中山正暉

おっしゃるとおりでございます。

これは先ほど申しましたように河川に対する意識というものが、明治からまだ百二十数年ということでございますから、その間に、なかなか長期に及びます吉野川の問題でも、六十二年ぐらいから始めてまだあと二十年以上かかるんじゃないかという、その間の調査費だけで今五十六億ぐらいついていると思います。 　そして、お金と人手と住民の意識とそれを全部合わせていく、徐々にやっていく中途段階だと思いますので、まだ一つの河川に五十年ぐらいかかっていろんなことをする。そして、さいの河原のようにそれがまた台風とか異常気象とかエルニーニョとかラニーニャというようないわゆるゲリラ的天候というものに支配をされますから、なかなか整備計画を実施していくというのは、今のとこ

行政の責務として当然のことだと思いますが、先生のおっしゃるように基本方針、これは基本方針をつくるとすぐできるようなことに錯覚を起こされていくと、これは実態と合わなくなっていくといけませんので、その辺は住民の方々との意見調整をしながら、堅実な基本計画をずっと立てていくように進捗を図りたいと思います。

おっしゃるとおり、先ほどから話の出ている支流となる河川が高かったり、ポンプアップして本流に流しているようなところも多いですし、市街化が激しくなって都市周辺の昔は田んぼとかため池がたくさんあったところがみんな住宅になってしまって、そこからの生活排水とかいろんなものが全部出てくる。おっしゃるように、内水による被害が先ほど局長が申しましたような大変な額になっているということを考えますと、この天井川、それよりも下に流れている支流、それからその周辺にある住宅、この関係をどんなふうに整備していくかというのは国の行政としても大変大きな責任があると思っております。 　建設省といたしましては、内水対策として、排水ポンプ場の整備から機動的な対応が可能

今度のまさに地方に参画をしていただく河川事業というものの基本には、最初の御答弁でも私は月原先生に申し上げましたが、そういう地方に権限とかそれから区域を区切って河川事業に参画していただく、そのノウハウを積み上げていく中でもそういう問題が大事だと思っておりますので、それは自治省とよく相談をして、最後に大蔵省の理解を得ながら解決を図ってまいりたい。大蔵省は来年からは財務省になるわけでございますが、新しい省庁再編の中でしっかりした河川というものに対する基盤をつくっていくべきだと思っております。

持っている資料は公表をするというのが当然のことであると思いますし、河川の水質調査結果は国民にとって重要な資料でございますし、水質調査結果を効率的、速やかに公表するということは必要だと思いますが、建設省といたしまして従来から月一回の水質測定結果を公表してきたところであります。 　今後はインターネットとかそういうものも活用いたしまして、一層の情報公開の効率化及び迅速化を図ることを検討いたしておりまして、これからまた新しい技術を使ったりして、より充実するようにしていきたいと思っています。

三つの役所が一カ所で同じことをやっているなんてこれほどのむだはないと思いますから、それはちゃんと整理をして、こういう情報というのはいわゆる専門家が使うことが多いと思いますから、そういう専門家の方々には周知徹底して、またそういう情報を必要とする機関というのは数も決まってくることと思います。 　そういうむだがないような、情報がすっと流れるような組織づくりというのはこれは大事なことで、川の数も限られていますし、そういうことに関心を持っていらっしゃる方の数も限られておりますから、そういう欲しい人と渡す人が一体化するような機構をつくっていくことが大事だと思います。

おっしゃるとおり、むだは排していかなきゃなりません。特に、人間の体についても健康診断というのが必要なのと同じように、道路とかそんなものが動脈で河川は静脈みたいな感じがしますから、両方が健康でないと国家の健康は保てませんので、そういう意味で国土の健康状態を診断する必要な資料はちゃんと充実させていかなければいけない、そんなふうな感じで御質問を拝聴しておりましたので、貴重な御示唆と受けとめたいと思います。 　　　　─────────────

私も三十一日、すぐに災害対策本部を二時に、ちょうど衆議院の本会議で都市計画法とそれから建築基準法の改正案が上程されて、田中慶秋先生の御質問に入って十分後に噴火をしたという情報がありまして、すぐに議場を出していただきまして、対策本部を立てて、それからまた国土庁へ帰りまして、第一回の全体会議を、本部の会議を開きまして、その足ですぐに現地へ入りまして、夕方には現地に着いて、伊達市の現地の対策本部に入ったわけでございまして、ここのところずっと注目をいたしております。 　今お話のありましたあの上の方は林野庁の方でやった砂防事業、その下の方が建設省でやった流路工でございますが、これはおおむね、ちょっとオーバーフローしたようなところがありまして

私も先生と同じようなことを記者会見で言いましたら、地元で移る移らないの大論争が起こっておりますようでございます。私は、大阪市内でも二千メートル掘ったら温泉が出てきまして大きな温泉ができていますから、あの辺なら百メートルも掘ればどこからでも出るんじゃないですかなんて余計なことを言ったものですから、論争になっております。 　しかし、先生のおっしゃることは私は基本だと思います。ただし、ヨーロッパはあの広いところにとうとうと流れる川、ドナウ川でも何でも大音楽に、交響楽になるような川ばかりでございますが、十本ぐらいしかありません。その上に、平たいヨーロッパでございます。大体どこへ住んでも同じような感じがありますが、日本の場合は狭いところを見

先ほど大渕先生の御質問に対する答弁でも自治省からいたしましたように、現下の地方財政は大変厳しい状況にございますから、地方に権限委譲ということで財政負担の重荷を背負わせるというようなことがあってはいけないと思いますから、今回の法改正においても、地方財政の観点から適切なものとなるように、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に起債の措置とかそれから地方交付税の措置等について万全を期すように、今自治省との折衝に入っております。 　自治省の財政局長が先ほど御答弁申し上げましたように、この話は先ほどの答弁からも御推測いただけますように万遺漏なきを期したい、かような方針で進んでおりますので、権限だけでなしに実質的に仕事をしていた

建設大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議において提起されました政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっての関係都道府県及び関係政令指定都市との十分な連携、地域の創意工夫を反映した市町村工事制度の運用等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 　どうもありがとうございました。

私も大阪で、先生と同じでございまして、私は大阪市議会におりましたが、財政規模からいうと東京都、その次は大阪市、その次は北海道、それから大阪府と、大阪なんかの場合は市と府が逆転をしておりますから、その大阪市の計画を大阪府の都計審で認可を得るというのはどうもおかしいなと私は思っていた。この前、それが大阪市独自でやれるようになりました。指定都市もどんどんふえておりますが、私は善意に解釈をして、これは同意というのはあうんの呼吸で、それは大丈夫だけれども、まあ三大都市圏という国家の顔といいますか、その国家の目元、鼻元、口元に匹敵するようなところについては、あうんの呼吸でひとつ意見が合うようにしておこうじゃないかというのが同意ではないかと。

結論から申し上げますと、全部採用をされているということでございます。 　二月八日になされました都市計画中央審議会答申におきましても指摘されているとおり、現行都市計画制度は、昭和四十年代当時の急激な都市人口の増加と、それからまたスプロールの拡大の緊急な事情に対応するために、線引き、開発許可制度を柱に創設をいたしたことは、歴史の中にあるわけでございます。 　その後、都市への人口の集中の鎮静化や、また少子高齢化が進行いたしまして、世の中の事情が変わってまいりましたし、また、モータリゼーションが進展する等、都市をめぐる経済社会環境が安定、成熟化をしてまいりました。 　答申におきましては、これらの環境変化に対応した新たな制度の枠組みが必

線引きの見直しについての問題でございますが、今回の線引き制度の見直しに当たりましては、三大都市圏の既成市街地、それから近郊整備地帯等を除きまして、原則として線引きの要否を都道府県の判断にゆだねることとしておりまして、先ほどからの御質問でお答えもいたしておりますが、制度の的確な運用によりまして地域の実情に合わせた線引き制度の活用が期待されるところでございます。 　一方、線引きは、人口や産業の動向に合わせて随時機動的に見直すべきものであると考えておりまして、これまでも都道府県に対しまして、運用の改善やら、それに基づく線引きの積極的な見直しを要請してきたところでございます。 　なお、この場合において、農林漁業との健全な調和は都市計画の

先ほどからの省庁間の調整の問題も、これは時代的な変化の中で事情も変わってくるのではないかと思っております。 　御指摘のとおりに、都市計画は、住民に最も身近な基礎的な自治体である市町村が中心となって、地域住民と連携しつつ都市計画の目標を定めて、当該目標に即して都市計画を決定することが重要であるという認識に立っておりまして、このようなまちづくりの目標を地域住民の合意とするとともに、地域住民の理解と協力を得てまちづくりを進めるためには、市町村の都市計画マスタープランが、地域住民の意見を反映しつつ適切に定められることが大事でございます。 　建設省といたしましては、都市計画制度が適切に運用されることとなるよう、情報提供やそれから助言、支援

建設省としても、いわゆる地方自治体との連携を組みながらそういう問題を取り上げていく。最近私、あることで、ある市内の中学校が、大変狭い学校を持っておって、それが昭和二十年、三十年代のところ、これは実は大阪のある地域の問題なのでございますが。それは地方の方でも都市再開発の問題をいろいろ考えていない、それで私、建設省に話をして、自治体との連携をとってもう少し考えてもらってはどうかというような提案をした経験がございますが、そんな意味で、自治体が主体的に物を考えたものを建設省に持ってくる。 　国が大きな計画をつくるかどうかという問題はその地域との連携の問題だと思いますが、線引きは、都市計画については土地所有者やそれからまた住民の利害に重大な

先生と局長も同じ思いで考えておりますということを申し上げたわけでございますが、先生の御体験の話も私もよくわかるわけでございます。 　しかし、昭和三十五年から「上を向いて歩こう」の時代と言われていますが、経済繁栄をいたしまして、バブルがどんどん大きくなってきて、それから都市近郊の農業のあり方みたいなものも、いろいろな考え方が変わってまいった。それがバブルが崩壊をして、そして三大都市圏における、いわゆる何とかその時代に対応しようと思っていたことが、今選択肢をふやしていくことによってその問題を解決していこうということの時代が——都市近郊農業に対する考え方も変わってまいりましたし、それからみんなの心もある意味で落ちついてきた時代に適合して

おっしゃるとおり、本当にそういうスピード感のなさ、財産権に絡む問題でございますから、そういうことの難しさというものをしみじみ感じます。私は昭和七年生まれでございますが、昭和七年ぐらいに立てた計画が、最近橋がかかるとか道路ができるとかということで、本当に残念だなと思います。 　きのうもある財界の方と少しお話をしておりましたのですが、中国へ行くとあっという間にどんどんできていく、日本が中国の進歩に追い抜かれてしまうんじゃないか、アジアの中でそれが大変心配だという話をしておられました。体制がああいう形で違いますし、中国なんかは選挙はありませんし、都市からは十万人に一人の代表、農村からは百万人に一人の代表を選んで、いわゆる全人代とかああい

先般の本会議でも、ちょうど有珠山の噴火のときになりましたものですから、先生に御答弁申し上げている途中で退席をいたしまして政務次官から御答弁をいただいたことを、まずこの機会におわびと御了解をいただいておきたいと思います。 　そのときの先生の御質問の中にもありました件でございまして、高齢社会等に対応した建築規制の問題は、建ぺい率の制限とか容積率の制限は、一定の市街地環境を確保する上で必要な社会的なルールとして機能はいたしておりますけれども、こうした中で、社会情勢の変化に対応して、平成六年に制定されましたいわゆるハートビル法に基づきまして、高齢者等の利用に配慮をして廊下の幅を広げるなどをした住宅についての容積率を緩和するとともに、今回の