噴火の後すぐに、二時から、小渕総理大臣が閣僚会議の座長になられまして、私が対策本部長に就任をいたしまして、その前から、いざというときには頼むということを小渕総理から言われておりました。 そんなことで、私も現地にすぐ飛びましたが、避難していらっしゃるところも見てまいりまして、これからどういうふうにそういう方々に、御親戚のところへ行かれましても、やはり初めは受け入れられても、なかなか遠慮がありますでしょうから、避難先の御友人それから知人、親戚のところでも、長期化する傾向の中でどうしていくかということで、先生の御心配の住宅の問題がございます。 今、虻田町の清水地区におきまして百戸、先行着手をいたしておりまして、竣工は五月の上旬とい
詳しくは建設経済局長さんから答弁をしていただきたいと思いますけれども、先生から、くしくも、公共事業の前倒しをせよという、私もああいう地域については特に配慮しなければいけないのではないかなという思いがいたします。 先ほど、テレビをごらんになったお話が、雫さんというお名前だったと思いますが、脱サラでペンションをやられて、そこへ若夫婦を呼んで、子供さんが産まれて、三カ月のかわいい赤ちゃんを抱えて本当に困っていらっしゃって、仕事がなくなって収入がなくなった、そこで今度は札幌へ出て就職をしたというお話、私も偶然テレビで見て、本当に心を痛めておったものでございます。 その意味で、公共事業は就職機会を創出する効果が大きいものですから、地域
その地域による適材適所ということではないかと思いますが、大規模店舗の立地規制のためのまちづくり条例についてのお尋ねでございますので、一般的には、地方公共団体が都市計画法と独立した自主条例、いわゆるまちづくり条例を地方自治法を根拠に定めて土地利用を規制することは従来からも行われておりましたが、今回の都市計画法の改正がそうした動きを妨げるものではございません。 都市計画法は商業機能の需給調整を行うことを目的とするものではなくて、大規模な店舗を商業調整の観点から規制対象とするものではありません。ただし、今回の改正では、市町村が地域の実情を踏まえて、大規模な店舗が当該区域の良好な環境の形成または保持に支障を及ぼすおそれがあると判断する場
ちょっと現場の詳しい事情を知りませんので、先に局長から御答弁申させます。
そういうことでございますので、地域の実情がどういうふうになっておりますか、また一遍現場の状況を私も情報としてとってみたいと思います。
今、先生の御質問を伺いながら、私、まだ中学校ぐらいのときでしたか、終戦の年が中学校一年生でしたので、爆撃が済みますと、マリアナ通信という向こうの宣伝ビラが降ってきまして、今でも忘れられませんのは、「大阪、神戸は灰の山、花の京都は後回し」というのがありました。ですから、米軍ですら爆撃をするときに京都は遠慮したという印象深い思い出がありますし、私は日本じゅうで奈良が一番すばらしい町だと思います。そんなことで、今度の法律改正が美観にまで影響を及ぼすかどうかという問題が大変大事な問題だと思います。 それは、そういう自治体の人、地域の人の良識といいますか、戦争中でも敵国でも大事にしたものをどういうふうに維持していくのかという問題がまことに
偶然、私もテレビで見ました。ビルとビルとの間に富士山が見えるところが映っておりましたが、東京はあちこちに富士見坂というのはあるようでございますし、太田道灌の歌で覚えております、「我が庵は松原続き海近く富士の高ねを軒端にぞ見る」でございましたか、太田道灌が軒端に富士山を見ていた歌が私印象深く残っております。 そこの警視庁から三宅坂にかかります、今の憲政会館、あの下近くまで海だったそうです。加藤清正の屋敷があって、門の両側に金箔のトラが向かい合っていて、それが太陽に反射して、そして魚がとれなくなって漁民から文句が出たとか。それほど海が近かったということでございますから。 それが、日本の領土の三・六％のところに二六％の人口が集まる
私ももういい年になりまして六十七歳になりますが、先生よりちょっと下ではないかなと思いますが、私も富士山と桜のころは何か浮き浮き、桜が咲きますと浮き浮きしますし、富士山を見ると何度見ても、見るごとに先生と同じように何か興奮をする。 日本人は富士山を見ると、外国に住んでいる人が、山を見て国を思う人は日本人だけだ、こういう話があります。そういう意味で、先生のおっしゃるような、眺望に人間の精神的な、精神衛生上と申しますか、そういうものでは私は確かに眺望とかそんなものも大切なことで、先ほど申しました、みんなのコンセンサスで守らなければいけない全体的な広い空間の地域と、それから一にかかって商業的な目的とか、それから住環境を豊かにするための問
本制度は、街区の建築ルールとして、壁面線の指定を行うこと等によりまして都市計画で定められた一般の建ぺい率制限と同等以上の市街地環境が確保される場合に、建築審査会の同意を得て、特定行政庁の許可により建ぺい率制限を緩和するものでございまして、この制度が活用されることによりまして特段の問題が生ずるおそれはないものと思っております。その適用の前提となる壁面線の指定、それからまた利害関係者からの公開による意見の聴取を行う等の手続を法律上で定めている、これは乱用はないものと解釈をいたしております。
都城の市議会の市長の答弁なんかを見ておりますと、「一方では農業を守り、一方では開発を促進する。しかしながら、乱開発は防止していかなきゃならない、こういうふうなテーマを抱えながら都市計画を進めなければならない」、それから、「いい面ばかりは必ずしもないわけでありまして、メリット、デメリット、双方があると。それを考えた上で線引き廃止を選択したということであろうと思います。」とか、それから、中心市街地に衰退がもたらされるのではないかと、こういうふうな御懸念も当然であろうかと思いますと。 御指摘の、線引き制度を安易に廃止することは無秩序な市街化を招きかねないということを、いい失敗例といいますか、そういうものになってしまった。都城市長は、線
おっしゃるとおり、線引き制度廃止に伴う乱開発防止についてということで、線引き制度は、無秩序な市街化を防止して、それから一体としての計画的市街化を図る必要がある都市計画区域について定めるべきものでございまして、市街化の圧力が低い地域については、都道府県が個別に線引きによる土地利用の規制の必要性の有無を判断すべきでございます。 一方で、中心市街地の空洞化については全国的に問題が顕在化しておりまして、線引き廃止に当たっては、中心市街地から人口流出を助長することがないように、それからまた、各種中心市街地対策を勘案した総合的な、一体的な都市計画の立案が不可欠であると思っておりますが、建設省といたしましては、都道府県が線引き廃止を検討するに
公聴会の義務づけについてでございますけれども、都市計画は住民の私権を制限するものであるために、都市計画を決定しようとする場合には、住民の意見を反映させるための必須の手続としては、公衆の縦覧及び意見書の提出が用意されているところでございます。 公聴会はこれらの必須の手続を加重するものでありまして、都市計画案の作成段階でさらに住民の意見を反映させることができるような、地方公共団体は必要があると認めるときは公聴会を開催することができるとされています。 公聴会をやりますと、利害関係者以外の人たちが入ってくるし、そういうことをいろいろ活用、利用する雰囲気ができてくる場合もありますので、こうした公聴会の開催等の手続の加重については、地方
都市計画決定における役割分担といたしましては、住民に身近な都市計画については市町村が、また市町村の範囲を超えるような広域的また根幹的な都市計画については都道府県が、それぞれ決定権者となりまして、相互に連携を図りつつ、総合的、一体的に定めることがいいことだと思っております。 ただし、市町村が決定する都市計画につきましては、広域調整等の観点から、都道府県と協議をし、その同意を得なければならないことといたしておりまして、これにより都市計画の一体性を担保いたしておるところでございますが、本改正によりまして拡充される都市計画のマスタープランの活用を通じまして、都市計画区域内のまちづくりについて、都道府県と市町村との連携、調整がなされること
都市計画の決定に当たりましては、当該都市計画案を住民に対して十分に説明することは、当該都市計画に関する住民の理解と協力を深める上で不可欠であり、現行法上も都市計画決定権者が住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定いたしております。 また、都市計画案の縦覧の際に、住民等から提出される意見書は、適正かつ円滑に都市計画を決定する上で極めて重要な資料でございまして、都市計画決定権者及び都市計画審議会は、提出された意見書の内容を参考にしつつ当該都市計画案の決定の適否を判断しているものでございまして、現行法上は、提出されたすべての意見書について個別に見解を示し、理由を付して回答、公表することを一律に義務づけることは、都
今度の改正案の第三条でございますが、これには「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」こう書いてございます。 お説のとおりに、なかなかこういう問題というのは、周知徹底をして皆さんに、その周辺の住民も含めて御理解をいただく必要があると思いますが、現在の都市計画法の法制体系が複雑でございまして、住民になかなか理解ができないという御批判があることは、十分私も認識をいたしております。 今回の法改正では、新たに国及び地方公共団体の責務として、住民に都市計画に関する知識及び情報の提供に努めなければならない旨を、その意味で先ほど申しました三条に明記をいたしたわけでございます
お話しのように、俗称線引きというので、いろいろな悲喜こもごもの話題があったと思いますが、昭和四十年代の高度成長時代といいますか、日本の戦後は三期に分けられる。昭和二十年から三十五年まではわだつみの時代、戦争反省の時代、それから三十五年から五十年までは経済繁栄の時代、それから後は伝統見直しの時代といいますか、いわゆる昭和六十四年で昭和は終わりましたけれども、それから後は、みんながまた今までのいろいろな意味でのバブルに浮かされた時代から、今度はそういう着実な世の中の進展をどういうふうに考えたらいいか、地域の活性化をどうしたらいいか、地方分権はどうすればいいのだというようないろいろな課題が出てきて、急速な都市化に伴うスプロール化とか、それ
まず三十年の評価でございますが、かなり経済的に日本がいい時代、バブルが崩壊するまでに進捗した、いわゆる地域の道路とか公共事業にまつわるものでございますが、そういうものに関しまして、人口、産業が急速に都市に集中して都市が拡大する状況が続いてきた時代に、無秩序な都市の膨張、特に地価の問題なんか、地価が高騰をいたしましたようなときがありました。 計画的な市街地整備を進めることが都市政策上最大の課題、スラム化するような地域が出てきたりすると大変でございますから、昭和四十三年に制定された都市計画法によるいわゆる線引き制度や、それから大型店舗とかそういうものの問題、開発許可制度等によりましてスプロールの防止を図るとともに、時代の要請にこたえ
都道府県全域のマスタープランにつきましては、大部分が都市計画区域外となる県等については、県全域を対象とした都市計画マスタープランを策定することは、現在の土地利用状況等に照らしましたらその必要性に乏しいという感じでございますので、県全域が対象ではマスタープランに住民意見を反映することが難しいことなどを勘案いたしまして、改正案では、現行のマスタープランを拡充してすべての都市計画区域でマスタープランを定めることといたしたものでございます。 ただし、マスタープランを策定する際には、都市計画区域外の状況も踏まえて広域的観点から定めるべきでありまして、その旨をガイダンス等の形で明確にすることといたしたいと考えております。
これからの都市計画制度とそれから都市政策の考え方の問題でございますが、我が国の都市には人口の大半が居住するとともに、経済活動の大部分が営まれておりますので、都市のあり方は我が国の経済活動や国民生活の質のあり方に直結する重要な課題だと思っております。 そんな意味で、今後の都市政策は、都市への人口集中の鎮静化、それからモータリゼーションの進展、少子化それから高齢化、そういうものの進行が著しくなってきておりますので、都市を取り巻く環境が大きく変化しつつあることを踏まえまして、既成市街地の再構築と都市間連携、それからまた経済活動の活性化に寄与する都市整備、それから環境問題など新たな潮流への対応、こういう問題を起点にいたしまして、地域が主
昭和三十年代以降、人口、産業が急速に都市に集中する状況が続いてきました。特に経済成長で、日本は加工産業国でございますから、京阪神とか京浜地帯とかそれから先生の周辺の福岡の地域とか、特に朝鮮動乱みたいなものがありまして、急激に日本が、いわゆる生産的な活動が大変活発になりましたことが、そういう加工産業の都市の近郊に無秩序に市街化をつくってしまいました。 労働者が、働く人たちがそこへ集まるということになりましたものでございますから、住宅その他の需要も非常にふえまして、乱開発が行われたと思っておりますが、計画的な市街地整備を進める上で、線引き制度はその意味では大きな役割を果たしたと思っております。 現在でも、大都市圏を中心に市街化の
