御指摘のような認識は私は持っておりませんで、実は昨日も御答弁申し上げましたように、内外無差別、簡素透明、そして市場の開放という、そういう形の中で、コンピューターに関する問題は、特にこれはＭＯＳＳ協議の中に入っておりませんし、当時の左藤恵郵政大臣も特にそういう示唆をしたことはないと。けさもある会合で御本人の左藤元郵政大臣にお目にかかりまして伺ってみましたら、大体三百五十一億ぐらいになっておるそうでございますが、電電公社時代の枠を崩さないようにという指示をしたけれども、何をどうせよという指示は自分はしていないと、けさの八時半からのある会合でお目にかかったときに、私自身で確認をしてみました。
いろいろ御心配をおかけしておりまして恐縮に存じておりますが、先生も全電通二十九万五千の組織からお出ましになっておられる専門家でございますので、先生には釈迦に説法になるわけでございますが、六十年の四月にＮＴＴという民営化事業を始めたわけでございまして、私が就任しました昨年の十一月六日でもまだ第二種が百八十七しかありませんで、今六百六になりました。ＫＤＤ、ＮＴＴを入れますと第一種電気通信事業は四十一社になっておりますし、それから特別第二種電気通信事業が二十二社という画期的な伸びを示しておりまして、三年目に見直すということにいたしておりましたが、それを審議会にお願いいたしまして、朝令暮改にならないように、今おっしゃったような矛盾が出てきた
お答え申し上げます。 六十年の五月であったかと思いますが、経済閣僚会議で内外無差別、透明簡素、そして市場開放という形で我が国が戦後四十三年の長い間平和を維持したのは、アメリカとの関係で日本の周囲が平和であったために日本は経済繁栄を遂げた。それが、アメリカはベトナム戦争で二千億ドルの財政的な負担をし、そして五万六千人の若い人の命を亡くさせて、そして貿易赤字で二千億ドルと言われた時期がございました。何かを買わなきゃいけない。そのころは美談であったと私は認識をいたしておりまして、その形で何を買えばいいか。このクレイ社のコンピューター関係のものがリクルート社の仕様に合っておったということで、それを以前に二台購入しておりますＮＴＴがそれの
お答えになるかどうかわかりませんけれども、そのころそういうものを入れてこなきゃならないというのは、日本の税制自体に欠陥があって内需拡大ができない。内需拡大をしておれば、あれこれと目をつけて今急に何かを買ってこなきゃならないという日本的なムードにならずに済んだ。ここで税制の改革を私ども内閣でお願いをしておりますのは、ごく自然に内需拡大が図られて、何だかんだとそのときにつけ焼き刃のように何かを買い求めるという、そのことに狂奔することによって数年後にこういう疑惑の問題のように見えてくること自体が私は非常に残念だと思っておりますので、今回の税制改革というのは大変意義があるなと、かように認識をいたしております。
大変御心配をおかけいたしておりますことを心から敬意と、そしてまた傾聴をいたしたい、かように考えております。 経済は心理学、こういう表現がございますが、二十九万五千人のＮＴＴが六十年の四月に民営化されまして、今千五百六十万株のうちで五百四十万株を売りまして千二十万株という大きな株を政府が保有しておる。国民の長い間の財産と申しますか、今百人に五十七台の電話の普及率、アメリカが百人に七十一台と言われております。公衆電話が千人に八台と言われるような大変なインフラストラクチャーと申しますか、そういう基礎的な公共投資をしてまいったこのＮＴＴが若い人たちの就職戦線にも大変な願望を持たせる企業として評判のいい会社であったわけでございますが、これ
お答えを申し上げます。 大矢委員初め国民の皆様方に大変御心配をかけておるようでございまして、このＮＴＴ、昭和六十年四月に民営化をされました後、大いに国民の信頼を受けて、就職戦線などでも大変評判のいい会社だということでございましたし、千五百六十万株のうち今五百四十万株を売り出しておりますので、千二十万株という多数の株を国家として保有しているわけでございまして、その売却益でいろいろな国民的な事業も推進されている中に、今度の事件と申しますか問題が起こったのでございます。 最初の長谷川寿彦と言われる方は、六十二年五月に既にＮＴＴをやめておられる方でございます。その後の式場さんに関しましては、関係委員会で何度も御答弁を申し上げておりま
六十年四月までは、御承知のようにＮＨＫに似た組織でございますけれども、経営委員会がございまして、そこで選ばれた総裁を総理大臣が任命されるということでございましたが、民営化後は私ども郵政省が所管官庁としてこれの管理監督をいたしておるということでございまして、新しい電信電話株式会社法によりまして、私ども第十五条で、改善命令その他、事業の内容に関しまして私どもが管理監督する権限を持っておりますので、その責任を全ういたしたいとここにお誓いをいたしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。 基本的に御理解をいただきたいと思いますのは、スーパーコンピューターの問題とそれから国会決議でいわゆる専用線を使って電話線につなぐという問題は、これは全く別の問題でございますので、その辺の御理解はいただいておきたいと思います。 それから、式場氏につきましては、これはもうＮＴＴの方でも把握をしておりまして、自己資金で長期保有という形で株を取得しておるということは、御本人もＮＴＴも認めておるようでございます。 それから村田氏、いわゆる真藤会長の秘書、これは電電公社の総裁になられたとき以前に所属をしておられた会社の社員を秘書として連れてこられておりまして、この方は嘱託という形でＮＴＴの社員になっておられま
先ほどから国会の附帯決議に関しての問題でございますが、これは、今第一種電気通信事業というのはもう三十九社、四十社ばかりになっておりますし、あっという間に第二種電気通信事業というのは五百七十七社、特別第二種が二十社ばかりになっております。そのときに、専用線を使って大衆線につながれてはＮＴＴとしては事業が成り立たないということが、これはいわゆるいろいろな国会の委員会での根回しの関係で、それだけは困るということが国会決議に記載をされておるようでございますので、その点は再度申し上げたいと思いますが、大型コンピューターの問題とは全くこれは無関係の問題であるということを再確認を申し上げて御答弁をしたいと思います。 あとの問題に関しては、先生
御心配をおかけしておりまして大変恐縮に存じておりますが、今のようなお話はまだ私どもの方へは、ＮＴＴで調査を担当の局からさせておりますけれども、ＮＴＴからの報告の中には新聞に掲載されておりますような事実はまだ私ども受け取っておりません。 ＮＴＴは、その顧客からのシステム設計というようなものの求めに応じまして、機器の調達とかそれから設置工事とか、それから各種の試験とかを含めまして、業務としてそういうことを依頼を受けてやっておるようでございまして、私ども感じますのに、大型コンピューターの購入問題というのは、あの当時としてはアメリカとの日米貿易摩擦、そういうものを解消するために何かその一助になるものはないかというようなことでいろいろと探
先般の長谷川氏、長谷川さんという方はもうＮＴＴをやめておられるようでございますが、この方と、それから式場さんの話が出ましたときには、すぐに社長が私どものところへ来てくれまして、社長にもその後その問題では二度ほどお目にかかっております。今、まだ報告を受けてないという話をいたしましたのは、新しい、新聞に載っておるような事実についての問題でございまして、すぐに対応を私としてはいたしましたつもりでございます。 私も、中学一年生のときに戦争が済んだわけでございますが、ジープで飛んできた進駐軍にそでからＤＤＴを体の中へ入れられた。それからＭＳＡ、ガリオア、エロア、そういうものから、フランスの、ディエンビエンフーの、ベトナム戦争をアメリカが肩
御答弁を申し上げたいと思いますが、六十年の四月に御承知のように民営化をいたしておりますので、政府保有の株の関係から私ども郵政省として監督官庁としての責務を果たしたい、かようなことから、マスコミに人物の名前その他が載りますたびにＮＴＴとは連絡をいたしておりまして、けさほどの御質問にもお答えをしたわけでございますが、長谷川氏、そして式場氏、その件に関しましても最初にＮＴＴと連絡をとりましてその問題の御答弁もしておりますが、二番目には、今御質問の中にありました真藤会長のことに関しましても、私どもマスコミに掲載されました記事の件で問い合わせをいたしましたら、事実無根であるというお答えをいただいております。 けさほどまた新たに三名というよ
確かに監督権限はございますが、私どもは検察庁と同じ役割をするというわけにはいきませんで、むしろ内部に関しましては監察という制度がございますので、内部に対するそういう警察権の行使というものはできますけれども、外部の、特に民営化されました企業に関しましては、私どもは業務の内容に対する命令その他の権限はあるかもわかりませんけれども、犯罪に関する捜査に関しましては司直の捜査を待つ、特に今司直の手にゆだねられておるところでございますので、それぞれリクルートにも捜査が入っておりますことでございますから、その結果を私どもは見詰めていたい、かように考えております。
きのうのテレビで真藤さんのインタビューを聞いたわけでございます。その中では、江副さんとは二人きりで会ったのは一回しかないという報道を私も聞いておりますので、きのうのあのテレビを見た限りではそういうことだと私も思っております。
新聞報道とおっしゃいますけれども、新聞にもいろいろ誤報というものがあるわけでございますので、新聞は黒いところを読まずに白いところを読めなんていうことわざもありますから、二面性というものはすべてのものにありますので、御本人に行政当局、担当局から調査をさせておりますことを、所管大臣としてその局長の言を私は信じたいと思っております。
お答えを申し上げたいと思います。 先般のこの委員会での御答弁でも申し上げましたように、式場氏に関しましては、個人の、自分のお金で株式を買いまして、そしてまだそれを売ってはおりませんし、職務上特段の便宜を与えたという報告も受けておりません。 ＮＴＴが六十年の四月に民営化されましたときに、意欲的に取り組んで、お得意様の株を持っていた方がいろいろいいんじゃないかという判断でされたことであって、今から振り返ってみた場合にはいろいろな御疑念の対象になるかもしれませんが、私は、式場氏に関して絶対そんなことはないと信じておりまして、長期保有という形での株を安定株主としての目的に合致した方途で入手したもの、かように考えております。
お答えを申し上げたいと思いますが、長谷川さんに関してはやめていかれた方でございますが、式場さん、現職におられる方で、この場合は自分の金で購入をして、そして安定株主としての要望にこたえてそれをまだ売っていらっしゃらない、いわゆる差額を稼いだという形ではないというふうに考えておりまして、特に今からこの時点で振り返って考えてみますと、李下に冠を正さずと申しますか、企業としての関連をする業界から株の譲渡を受けるべきではないという感じでございますが、私は想像して考えますのに、その時点では、民営化されたことでもあるし、これからいろいろ関連の企業との関係を円満に保っていぎたい、そういう意味で好意的に、長く縁を結ぶために、この株の長期保有者になろう
先ほども申しましたように、職務権限としての個人の力が及ぶというような形ではない、多数の合議によって決定をされるということになっておりますので、はっきりした形で涜職と私は言えないのではないかと思っております。
現時点で考えてみますと、先ほども申しましたが、瓜田にくつを直さずというたぐいの感じがするわけでございますけれども、その時点で類推をしてみますのに、本人は、これは安定株主になってほしいという依頼を受けて、そしてまた自己資金で取得しておりますし、それから株は損する場合もあるわけでございますから、金を借りて差益を稼ぐということではなしに、自己資金で長期保有で持つということは、自分の金を出して損する場合があるということを前提に考えることだろうと思いますし、特別にそれから便宜を図ったということはなかった、これはＮＴＴからの事情を聴取したことに関しての回答であるわけでございます。 それからリセール業に関する契約は、所要の社内手続を経た。さっ
長谷川さんの場合は、ＮＴＴの方も今やめておりますので、リクルートから株を取得したかどうかということはわからないと言っておりますが、御指摘のこともございますので、また私からも事情を聞かせていただくというふうなことにいたしたいと存じます。
