お答え申します。 先般の国会で二十五年ぶりの放送法の改正をいたしたわけでございますが、その第七条「目的」の項に「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」というような条文がございまして、豊かで、かつ明るい番組を全国にあまねく受信できるように放送を行うということでございますが、受信機を設置した者から受信料によって運営されるということでございまして、この「公共の福祉のために」という中には、日本は、特に地表十二層の地殻が覆っております中で、四層は北米プレート、それから
お答えを申し上げます。 総理も私も地方議会の出身でございますので、お話を伺っておりますとまことに心苦しいような気もするのでございますけれども、実は国会決議がございまして、国会で毎回附帯決議という形で、一番最近のだけ読み上げさせていただきますと、「受信料の免除措置の見直しをさらに積極的に進めること。」というのが五十三年に参議院でございます。最近では五十四年に「協会は、視聴者の理解と信頼を深め、確実な収納を図るとともに、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、」というところでその語が出てくるわけでございますが、「協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。」ということになっておりまして、六十三年度だけでも百二十四億円の赤字が見
税制の問題と受信料の問題というのは、これは別々に考えていただくよりいたし方ないのではないかという、世界でも冠たるＮＨＫという組織の中で、確かに小中学校に対する受信料の免除措置を廃止するというのは大変心苦しいとは思っておりますが、これは、先ほども申しましたような公共放送という存在価値が一瞬たりともなおざりにできないという、そういう日本放送協会の使命みたいなもののある限りは、これはいたし方ないのではないかと私ども理解いたしております。
お答えを申し上げます。 御指摘のありました、国会で六十年四月に民営化の実現いたしました電電公社に関しましては、日本電信電話株式会社法の第九条によって取締役、そしてまた監査役につきましては、選任、解任については郵政大臣の認可が要るということでございますが、これはいわゆる経営の自主性とか、そしてまた民営化しましたその意味での経営性を尊重していただきたいということで郵政省が事後に認可を与えるということになっておりますので、六十年の四月に取締役として就任をされ、それから六十一年の六月の二十六日に再任をされておられますが、その後、今答弁のありましたような事情によりまして、私どもが事後に承認をして、最初は選任をし、後、解任をしておるというこ
お答えを申し上げます。 御指摘の無線局の運用に対しましては、遊漁船の第一富士丸とそれから「なだしお」につきまして、その運用状況を今調査中でございますので、今のところ回答をすることができません。
そういうお話をした覚えはございません。日本にはいろいろな問題があるという話をしただけの話でございまして、私どもの自民党の府会議員の方の会でございますので、そういうお話を、これからの日本に関する税制改革の問題、いろいろ日本には問題があるということを申し上げたところでございます。
国会が済みましたのでもうしばらくは及川先生にお目にかかれないかと思いましたが、早速決算委員会にお招きいただきまして感謝をいたしております。 今の御質問でございますが、五十二年の十二月二十三日に閣議決定されております今の条件の問題は、ＮＨＫの会長の場合には適用がないということでございますし、私もＮＨＫの会長人事の問題が、経営委員会十二人の方々の中での投票の結果みたいなものが報道されておりますことに実は驚いております者の一人でございます。閣議の内容でも漏れてしまうんですから、経営委員会の内容がマスコミの執拗な取材で漏れるのも無理はないかなと思うのでございますが、私どもは一切もう経営委員の皆様方を御信頼申し上げてお任せをいたしておると
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書益びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和六十年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十一年三月三十一日現在における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、前年度に比し二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比し百九億三千九百万円の増加となっております。資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、前年度に比し百
先生の御指摘のように、ある種の偏った人選というものが誤解を受けるといけませんので、公共放送としてのＮＨＫの公正を期するためにも、今後国会の御指導を得ながらそういう面での配意をしてまいりたい、かように申し上げておきたいと思います。
この十六条でも「五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」ということが書いてございますし、立候補予定者についての規定というものは別にないわけでございますが、先生御指摘のように、私ども公共放送であるＮＨＫというのはどこから見ても透明な、そしてどこから見てもクリーンなものにしておく必要があると思いますので、これはいずれ御本人からお話があるのかどうか、その辺はひとつ私どもも寄り寄りこれからいろいろ対策を立ててまいりたい、かように思っております。
まず、事務的に局長から御答弁をいただこうと思いましたが、先生御指摘のように、今度高等学校とかそれから公民館等に対する受信料の免除措置を廃止したところでございまして、ＮＨＫの経営の面から考えますと、その措置ますます廃止の方向に向かっていかなければならないのかなと思いますし、また郵政省から見ますと、郵政省の一般会計というのは二百四十八億という微々たるものの中から懸命にＮＨＫに対するいろいろな配慮をいたしてきたところでございますので、そんな面で、私どもも郵政省自体の予算的な措置を堅実にふやしていって、両々相まって大きなショックを余りそういう福祉関係その他の方々、学校関係、教育関係、そういう方々に与えないような配慮が必要なのではないか、そう
ＮＨＫの会長もお答えになりましたように、国会の御承認を得て、そして経営委員に御就任になっていただいております方でございまして、この経営委員として、今リーフレットなどお見せいただいたわけでございますが、これはＮＨＫの放送で画面で影響力を及ぼしていらっしゃる方ではないと。先ほどから小野現参議院議員のお話、それから西川議員のお話などありましたが、この方々は直接画面に出てのお話でございますので、女性として大変御立派な方でございます。検察官から弁護士になられて、八面六臂の活躍をされているという方でございますから、御人格の上からは全く申し分のない、女性としての経営委員に御就任いただく最高の人物だと思っておりますので、そういう方でございますから、
先生のそういう御発想がこの速記録の中に残っていくということが私は大変大きな意味があると思っております。 確かに明治生まれの方々というのは大変体力——そのころはお母さんのおっぱいから三七％のカルシウムが出たという、今は一七％しか出ないそうです。それは化学調味料で御飯をつくるものですから、どんどんどんどんカルシウムが減っていく、そして骨が弱くなる。ですから、今死亡率が一番高いのは昭和四年生まれだと言われるんです。それはなぜかというと、昭和の恐慌の時代に、不況の時代に身ごもって、そして戦争中に食べ物がなくて、戦後は食べ物がいっぱいになったからうんと食って太ったという、そういう世代が一番死亡率が高いと言いますが、私のいとこも同い年だった
先生の御指摘のとおりに公的年金と自助努力、その組み合わせをどんなふうに将来描いていくか。今郵政省で貯金残高百十八兆円、簡保の契約高は百二兆円になるという大変な、世界で一番大きな銀行、第一勧業銀行が三十四兆円かそこらでございますから、郵政省関係だけでも大変な大きな資金を持っておりますが、逆に三月末になりますと国債、公債の発行残高は百五十九兆円という、これはもうピラミッドを逆さまに立てて、担いで走っているような私は日本経済、財政状況だという気がするわけでございまして、これにもし、日本の周りが今平和でございますからよろしゅうございますが、このピラミッドを逆さまにして走っているその途中、石ころにでもつまずくようなことは果たして考えておかなく
昭和五十六年の新郵便年金の発足当時と、その後七年を経過した現在とでは非常に状況が著しく異なっていると思われます。特に、当時は郵便貯金が急増をしているという問題が背景で、資金が官業に集中をするという懸念が、一般にそういうふうに普及をした感覚的なものとして受け取られていましたですが、現在見てみますと、官業にのみ資金が集中しているという状態ではないと思いますし、千世帯当たりまだ百四件、我が国の個人年金の普及状況はまだ十分ではありませんし、さらに普及を図ることが必要だと。朝からの議論でもございましたように、これからの人口構造の変化というものに対応していかなければならないということでございまして、高齢化社会、それから老後生活に備えるために官民
個人年金の掛金控除制度というものが急速に到来をします高齢化社会に対応するために昭和五十九年度に創設をされたものですが、まことに時宜を得たものと考えておりますが、これから二十一世紀に向けて、老後生活の安定のために国民の自助努力を一層支援するという趣旨から、郵政省としてもその引き上げを要望しておりますところでございますが、今後とも関係方面の理解を求めて、特にそういう面の配慮を重ねてまいりたい、こんな気持ちでおります。
昭和四十九年に私も労働省の政務次官をしておりまして、そのときちょうど国連の国際婦人年記念が開催されましたし、そのときに恐縮でございますが、私のおふくろに日本の代表で行かないかという話がありましたのですが、もう体を悪くしておりましたので、藤田たき先生がそのとき婦人代表で行かれました。私は、東京プリンスホテルで国際婦人年記念日本婦人問題会議というのがありましたときに、天皇陛下、皇后陛下をお迎えして、行幸、行啓を煩わして、そのとき私が開会の辞をやったことがございます。 私のまことに、これまた私事にわたって恐縮でございますが、おふくろも先生とは名前が逆でございまして、自民党の方でございますから中山でございましたが、そんなことでございまし
閣議の内容については公開を差し控えるということが長い間の伝統になっておりますので、閣議で何が語り合われたかということを申し上げるわけにはいかないと思いますが、私は、総理大臣は全閣僚を統括する立場にいらっしゃるわけでございますから、総理大臣の御発言ですべては語り尽くされているのではないかと。特に、日中が話し合いを始めて国交回復をして、それが十五年という記念の年も去年来たわけでございますし、お隣の隣国であります中国との関係というのはアジアの平和に貢献をするということで、私どもも今日まで評価をしてきておるわけでございますので、その関係が崩れることのないように我々内閣として懸命に努力をしていくというのは当然のことでございますから、私は、その
今、先生が昭和四年の生まれとおっしゃいましたが、私は昭和七年でございますので、満州帝国という、かいらい政権ができた年に私は生まれております。また、その年の三月の二十二日に私の、個人的なことになって恐縮でございますが、おやじ、この参議院の大変ありがたいことに第八委員室に、二十四年六カ月務めましたので掲額をしていただいております私のおやじが、衆議院に戦前当選しましたのが昭和七年でございました。 そのおやじが、昭和十四年のあれは五月の九日でございましたか、ノモンハン事件が起こりましたときに国会から派遣されまして、ノモンハンに現地調査で行って帰ってきたときのことを私、子供心ながら覚えておりまして、羊の腹子の帽子をかぶって帰ってまいりまし
どうもお話を伺っておりまして、先生のお気持ちも理解ができる、そしてまた局長の答弁もなるほどなという両面性があるような気がいたしまして、確かに農家は農機具で大変月賦を払うので困っているという話と、それから病院は新しい器具、どんどん入れてくるその器具で、そのために倒産する病院まであるというふうな話もよく聞くわけでございまして、法律の改正がそんな意味でいろいろな面に悪影響を及ぼすというふうなことになると問題があると思いますが、とにかく局長が先ほど申しましたように、逆に人命に影響があった場合に役所としての責任を一体どうしたらいいのかというような面が最後に残る問題ではないかなと、こう思いますので、なおひとつ適宜にどういうふうに対応していったら
