中山正暉

先生のお話のありましたように、この資産の譲渡の対価というのがどうも私も最初お話伺いましたときはなじまないような気がしたわけでございます。特に、世の中のものすべてこれ神様からいただいたものだとは思いますが、神様が色をつけていらっしゃらないものが私は電波と空気だと思うんですが、その電波を使って大正十四年の三月二十二日に芝浦の送信所から初めて放送が発せられまして、そのときは社団法人でございました。今は特殊法人としてやっておりますＮＨＫの公共放送の意義の大きさと申しますか、それに課税をされますとこれは大変だなと思って少し私も抵抗をさせていただいたわけでございます。 　しかし、例外なく広く浅くというその趣旨から見ますと、これは公共放送として

お答えを申し上げます。 　安心はしておれないというお言葉がございましたが、全く逆でございまして、私は大きな危惧で、今回のこの事件の成り行きと申しますか、一連のリクルート関連の、ＮＴＴという私の所管の電気通信事業の新しい一歩を踏み出した企業に対する現在の成り行きを大変気にいたしております。 　特に私は、調査委員会に対して、厳密に内部の調査をして御報告をいただきたい。その御報告を国会で、衆議院、参議院、これ衆議院でございますが、式場氏のことに関しましても、自己資金で長期保有という形でまだ売却をしていない、かような報告を受けましたのでそのとおりに御報告を申し上げておりましたが、これが後でそごを来す、それからいろんな対策が後手に回るとい

お答えを申し上げます。 　加入電話につきましては、サービス料金を回収しますための請求書に別掲で消費税を明記したい、かようなふうに思っております。千円ならば千三十円というような形でお願いをしたいと思っております。 　公衆電話につきましては、課金機と申しますが、これで時間を短縮いたしまして、その分で消費税分をいただこうと、こういうことでございます。それから国際電話は、これは輸出類似取引ということで免税でございますので、そういう形でこの消費税は実施さしていただきたいと思っております。

これは、私が就任いたしましてからも二回値下げをさせていただきまして、離島間なんかは今度はもう大変、沖縄を最初にやりましたが、四百円のところを三十円という値段にいたしました。できるだけＮＴＴ、ＫＤＤの方にもお願いをして、国際料金、特にオリンピックの際には、前川さんと石井社長が十月一日からやりたいと言ってこられましたものですから、それは、十月二日にオリンピックが終わるのに十月一日に値下げでは、前川さんあなた、前川リポートというのを書いた方ですが、国際的にお名前があるだけに、これは問題があるんじゃないでしょうか、ちょっと前倒しをしてくださいとお願いして、九月十五日から料金値下げをしていただいて、オリンピックの選手の皆さんが日本からあちこち

なかなかそこが難しいところでございまして、私も省内ではこれに課税されるというときに、公共放送としてみんなで支えていかなければならないもの、特に国際放送にも力を入れてもらわなければなりませんし、国際放送の中には命令放送というようなものもございますし、あまねく日本の端から端まで難視聴地域の解消とか、だれでもが、特にラジオ放送も大変重要な要素である、携帯用の小さな小さな受信機を持って歩けるときにはいかなる災害にも対応できるのはラジオ放送だという気がします。私自身もけさ六〇二五で国際放送のニュース解説、私毎朝聞いておるわけでございますが、大変いい番組の内容だと思っておるものでございますから、ある意味で、妙な言い方ですが、宗教法人に課税をされ

大変御激励をいただきましてありがたいことだという気持ちでおります。 　特に、海外の放送を聞いておりますと、中国が一日に六時間、ソ連が六時間、日本は本当にこれから情報を世界に伝達することで生きていかなきゃならない国家でございますのに、そういう意味では、まだまだ日本の放送があまねく地球上を覆っていないという状態で、いろいろ海外にも御協力をいただいて、今、スリランカなどにもアンテナを立てるというような計画があるようでございますし、その面では、先ほどからお話のあります税制改革ができましたら、衆議院は通していただきましたが、今参議院で審議中でございますが、大いに郵政省としても、ＮＨＫに国の費用をもっとつぎ込んで、もっと充実した公共放送らしい

お答えを申し上げます。 　昨晩十時半ごろでございましたか、そういう知らせがございまして、けさまでは連絡がとれませんでしたが、けさＮＴＴと連絡をとっております。今そういう段階に来ておりますが、昼過ぎにでも会長、社長にお目にかかってみようかと思っております。今、村田氏と連絡がとれないということで、村田さんの方と調査委員会とで事情を聴取する、今、連絡がとれないそうでございますので、できるだけ緊急に対応をいたしたいと思っております。

この委員会に全閣僚がそろうようにという御指示でございますので、百分間はここへ座っているということでございますから、その後はきょうは逓信委員会でのＮＨＫの決算がございまして時間がとれないものですから、五時間かかるものですから、もしお許しがいただけますれば、このままこの場を失礼いたしまして、連絡をとりたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　今、山口社長から御報告のありましたような事情で、先ほど十二時四十五分でございますが、真藤会長と山口社長、この院内の私どもの政府委員室にお越しいただきまして、さようなことから責任を痛感をしておるので、この際、会長を辞任したいという辞任のお申し出がありましたので、これは郵政大臣が了承をいたして効力が発生をするということになっておりますものですから、御意思をお認めしておやめいただいたという形になりました。

昨晩から新しい事態が展開をいたしてまいりまして、けさ郵政省といたしましてもＮＴＴと連絡をとり合いながら、この委員会に出て、その間いろいろ交渉しておりましたが、委員会の間にメモが入ってまいりまして、十二時半ぐらいに会いたい、事実上十二時四十五分に真藤会長、それから山口社長御一緒に政府委員室にお越しになりまして、村田秘書の監督不行き届きで大変な御迷惑をおかけした、これ以上もう御迷惑をおかけすることは忍びないので自分は辞任をいたしたい、後は山口社長でひとつＮＴＴの万全の運営を期していただきたいという御要望がございました。私といたしましても、土光臨調で土光さんの大変な期待を担って電電公社の総裁になられ、そしてまた、その後民営化のために大変御

報道されておりますリクルートの株の売却益が自分は自分のところへ入っているとは知らなかった、預金通帳も印鑑も全部、二十年来、特に石川島播磨にいらしたときから社長として秘書室で使っておられた方のようでございまして、もう何もかもお任せをしてこられたというような、そんな社会生活の中での女房役のようなことをしていらっしゃるような方のようでございまして、その関係で全く任せきりであった行為の中でそういうことが行われていたということを自分の監督不行き届きだと、さような表現をされておられました。

お越しになりまして、余り多くをお語りになりませんでして、先ほど申しましたように、いろいろと大変迷惑をかけたということをおっしゃり、そしてまた、後、山口社長でひとり万全を期してもらいたい、これ以上に御迷惑をかけることは忍びないのでというような御趣旨でございまして、私どもＮＴＴからお伺いをしておりました話の中身を信頼いたしておりましたので、その村田幸蔵氏との連絡がいまだとれないので、その面では確認をできないけれども、そ ういう事情であるのでひとつ御了解を願いたいというような御説明がございました。

再三にわたりまして御答弁申し上げておりますように、千五百六十万株のうち五百四十万株を売却いたしまして千二十万株という株式を、国家が保有をする大きな株主であるわけでございますし、発展をいたします。特に四月の十九日からディジタル化をいたしまして、十年をかけてこの全日本の電気通信網を効率のいいものにしたいという意欲に燃えている、新規参入とともに日本の電気通信の責任を担うトップを走っているＮＴＴでございますし、さような意味で郵政省といたしましても、これからひとつ 管理監督の精神的なものを含めまして私どももこの企業の健全な育成に省内でひとつ協議をしてまいりたい。 　特に、自由化をされましたので、今回の疑惑を招いております問題も、その自由化

御承知のように、六十年の四月に自由化をいたしておりますので、郵政省がこれに、かつての電電公社時代のように管理、監督権限を大いに行使するというのは自由化に逆行するような形になりますので、それで、ＮＴＴ御自身でおつくりになりました調査委員会のおっしゃる御報告を私ども信じて今日に至ったわけでございますが、昨日の夜、ある記者からの連絡の後に、ニュースが入りました後に私どもも対応をいたしまして、きょう朝の御質問のとき、その背景でいろいろ連絡をとって十二時四十五分に、社長、会長が昨晩からの早い対応をしていただいて、そして午後二時に山口社長に真藤会長が正式に辞表を提出され、そして関連五つの会社の役員も全部お引きになるという対応をしたところでござい

スーパーコンピューターとそれから回線リセールの問題というのは、社内の所要の手続を経てやっておるということでございまして、先ほどから申しておりますように、自由化がなされましてから、いわゆる新規参入、ＮＣＣというのが今第一種電気通信事業四十一社、それから第二種電気通信事業が六百六社、それから特別第二種が二十二社という激烈な、ここ三年ばかりの間に大変な数にふえておりまして、自由化したということが、大いに営業をしなければならないという結果がこういう誤解を受けたことになっておると思いますが、先ほど申しましたような社内手続としては適正なもので、私どもはそれが実行されておる、かように考えております。

お答えを申し上げます。 　消費税は、広く薄く国民に御負担をいただくということで、郵便料金も例外ではございませんで、今度は消費税ということで御負担をいただく。その中で、今、郵便事業というものは、六十一年に十五億の累積の赤字がございましたが、六十二年に二百六十九億単年度で利益が上がりましたものですから、今、黒が二百五十四億ございます。しかし、六十三年度の予算の中では百六十三億の赤字計上をいたしておりまして、九十一億という黒が残ることになります。その後はこの消費税法案が、今お話のございましたように附則の中で、郵政審議会の議を経てこの法案の成立以後一年以内に一回に限り料金の値上げができるということになっておりまして、全国に二万三千八百四十

お答え申し上げます。 　ＮＴＴの調査委員会の結果を私どもも信頼しておりましたが、きょう新しい事実が出てまいりましたことを私も大変残念に思いまして、きょうの朝、担当局長、山口社長を呼んでもらいまして事実関係の確認をさせていただいて、ＮＴＴと今後とも連絡を密にして、調査委員会からの新たな報告その他を待ちたい、そんな感覚でおりまして、国会に証人として喚問をされたときとまた新しい事実が出てきたということに、私も新しい対応をしなければならないと決意をいたしております。

御承知のように、今千五百六十万株のうち五百四十万株を売却いたしておりまして、そのあと、国家が千二十万株という大株主であります企業でございますし、それから、会社法の中では十八条に職務権限の場合は準公務員の扱いを受けるということでございますので、その点先生の御指摘のとおりでございます。 　いろいろこれから国民、国家のために対応してまいる、私どもも監督官庁として厳正な対応をしてまいりたいと思います。

衆議院、そして参議院のこの委員会の席を通じまして、式場英氏の件に関しましては、ＮＴＴからの報告のとおり私は発言をいたしておりましたわけでございますが、その私が申し上げましたことと事実内容が違っていたということで、私自身は非常に残念に思っております。ＮＴＴ調査委員会のこれからの対応を私も見守ってまいりたい、かように存じております。ＮＴＴの報告のとおり発言をいたしておりましたことが間違っておりましたこと、私どもと調査委員会との連絡の不行き届きを心からおわび申し上げたいと思います。

これは郵政省の認可料金ではございませんで、私ども自由化をしました六十年四月以降、企業の契約内容その他事業内容にそんなに干渉するというわけにもまいりませんので、ＮＴＴ内部の問題として、私どもも担当の局からそういう意見の具申、指導その他、いろいろな形での連絡をとりたい、かように申し上げておきたいと思います。