この日本列島というところにみんな一緒に住んでいるという、これは宿命でございます。そういう宿命の土地に我々が生存をし、後世にこの日本を豊かな国として引き継いでいくことが我々の使命でございますから、日本列島は四回か五回、大きな塊がぶつかって四十五億年の地球の歴史の中で今日ができ上がった、こういうことでございますが、その中で近代的な科学技術も進捗しております。 今度の有珠山の災害を見ましても、無人のヘリコプターで今国道二百三十号線をずっと調査して、無人のヘリコプターが映像を送ってくるというふうな時代になったわけでございますから、また砂防の技術も、また今度も、有珠山からおりてきております噴火湾の方へ流れます川の途中で、無人のショベルカー
日本は、もう言い古されていることでございますが、急峻な土地、脆弱な基盤、そして三つのプレートが日本の下へ入っていくという地震国、それから八百の火山が世界じゅうにありますが、日本には八十六の火山がある、そういう非常に災害が多い国でございます。先生が今御指摘いただきましたようないわゆる砂防三法が、時代とともに国のきめ細かい注目度というものを、自然災害を克服するために意を決してといいますか、今まで頭の中で考えて、専門家はきめ細かくやれればいいと思っていたことを法律にして決意を示すような、この法案の心を私はそういうふうに感じております。 土砂災害対策に関する現行の法制度は、土砂災害防止工事等のハード対策を実施するほかに、切り土等の土砂災
建設大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました災害防止について国民の理解を深めることによる土砂災害警戒区域等の指定の促進、本法に基づく事務を行う都道府県への支援、災害時に迅速な警戒避難措置がとれるような体制の整備等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ご
御承知のように、三月三十一日の午後一時十分、衆議院の本会議のさなかでございましたが、噴火の通知がありまして、その際すぐに現地に私も行ってまいりまして、総理に翌日報告をいたしました。その直後に総理がお倒れになったわけで、大変心配をされておられたのでございますが、先生からも今現地の皆さんにお見舞いをおっしゃっていただき、また各党の皆様方に現地に慰安訪問をしていただいておりますことを大変心から感謝申し上げたいと思います。 噴火前に増田総括政務次官に現地の対策本部にお入りをいただいておりましたし、噴火前にすべての方に避難をしていただいたというのは世界で初めての対応となりましたが、いまだにまだ約八千人の方々が不自由な避難を続けておられまし
お答えを申し上げます。 先般の激甚災害に対するパーセンテージを見直しをしていただきまして、そのためにでき得る限り、これまだ噴火をしている最中でございますのでその中へ立ち入りができません、なかなか調査がしにくいわけでございますが、でき得る限り、無人のヘリコプターを飛ばしましたりそれからまた無人のショベルカーを入れましたりしてこの災害に対する対応を考えておりますが、そういう無人の探査機などを使いましてできるだけ早く査定をいたしたい、かように考えております。 万全を期したいと思います。
先生お話しのように、今、財政再建、行政改革という中でどうなんだということでございますが、むつ小川原の開発プロジェクトというのは「特殊法人等の整理合理化について」という平成九年九月二十四日、苫東、苫小牧東部開発とそれからむつ小川原開発、この二つのプロジェクトをどうするかという、いわゆる行政改革で、三十年前の今のお話のような後始末の話だと私は思います。総理と私も同期、昭和四十四年当選なのでございますが、そのとき佐藤内閣、それから田中角栄幹事長、日本列島改造、東北の方がそのまま山林原野で残っている、ここを有効に活用しようというのがあのときの動きであったと思います。 私は、戦後の十五年というのはわだつみの時代、戦争反省の時代、その次が経
先ほど、冒頭、お立ちになって直後に、自分の直観だということで、今まさに時ということをおっしゃったと思うのですが、本当にそういう意味で、平成三年くらいから、循環型社会をどうするかということで機運が持ち上がってきたような感じが私はいたしますし、また都市の再生なんというときには建設廃棄物というのはどんどん出てくる、それがまた再生に役立って、新しい、いわゆる地震とか災害に強い都市づくりとかそんなものに有効にこれが機能してくるということは大変大きな意味がある。 今先生、基本法は別でやっていて、こちらはこちらで、建設廃材の問題でこういう別の法律を出してくるというのはどうなっているのだというお話でございます。そうして一緒に歩調をそろえていきな
御質問の中で、これからの問題を含んだ大変示唆に富む御指摘をいただいたと思っております。はみ出し者というのは世の中にはいつもありますから、それを許しているとどんどんややこしくなってきますので、そういう今おっしゃったような方向をこれから加味しつつ、大きな方針、全体をどういうふうに掌握していくかという方針を、順次、行政として実施していく段階で充実させてまいりたい。 大変貴重な御指摘をいただいたと感謝しております。
我が国のこれまでの大量生産、大量消費、それから大量廃棄といった社会のあり方が招いた最終処分場の逼迫や、それからまた不法投棄の増大など、社会問題になっておりますし、廃棄物をめぐるさまざまな問題を克服して、社会における物質循環が確保された循環型社会を形成すべきときを迎えていると思います。 一方、建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量の約二割、最終処分量の約四割を占めるとともに、不法投棄量では約九割を占めるなど、我が国の環境に非常に大きな負荷を与えていると思いますし、今、外国にも船でわざわざごみを輸出する人がいたりして、国際的な問題にもなりかねない。最近、アスベストの入った仮設住宅をよその国へ送りつけたというような問題もありまして、私も
日本は世界の経済大国の第二位でございますから、建設廃棄物が出てくるということは、いかに日本の経済活動が活発かということだと思います。 その意味で、それに漫然と対策を立てないということはいけませんので、今回のような法律を出しまして、経済発展をして、いろいろな経済活動から出る産業廃棄物、建設廃棄物のうちの特に公共事業から発生するものが、平成七年度実態調査結果によりますと約六割と大きな割合を占めておりますので、私どもも責任を感じまして、建設廃棄物の最終処分量を減量化するためには公共工事におけるリサイクルの推進が重要であるという認識をいたしておるわけでございます。 このために、建設省では、平成九年度に策定いたしました建設リサイクル推
法律上は、受注者の義務として、あくまでも元請業者と下請業者の双方に責任があるということでございましょうが、建設工事における元請業者の役割の大きさそれから重要性にかんがみまして、元請業者が中心的な役割を果たすように指導してまいりたいと思っております。 分別解体等と再資源化等の義務を受注者に課すこととなります建設工事が元請業者と下請業者の双方を含む受注者全体の共同作業でございますので、先ほど申しましたように、双方に義務を課すことにより、建設産業の実情に応じた形で分別解体等と再資源化等を推進する制度とするために。 一方で、元請業者と下請業者の役割について言えば、元請業者は、発注者と下請業者の間に立って工事全般の施工計画の策定や個々
建設廃棄物は、先生御指摘のように、産業廃棄物全体の排出量の約二割、それから最終処分量では約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負荷を与えているものと認識をいたしております。 特に不法投棄につきましては、厚生省の調査によれば、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の約九割を占めております。建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題となっていると認識いたしております。 これは、リサイクル法が平成三年あたりにできまして、平成三年から画期的な通達が出ましたり、公共事業はリサイクルをする。それからまた、現状の排出はリサイクル施設に搬入するのに距離とかコストとかが高くなるということでございますが、会計検査院とも話をいたし
建設廃棄物のリサイクルの推進のためには関係省庁が連携して取り組みを進めることが必要であるという御指摘でございまして、そのとおりでございます。 本法案におきましては、リサイクルを促進するために必要な事項を基本方針として国が定める。特に建設、厚生、農水、通産それから運輸、環境、この省庁が一つになりまして、今申しました厚生省にも御協力をいただき、通産省にも御協力をいただき、各省庁の御協力をいただいて、六カ月以内ぐらいにその基本的な方針をつくり上げてまいりたい、かように考えております。 なお、基本方針を取りまとめるに当たりましては、連携を的確に進めていくために、関係省庁をメンバーとする連絡会議を設置いたしたい、かように考えております
中西先生から、大変、この法案の意義、深い意味を御理解いただきまして、将来を見通すお話をいただきました。 私も先般、日成ストマック・トーキョーという混廃選別の単品再生の会社を見てまいりました。ストマック、胃袋という意味をつけていらっしゃる。しかし大変ほこりっぽくて、働いていらっしゃる労働者の方々、大変だなという思いがいたしました。ああいう工場も、もう少し、どんどんこれから技術的にも向上してまいるだろうと思っておりましたが。それから立石建設工業、これはアスファルトとかそういうものを、コンクリートなんかを再生して、すぐにその場で新しいコンクリートに再生をしている現場を見てまいりまして、それのまた品質を検査する場所もありまして、なかなか
建設大臣として一言お礼を申し上げ、ごあいさつを申し上げたいと存じます。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって御可決をいただきましたことを深く感謝申し上げております。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました循環型社会形成推進基本法案等との連携への配慮、基本方針への広範な関係者の意見の反映等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりを原因とする土砂災害につきましては、全国各地で一年間に平均して約一千件も発生しており、その被害も甚大であることから、これらの土砂災害から国民の生命及び身体を保護する必要があります。 このため、本法律案は、土砂災害のおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じることにより、既存の事業関連諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を推進しようとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
おっしゃるとおり、先ほど一川先生の御質問にもございました。三百キロといいますと東京—名古屋間ぐらいで、大阪—東京が五百五十キロでしたか、ですから、幻の道路とおっしゃいましたが、まことに残念なことです。日本はサミットでも何でも、この間、蔵相会議に行かれた大蔵大臣も、インフラ、内需拡大をしてくれということを注文されておられますが、その基本をなすのは私はやはり道路だと思っております。 いつも言うことでございますが、これは、美しく知ると書いて、昔は、万葉集では美知と言ったそうです。今の道は、首という字を書いてしんにゅう、しんにゅうというのはつながるという意味だと私は思っておりますが、それがなかったら、さらし首になるということですが。
この間参議院でオオタカの話が出ましたので、私が、タカというのは将軍の手にでもとまるぐらい人間になつくものだからと言ったら、不謹慎だと言ってしかられたのでございますが。 私は、オオタカも生きていかなければならないし、人間も生きていかなければならない。ですから、そういうことからどっちを大事にするか、両方大事にしなければいけないと思いますが、いろいろ矛盾を感じながら、そういう意見に対応しながら、地元で本当に真剣に工事に従事してくれている、買収に対応してくれている人たちは本当に御苦労だなという実感でございます。 環境問題というのが大変正面に出てくるといいますか、その環境の問題と人間が生きていくための環境を、そういう環境同士でどう対応
今、田中角栄先生の思い出深い話、私も昭和四十四年に当選しましたときには、田中角栄幹事長でございまして、よく、ちゃんとやるから、わかっているからと言って、ちゃんとやるの角さん、わかったの角さんというようなあだ名を私どもつけておりましたが。 そういうときから日本列島改造という、これは一時誤解を受けたことがありますが、やはりヨーロッパに比べましてインフラのおくれた日本、これはサミットでも何でも、いつでも、この間の蔵相会議でも、日本の内需拡大を図ってくれ、こう言われます。 今おっしゃった、距離の問題ではない、時間の問題だと先ほども御質問の中にもございましたが、今は、ただ情報が届くだけではだめだ、品物が届かないと。情報と品物というのは
きょうも参議院で河川法の御採決をいただきました。河川法の改正案を出しております際にも私は申し上げたのですが、四十五億年の地球の歴史の中で、私どもの人類の先祖も脊椎動物として海から上がってきてこの陸地に住んでおるわけでございます。 先生今お話しになりましたように、私は、七割が水、太陽から適当な位置にあって、ここから向こうへもっと遠かったら氷の世界になりますでしょうし、もう少し近いと砂漠になるような、太陽から適当な位置にあって、そして人間がこうして非常に高度な文化を形成しているこの地球といいますけれども、本当は水球だと思っている、七割が水でございますし。各河川は世界につながるという意味で、河川を浄化するということの責任は、建設行政の
