国土庁の平成八年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成八年度の当初歳出予算額は三千六百十二億六千八百四十二万円でありましたが、これに予算補正追加額二百五億五千七十一万円、予算補正修正減少額十五億二千六百四十三万円余、予算移しかえ増加額六百六十八万円余、予算移しかえ減少額千六百九十七億八百三十三万円余、前年度繰越額百六十八億七千九百七十一万円余を増減いたしますと、平成八年度歳出予算現額は二千二百七十四億七千七十六万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額二千百八億六千九百三十五万円余、翌年度繰越額百五十七億四千五百十七万円余、不用額八億五千六百二十二万円余となっております。 以上が、平
現地にお入りいただいておりましたそうでございまして、私も一時十分、本会議で都市計画法と建築基準法の一部改正の御質問を受けております最中のことでございましたが、本会議をその場から出まして、いわゆる非常災害対策本部、私が本部長で、隣にいらっしゃる増田政務次官に現地のいわゆる本部長になっていただいております。その前から増田政務次官もお入りいただいておりましたものですから、今回は、噴火の予知と同時に対策本部が立ち上がって、現地にも先生以下も行っていただいておりましたということで、現地の方々は大変心強く思っていただいたということでございますが、何せ長期化するようでございまして、現在でもまだ八千人ぐらいの方々が避難をされておられるという現状でご
労働省関係その他の皆さんにも、入っていないのが金融再生委員会と沖縄開発庁と法務省だけでございまして、あとの役所は全部入っております。大臣省庁だけで十六省庁、現地でも御協力いただいているわけでございます。 物流も大変落ち込んでおりまして、周りの皆さんは雇用不安に陥っていらっしゃいますので、万全を期したい。それでなくてもなかなか雇用情勢の難しい最近の経済情勢でございますので、その辺は特に、災害で困っていらっしゃる方々が生活の不安、将来の不安を抱かれないように万全を期したい、できるだけのことをいたしたいと思っております。
先般来御党の方からの御質問の中にその問題がいろいろ出てきまして、御答弁を申し上げているところでございますが、阪神・淡路大震災では、五兆二百億というお金、仮設住宅も四万八千、五年間でいろいろ、まだまだ至らない部分があって、まだいろいろお困りの方がいらっしゃるのはよく存じ上げているわけでございます。 自然災害による被害は、保険とか共済といった制度も含めて個人の自助努力による回復が原則ということでございます。なかなか国の方も財政難でございますし、これは納税者の関係もございますので。 避難によって個人が損失を受けた場合でも、避難の指示は地域の住民の生命、身体の安全を確保する観点から必要と判断される限度において行われているものでござい
先生のおっしゃること、本当に説得力もおありでございますし、お金があったら本当にそういうふうにしたいなという気がいたすのでございますが、さっき言いましたように、八十六の火山が日本じゅうにあるわけでございますから、今、有珠一カ所だけに集中しておるときでございますから、そこに限って、いろいろ本当にできるだけのことをしたいというのが、先ほどから先生からいろいろ評価をいただいております今回の対応でございます。 私、一日に帰ってまいりまして、小渕総理にも、私が官房長官以外では最後に会った閣僚になったかもわかりません。総理大臣としての最後にお目にかかった閣僚としてお話し申し上げたときにもそういう話がいろいろ出ておりまして、私は、災害基本法の六
自然災害が起こったときの調整機能としての国土庁の役割というのは、私は事前に、噴火前から、いざというときは本部長として頑張ってほしいという内示を小渕総理から受けておったものでございますから、それで、すぐに政府といたしまして臨時非常災害対策本部を設置しまして、一元的に災害への対応を行っておりまして、現在でも、本部の決定した方針に基づいて、各省庁がそれぞれ役割分担に応じた災害対策を講じております。 例えば、三月三十一日の第一回本部会議、それから四月七日の第二回本部会議のいずれにおきましても、避難者に対する応急住宅の確保に関して、応急仮設住宅の供与等の適切な支援措置を講じるという方針が決められました。 今後とも、引き続き火山活動を注
私どもも、気は焦っておりまして、できるだけそういう対処をできたらと。特に、洞爺湖に船を出しまして、船から御自分のおうちを見ていただきましたり、それから、できるだけ航空機とかそういうもので写真を撮ってごらんいただくとか、いろいろな判断をして行動をもう起こしております。 激甚災害の指定ということでは、先ほどの児玉先生に対する御答弁と同じになるのでございますが、被災地に立ち入っての査定作業というのがまだ困難でございます。いずれにしても、地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみまして、激甚災害については、できる限り速やかに被害の状況を把握し対応したいと考えております。指定の範囲については、被害の調査ができるようになれば短期間で明確に
こうして遅くまで御審議、大変敬意を表しております。御苦労さまでございます。 お尋ねでございますが、工場等制限制度につきましては、規制緩和推進三カ年計画、平成十年の三月三十一日の閣議決定でございますが、それに基づきまして、大都市中心部の人口、産業の過度の集中抑制及び地方への分散といった国土政策の基本的な枠組みの中で、工場とか大学院に関する規制について昨年三月に大幅な見直しを行いましたところでございます。 工場等制限制度は土地利用に関する規制であることから、規制緩和されたことによって直ちに工場とか大学院の新増設が行われるものではなくて、計画、構想段階から実際の立地に至るまでには通常かなり時間を要する、こう想定されております。その
川崎市という、大変自民党にとりましては厳しいところで御活躍をいただいていて、私と同じような立場で大都市の真ん中で頑張っていらっしゃることに、本当に将来好転をしていくような形になることを、先ほど申し上げましたことの続きのような話でございますが、いろいろ時代の変化でさま変わりをしておりますから御苦労が身にしむ思いでございますが、そういう意味で、国の行政機関の移転についても御熱心に御対応でございます。 東京一極集中の是正に資することを目的として昭和六十三年七月に閣議決定されました「国の行政機関等の移転について」に基づきましてその推進を図ってまいろうということでございますが、移転対象七十一機関十一部隊等のうち、平成十二年五月までには、さ
今回の改正につきましては、いわゆる地方分権の流れというものの中で市町村が町づくりを推進する際に、一級河川それから一級河川の直轄区間においても治水上著しい影響を与えない範囲で河川工事を行うことができるようにしようとするものでございまして、あくまでもこれは市町村の発意が前提ということでございます。 この場合、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に、地方財政の観点からも適切なものとなるように対応してまいりたい、かように考えておりまして、自治省ともいろいろ協議をいたしております。技術面からも可能な限りの支援をしてまいりたい、財政的にもお困りにならないような方策を打ち出すことが名実ともに充実することではないか、かように考え
四十五億年ぐらいの地球の歴史の中でも、一番先に水ができて、そしていわゆる我々脊椎動物も海からはい上がってきて陸で生活をするようになったということでございます。 私はいつも、地球というのは土の部分が三割しかありませんから、七割は水、だから本当は水球と言った方が正しいんじゃないかと思っているぐらいでございまして、特に飲水思源、飲み水は源を忘れずということわざが中国の言葉にもあります。 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 ですから、今先生がおっしゃったようにいろいろな、先ほど月原先生も建設省の務めというのは川の土木的な工事だけではないぞと。人間が水から上がってきた動物である限りは、それに責任を持つ建設行政の中でいわゆる環境
本会議で初御登板、まことにおめでとうございました。国会への御参加とともに、また永田先生の後をお継ぎになったというお話が今ございましたが、永田先生もそう国会でおっしゃっていただくことに天上界で満足していらっしゃるだろうと。改めて御冥福をお祈りするとともに、その後をひとつしっかり、名前も同じマサアキさんでございますから、御活躍を期待いたしております。 今の御質問のお答えでございますが、いわゆる市民とＮＰＯが果たす役割分担についてということでございます。 河川管理の法体系の基本である河川法においては、平成九年以前には市民や住民等について規定はありませんでしたが、地域のニーズに的確にこたえて、また河川の特性と地域の風土それから文化な
平成九年の河川法の改正の際に御党、民主党から御提案がありました制度は、一、二級の各水系ごとに関係地方公共団体の長やら学識経験者から成る水系委員会を設けて、その意見聴取を経て水系管理の基本方針や計画を定めることとするものであったというふうに理解をいたしております。 しかしながら、水系ごとに設置される水系委員会では、河川整備の全国バランスを確保する観点からの審議ができなくなるおそれがあるという懸念をいたしておりまして、水系ごと、先ほどから話の出ております一級河川が百九本、それから二級河川が二千七百十八ということでございますが、行政組織としての委員会の設置を義務づけることは、行政改革やら地方分権から見ましてちょっと逆流することになると
地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして昨年三月に閣議決定した第二次地方分権推進計画に沿いまして建設省としても、河川管理における地方分権を推進すること、具体的には、現在審議をいただいております河川法の改正による市町村参画の拡充のほかに、一級水系や直轄管理区間の見直しによる河川管理権限の地方公共団体への委譲、それから統合補助金の創設等による地方公共団体の裁量権の拡大など、地方分権推進のための各種取り組みを実施していくということでそういう方向性を持たせたいと思います。
河川審議会答申、「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」を受けまして、今後の対応についてのお尋ねでございます。 河川審議会答申のこの伝統技術問題、近年、住民と川との触れ合い、それから川の環境空間としての重要性の再認識、川をめぐる情勢が変化をいたしてきておりますので、川と人との長い歴史を振り返りまして先人の知恵に学ぶことが肝要であるといった観点から今日の河川行政から見た伝統技術の評価を取りまとめさせていただいております。 建設省といたしましても、河川審議会の答申の趣旨を生かし、河川伝統に込められた知恵や考え方を現代に合わせ、工夫をしつつ、現代技術と伝統技術を整合させてバランスよく融合し活用することにより安全で豊かな河川環
大変いいお話だなと思って伺っておりました。 あの節は御出席いただいて感謝をいたしております。 私があのときに五十億でこの施設ができましたという話をしたら、ええっという方がおられたりして、先生がおっしゃるように下へ隠れていますし、普通ならば、昔は上から流して下へ抜かしていく、今度は逆に、不思議なベークライトのような合成樹脂のような玉が入っていて、それが二つの槽にあって、下から上へ上がってまたおりて、今度は下から上がって、そして今度は、何か電気掃除機についているのれんのような、それにちょっと毛がずっと生えているようなものが垂れ下がっているその中をまた上がっていって、本当に画期的な水を浄化する形になっているのを見て、本当にああいう
本当に森本先生のおっしゃるとおり、私も実は行って現場で驚きました。今六メートルとおっしゃいましたが、直径八メートルの輪っかを入れて、その中に鉄筋を入れて百メートルのくいを四十二本打つそうでございます。 その二上山、あれは古い火山のようでございますが、昭和七年ですから私が生まれた年でございますが、その昭和七年に大土砂崩れ、地すべりがあって、あそこはもう鉄道も国道二十五号線も全部つけかえたという大水害がありまして、あそこへ行って聞いてみましたら、直轄の地すべりの地域が全国に十一本あるようでございますが、そのうちの四割の費用を使っているという、もう大変なところでございます。 大和川というのは、川中甚兵衛という人が一七〇四年に、これ
けさの委員会の席でも、私は吉野川第十堰の話をいたしました。私は、先生がおっしゃっておられましたように民主主義というのは、ヨーロッパでは魔女狩りとかそんなのがありましたから、また西部劇でもよくリンチにかけてしまった後でそれが大変な間違いだったという、その一瞬の瞬発的な民衆の意識というもので物事は左右されるものではない。時間が少しかかりますけれども、やっぱり憲法の前文、最初に書いてありますような、いわゆる日本国民は正当に選挙された議員によっていろいろなことを決めていくという、その原則をちゃんと実施していかなきゃいけないと思っております。 この間、プーチンが大統領になるときの方式を見ていましたら、何か吉野川の投票と同じように五〇％以下
さすが御専門でございまして、大変いいお話を伺わせていただきました。 ですから私も、最初から「吉野川に思う」という詩をつくりまして現地へお送りをいたしまして、今おっしゃる頑固に徹しようと。 これは、政治家というのはある意味で私は消耗品で、大衆のために犠牲になってもいいと、こういうことを私は基本に思っておりますので、やっぱり神様に聞かれても恥ずかしくないことを人のためにする、これが私はいわゆる民主主義だと思っております。 人民の人民による人民のための政治といいますが、その前にはアンダーゴッド、神の意思によってと書いてございますから、数の多い方へついていくのは、これは民主主義ではない。数も根底にはありますが、私は神様に聞かれて
先ほど脇先生からもお話がありましたように、日本の川というのは本当に天井川で、頭の上を流れているという川が多いわけで、日本の技術者が、技術の方々がそういう川を今日まで維持してくださっている、すばらしいそういう技術が日本には蓄積されているなと思います。 ロンドンへ行きまして、エディンバラの方へ行って、テムズ川が見えるところがありますが、あそこは本当に土地の一番下を川が流れているという感じで、本当にうらやましい。一番低いところを流れているのが川で当たり前だと、こう思うんですけれども、そういうわけにはいかない日本のいわゆる地形、ここに住んでいてどこへも引っ越しするわけにいきませんから。 その近代技術と、それから今おっしゃったような、
