊、山に囲まれた

黒部川は私も思い出がありまして、私は、大阪市議会に昭和三十八年、四十二年とおりまして、そのころ、御承知のように関西電力というのは昔大阪市電気局でございましたものですから、電力復元をやれということで、もう一回大阪市に取り返せなんというような運動があったことがございます。 　しかし今、独占的な九電力の中の関西電力、一番最初に原子力発電なんかやりまして、恐縮でございますが、近畿が一番電気料金が安いのはそのためだということのようでございまして、私も財政総務委員をそのころやっておりまして、「黒部の太陽」なんて石原裕次郎の映画にまでなりましたが、大阪市が一四％ぐらいの関西電力の株を持っているんじゃないかと思います。その関西電力からぜひ、そんな

この法案提出までの経緯といたしましては、昨年の六月末の広島県下の土砂災害、二十四名の大変とうとい犠牲が出ました。がけ崩れやそれから土石流によるとうとい人命が失われたこの災害を踏まえまして、今御病気になられました小渕前内閣総理大臣から私建設大臣に対しまして、土砂災害の危険性がある地域における住宅立地のあり方等について、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかというお話がございましたものですから、建設省といたしましては、七月に省内で総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというのをつくりまして、検討を行いました。そして十一月に、私は、河川審議会に土砂災害防止のための法制度のあり方についてという諮問をいたしました。本年二月に同審議会

もう大変適切な表現をいただいておると思います。まさに予防の時代でございますから、土砂災害防止工事を推進するとともに、危険な箇所における警戒避難体制の整備や、それからまた開発の規制、建築の規制、それから住宅の移転促進、そこにありますものを移すということでございますが、そういう土砂災害が発生するおそれのある箇所を増加させないこと、それから、災害が発生しても死者を出さない等の被害を最小限に抑えることを目的とするものでございまして、災害の未然防止の観点に立つということでございます。 　今後とも、災害対策とかそれから環境対策を初め建設行政全般にわたりまして、国民の生命、身体への被害の未然防止の観点に立った施策を展開してまいる所存でございます

小選挙区になるまでの私の選挙区と隣接をいたしております尼崎、それから西淀川というのが私の選挙区でございましたが、この辺は、阪神工業地帯が密集地帯、まことに狭いところに道路が何本も通っておりますので、その意味では、いろいろな排気ガスの問題、特に大都市は、大阪、東京は大体平均時速十八キロぐらいしか走っておりませんので、その意味で、ＣＯ2とかＮＯxというような問題がございます。 　しかしこれは、裁判は三審制でございますので、この因果関係というものがそれに直接結びつくのかどうかというのは、まだなかなか医学的にもはっきりしておりませんので、今ああいう判決が出ましたが、とにかくその判決とは別に、私どもは、石原知事も、今、東京のディーゼル車に対

まだ実際に走っておりませんので、これはどういう数字が出てくるかというのは予測ができません。しかし、早く通過道路をつくりませんと、そういうものが町の中に、自動車が入り込んでいきますと、また交通事故も起こりますし、特にまたそういう排気ガスの問題は地上を走る場合でもあるわけでございますので、やはり過密の東京都、三・六％の国土の中に二六％の人口が住んでいるという東京都の場合、一刻も早く通過していく自動車を送り出すような、そういう道路行政というものが必要である。 　そして、今着々とその準備が進んでおるわけでございまして、知事からも促進をしてくれという御依頼を私は昨年の十一月一日に受けておりまして、その意味での首都の責任といいますか、首都行政

いたし方ないということは、現実にその道路が建設が進んでおりますものでございますから、特にこの東京都という首都の責任において、私は、これもヘリコプターでずっとその道路の上を見させていただいてまいりました。大都市パリとかロンドンに比べまして、東京の場合は全くきれいに環状道路ができ上がっておりません。そのために都内各所にそういう問題が起こっておると思いますので、先生と私、全然逆の方向を言っているんじゃなくて、未然に予測されるものを、できるだけ想像力を駆使してどういうことが起こるのか想定をして、そして公団に万全の対策を立ててもらうための技術的な、また環境評価に対する想定をして対応していただいて、そしてこの東京の過密の場所で大変な技術を駆使し

これはもう環境影響評価も済んでおりまして、これは私が認可したものでも何でもないわけでございますが、過去の大臣が認可をされて、それを早く建設をするように、特に今、日本は五十三億時間のロスがあって、一人が大体二日間ぐらい自動車の中で寝てもらっている勘定になる。その上に十二兆円の経済的なマイナス効果がある。私は、納税者に対する義務として、そういうものを早く運用するような道路行政というのは必要だという感じを持っております。 　先生のお言葉でございますが、これは病院へ入っても死んで出てくる人もいるわけでございまして、病院へ入った人がみんな生きて帰ってくるのならいいのですけれども、その意味では、その因果関係が直接つながらないことに対して万全を

先ほど私の兄貴の医者の話を引用されたものですから、私がその話をして、けさも放送を聞いていましたら、中国の昔の医者は治らない限りは治療代を取らなかったというような話をきょうテレビでしておったものですから、ついそれを引用したわけでございます。 　私は、道路行政の責任者として、六十一年とおっしゃいましたが、簡単に道路なんというのはできるものじゃございませんで、その出発した時点から、早く道路などを仕上げるようにと会計検査院から建設省は非常に言われております。私、この間も、圏央道を見に行きましたときにも、九百人の方が賛成をして、たった四人の人の家に一坪地主が六十八人入っている。そして、私は、建設大臣室でその反対の方の御意見を伺いまして、それ

私も、吉野川には大変な思い入れがございます。何度か現地にも参りましたり、それから瓶ケ森、本川村というところからその源を発しておりますが、瓶ケ森の水源から百九十四キロ、吉野川、日本の暴れ川、大利根川の坂東太郎、それから筑紫の次郎、それから吉野川の四国の三郎という、百九本の一級河川、二千八百十七でしたか二級河川がございますが、そのたくさんの川々の中でも吉野川というのは私は思い入れがありまして、それで私からお招きをして、住民投票の活動をされている方、久米宏さんの「ニュースステーション」の番組で住民の代表として出てこられた方々をお招きして、私の大臣室で、大臣室始まって以来、建設省始まって以来、人間を特定せずに来られた方みんなに入っていただい

そういうことで、私はこれは政治的な問題ではないと思っております。もう一にかかって国土の形成をどうするか、河川をどういうふうに静かにしてもらうか。そもそも地球ができたときのまま流れていたものを、長い歴史の中で、あの固定堰も二百五十年ほど前、享保年間だったと思いますが、そのころにつくったものでございますから二百数十年たっているわけでございます。 　そんな川をどうするかというのは、これはちゃんと国家的な国土としての資産、国土資産をどういうふうに価値あるものにして、これが今生きていらっしゃる方々の資産に悪影響を及ぼさないような、また人命に悪影響を及ぼさないような、身体に危害を加えることのないような川に仕立てていくために、私は純粋に、建設省

たとえ逆さまにつるされてむちでしばかれても結構だと思いますが、必ず行きたいということは、現場の係の人に早くそれで話し合いのあれを決めてくれということを指示を出しておりますので、現場の方々がこれからどういう形で話し合うのかということをいろいろ苦労してくださっておりますので、その方々にお任せをして、そして日程を決めていただきたい。また、内々で私なりに先生の御意思を体して役所の中では話をしたいと思っております。

先般も、広島で土砂災害が起こったわけでございますが、現行のいわゆる砂防三法というのは、災害原因地における土砂災害防止工事等のハード対策を中心にして、その土砂災害の防止に大きく貢献をしてまいりました。 　今先生のおっしゃったような大変な数の危ない場所があるわけでございますから、それを周知徹底させることで、それに対応するために、開発の進展に伴い危険な場所に新たな住宅等が立地することによりまして、危険箇所が増加傾向にあります。なかなか住宅地、自分の土地を欲しいというと、自分が傾斜地なんかに土地を買っても、割に最初はいいところに家ができるというそのうれしさだけですが、家というのは、大体一年たつと建てた後不満が出てくるものだと言われておりま

私どもが高速道路を走っていたり、特に私なんか関西なものでございますから、大阪から宝塚、あっちの方へ行く高速道路の右上なんかの傾斜地にできている家を見て、こんなところへ建てて大丈夫なのかなんて素人の私どもが見ても思うような感じがありますところが全国にもうたくさんあるわけでございます。 　そういう中でも、土石流の危険渓流のところを周知徹底させるとか、それから警戒避難体制の確立等の対策を今日までも講じてきたところでございますけれども、法的な制度にはなっていなかったために、地方公共団体の取り組みにもそのばらつきがありまして、的確なソフト対策の実施に一定の限界があったという感じがいたしております。 　このために、本法案は、土砂災害のおそれ

今、突然の御質問でございますけれども、私は、民主主義というのは最大多数の最大幸福ということだと思っております。 　行政の及ぶ範囲というのは、技術とそれから潤沢な資金さえあれば、国民のできるだけ多くの人を幸せにするような、行政の中での治山治水、それからあらゆる生活面における、いわゆる介護の問題なんかでも、財政支援によるか保険によるかは別にして、国の機構の中でどういうふうに少子高齢化を徹底して、網の目をだんだん狭くしていって、一人でもそれから漏れる人がないようにするというのが、私は民主主義の極致ではないかと思っております。 　その中でまた、いやそんな勝手に、おれがどこへ住もうと勝手だよ、山の上に住もうが、滝が見えるところへ住んで崩れ

今も先生から御指摘がありましたように、十年間で千二十三件の災害があったということで、既存の砂防三法というのは、いわゆる砂防法、地すべり等防止法それから急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律。法律も、明治三十年、昭和三十三年、昭和四十四年と、回を重ねるごとに、法律の名前すら密度が上がってきているようでございます。 　それから三十年たちまして、今、この災害原因地における土地の災害防止工事等のハードの対策を中心として土砂災害の防止に大きく貢献をしてまいりましたこの法律から一歩進んで、開発の進展に伴いまして、危険な場所に新たな住宅等が立地することによりまして危険箇所が増大する傾向にあるということでございまして、その増加を抑制するソフト

おっしゃるとおりでございまして、本法案におきましては、土砂災害特別警戒区域内における、高齢者それから障害者が利用するいわゆる災害弱者関連施設に関する開発行為に関して、一定の対策工事がなされ、安全が確保されることを条件としてその開発を許可することにより、土砂災害の危険のおそれの高い地域における災害弱者関連施設の立地抑制を進める所存でございます。 　当然のことだと思いますが、今まで、喧騒の場所から離れた、郊外の山に近いところとか、そういうところに立地しているのを私も何例か知っておりますが、こういう危険な区域というのは、建設省といたしまして、自力避難が困難な方が入所、それから入院されている施設で土砂災害対策の施設が未整備の箇所という緊急

従来、大都市周辺を中心といたしまして、がけ地等の土砂災害のおそれのある地域におきまして新規の住宅開発が数多く見られたことは、先生のお説のとおりでございます。 　道路事情も非常によくなってきましたし、そういうことで、遠隔地域からの通勤とかそういうものも可能になってきました。電車とかそういうものも発達してきましたから、限られた国土面積という我が国の特性や、高度経済成長に伴う都市化の進展、それからまた人口の集積を背景として、大都市周辺の旺盛な住宅需要を踏まえたもの、かように思っておりますが、山間部の地域や漁村など、旧来から重要な生活の場であるとともに、その地理的条件によりまして居住可能の地が限られている地域においても、やむを得ず住宅建設

ハザードマップも十五カ所ができておると思いますが、一カ所だけ、伊東の東部というのは海の中でございますので、海の中のものはありません。かなり地震国としてのそういう対策は充実してきておるものと思いますし、けさほど申し上げましたが、今回の有珠山の噴火も、噴火前に避難を全部完了したというのは世界で初めてだと言われておりますから、今後の対応が重要になってくると思います。 　建設省といたしましては、昭和五十七年から「総合的な土石流対策の推進について」により、土石流災害関連情報の地域住民への周知について市町村において実施するように都道府県知事を指導しておるということでございます。昭和六十三年の三月に中央防災会議におきまして決定されました土砂災害

詳しくは河川局長から御答弁申し上げたらいいと思いますが、先ほどもどなたかに御答弁申し上げましたように、昨年の広島の災害のときに小渕総理が大変気にしておられまして、昔なら、その土地になれた人たちはそういう地域には家を建てないとか、そういうところへは物を立地しないというような、本能的といいますか、昔からの知恵みたいなものがあったものが、このごろは人口の移動が大変激しゅうございますし、新しい地域に新しい企業が立地したりしますものですから、若い家庭なんかが安易にそういうところに住宅を建てたりされる方がある。全く世の中の事情が、最後の昭和四十四年以来、もう随分変わってしまったように思います。 　道路でも高速道路というのがあるかと思えば、東海