中山正暉

先ほどもハイビジョンの話を御答弁の中で申しましたわけでございますが、昨日もアメリカの大統領がＣＡＴＶの総会に出まして、そして日本のハイビジョンに期待をするような、そういう発言があったわけでございまして、先般ムーニーという会長も日本の方式に対して投票をしたということを申したということを先ほども申しておりますわけでございます。 　お話しのように日米関係それから日欧関係の中でいろいろな問題もありまして、また、先般呉明という韓国の逓信部長官がお越しになりました際にも、日本のハイビジョンで今度の九月十七日から十月二日まで行われますオリンピックの実験放送という形でしようという話が今実現化しつつあるわけでございますが、その中で、日本の技術移転の

私が聞いておりますのでは、今先生のお話の、普通のテレビの問題とは全く別でございまして、今試作品をいろいろつくっていただいているものを全国のいろいろなところに五十カ所ばかり並べまして、そこでまず、韓国のＫＴＡというＫＤＤみたいな会社で、会場から光ファイバーを引いていただいて、それを衛星に乗せまして、そして日本におろしてきて、それで開会式と閉会式だけは全国に配置しましたハイビジョンを置いたところで見ていただく。あとは三十時間おくれで、ビデオテープで撮ってきたもので見ていただくということです。そして画面も、在来線の電車と違う、新幹線を引こうというような感じがこのハイビジョンでございますので、九対十六というシネマスコープ型の画面に投射するも

先生から御指摘いただきましたように、情報時代、郵政省の場合は情報化という化を抜いて情報時代という言い方をしておるようでございますが、昔の情報というのは暗いイメージがありますけれども、私はこれからの情報というのは公開をして明るいイメージで国民の皆さんに内需拡大、それから情報が日本列島の隅々、どこででも瞬時に中央の情報がとれる、また地方の情報が中央へ行くというような形が望ましいと思います。 　テレビにもＩＤＴＶ、インプルーブド・デフィニション・テレビジョンですが、これは御承知のように改良型、それからエクステンディド・デフイニション・テレビジョン、ＥＤＴＶ、アメリカあたりが今度のハイビジョンに対しまして千五十本、五百二十五本を倍にした数

技術的な問題でございますので局長に先に答弁をしていただきましたが、お話のように難視聴解消のために設けておるチャンネルでございますから、御理解をいただいて、特に、ここにおられる白川政務次官が年末に韓国へ行っていただいて、その後呉明長官が日本に来られ、ことしの秋でございますからもう目睫に迫ったときでございますので、韓国の好意で開会式と閉会式を実況中継をやろう、二百台のハイビジョンの受像機を五十カ所全国に置いて見ていただくということでございますから、私は、そういう画期的なハイビジョンに対する実験放送に対しては難視聴地域の方々にも御理解をいただいて、皆さんに喜んでいただきながら新しいテレビの時代を迎えるための対応をしていただくような御理解を

慎重なる御審議をいただきましてただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く皆様方にお礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信・放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。 　まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。 　近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機

先ほどから局長が御答弁なすつておられますように、昭和二十五年の放送法、このときはＮＨＫしかありませんで、それが今、民放が百五十社になりましたり、放送大学とかＣＡＴＶとか我々が想像もしなかったような社会になりました。私ども子供のころを考えてみたら、一軒の家の中で映画館が七つか八つあるみたいな感じの世の中になったように思います。それが、昭和四十一年の法改正、一遍出されましたが挫折と申しますかとんざをして、その間に世の中の放送関係の事業が圧倒的に伸びていったという中で、今度はこれを追いかける形で現状に合わせるという法改正だと思います。 　それで、ホップ・ステップ・ジャンプみたいな形で将来、ハイビジョンだとかなんとか、いろいろな形のものが

すべていろいろな意味で、郵政省の電気通信関係とか放送関係とかいうのは物すごい広がりを持っておると思いますので、そういう意味で、先生の御質問を聞いてまた我々も示唆を受けるわけでございますから、ぜひひとつ大きな望みを託しながら御質問いただきたいと思います。

私も政治家の一人として考えてみますと、地域と事項を指定をして放送させるということがあるから命令という名前がついているんじゃないかという感じがいたしますが、私なんかも国際放送、外国の放送を聞くのは好きでございまして、ドイッチェ・ベレなんて、日本語放送を聞きますと、ああこれがドイツの意思なんだなあとか、それからＢＢＣの放送、朝七時の日本語ニュース、大変いい内容だと思いますが、それを聞きますと、ああ英国はこういうことを考えているんだなあとか、我々、遠くにいますとその国の一般的な意思というのは聞けないわけでございますが、また、新聞で読みますと中でいろいろ政治的な抗争があっても、外国に対して国家の意思というものを伝えるものがやはり必要なんじゃ

国家で放送をしているわけではございませんで、国営放送ではございませんで、公共放送ということでやっている間は、国家権力がもろに海外に出ていくことはないんじゃないだろうか。ほかの国では皆国営のそういう機能を持ったものがありますが、日本ではそういう意味で公共放送をやっておられる機関というのはＮＨＫしかありませんので、そこで、ささやかなお願いみたいな形で、命令という形、言葉は命令といいますと何か嫌な印象は確かに先生おっしゃるように、私どもも昭和一けたの生まれでございますからそういう感じがいたしますけれども、これはやはり公共放送という限りは、どうぞ御自由になんて言っている場合は国家の意思が伝わらない場合があるでしょうから、経営委員会の皆さん方

お話、国がそういう衛星とかそんなものを日本自体がやることにいろいろ心配をなさる方が出てくるのじゃないか。さっきの国家権力が、それが高度技術に、これは宇宙衛星というのは何にでも使えますから逆の心配が、日本が軍事力を持たないということを誓った憲法のもとで衛星を打ち上げ出したということになると一体どんなことになるのか。昭和四十七年で日本は飛行機の開発も停止されております。ＹＳ１１も四十七年で終わっておるわけでございまして、そういういろいろな意味で、国家がやることに逆に世界の心配を呼び起こすのではないかということで今大変知恵を出して——確かに先生おっしゃるように、金庫の中に出資した証券だけがたまっていくことになるのでしょうが、それが世界の信

いろいろなお考えが伺えて、私は、先生のおっしゃるようなお話も大変貴重なお話だと思います。これからまた郵政省の中でいろいろ検討する機会があると思いますけれども、御意見を拝聴させていただきましたことをここに確認しておきたいと思います。

今経営委員会は住友の磯田さんにやっていただいておるわけでございます。今任期は会長、経営委員会の委員長は三年であとの方は二年というのも、ある意味でいろいろなお考えの方が、バラエティーに富んだ方が委員長と任期と違えて入れかわるということは、いろいろなお知恵が入ってくることになるように私は感じますし、その意味では任期の年数にずれがあることもまた一つのやり方で、私は、今までの経験を踏まえた対応であるのではないかという感じがいたしますし、今経営委員会の委員長に国会の意見をまた聞いていただきたいというお話がございましたので、また郵政省からそういう意見が国会で出ましたということを会長にも伝達をいたしてもらうようにし、私もお目にかかった際には、そん

今回の放送法制の改正でございますが、先ほども御答弁申し上げておりましたように、昭和二十五年、ＮＨＫしかなかった時代から、民放が百五十社、ＮＨＫの局も七十に各局、支局がなっていると思いますが、そういう現状にいかに法律自体を合わせるかという、四十一年の改正がありましたら、その間にまたいろいろな対応もできましたでしょうが、今回は現状に合わせた法律改正をしたい。 　それからまた、一般放送事業者の中で有料化を図ろうとする動きもあるわけでございますし、それからまたニューメディアとかいろいろな環境の変化というものがこれから予測されるわけでございますけれども、それに将来をかけて、とにかく実態と法制がマッチしていきますような対応を図りたいというのが

いろいろな御意見を拝聴いたしまして、電波審議会の問題なんかにつきましても、これは国会で両院の御承認を得るわけでございますので、放送の基本計画とか周波数の問題、これの制定から改正に至りますまで、大変私ども、いろいろと貴重な御意見をこの審議会でちょうだいをいたしております。 　今後、先生の今の御指摘を踏まえまして、これからもひとつ、日本の独特な放送体制というものが維持されてまいりますような努力をさせていただきたい、かように考えております。

限られた貴重な資源でございます電波というものを使っての新しい展開が始まっております全く転換期にあると思いますので、私は、このまさにマスコミ法と申しますか、いろいろな新しいＦＭとか新しい局の問題でも、その背後にはいろいろな新聞社とかマスコミ関係者が多く参加されているような感じがありますので、この全く日本型の放送を見ておりますと大変危なっかしい感じもいたしますけれども、国民の良識の中で育ってきた、何と申しますか、自主的な規制がそれぞれいろいろな問題を指摘されている中にだんだん目覚めてきている事態が見えるような気が私はするわけでございまして、その点で将来多くの問題を残していると私は思いますけれども、国会で与野党の皆様方から御監視をいただき

けさの閣議で大蔵大臣がＧ７、それからＧ１０に行かれる御日程と、それからその留守中を官房長官が代行を務められるという話はけさの閣議でございましたが、今のお話自体に関しましては所管ではございませんし、全く聞いてはおりませんものでございますから、お答えをする立場にはないのではないか、かように申し上げるほかないわけでございます。

今先生のお話しの中にありましたように、省令で定額貯金と国債というものを組み合わせることも可能であるということでございますので、この金融の自由化とか、それから長寿社会の到来といった中で、全国の二万四千の郵便局を通じて、いろいろと少額貯蓄の非課税制度が廃止になりました後、やはり大きな財投の原資を支えております郵政省といたしましても、財投というもの自体が大蔵省との統合運用ということを基本にいたしておりますので、これはもう対立すべきものは何もないと思います。どちら負けても釈迦の恥という言葉がありますが、うまく一つに運用ができれば一番いいことで、つい日曜日にも本四架橋のあの渡り初めに私も出席しましたが、あの一兆一千三百億の中でも、四分の一が大

私は先生と全く同感でございまして、二万四千の郵便局、まあ全部にということでもありませんでしょうが、日本の津々浦々にあります我が郵政省の、百年になんなんとする歴史の中での組織で、国民の長い、これからの国家の命運を支えていかなければならない基本を持っております郵政省の事業としても、また一般の市中銀行、それから、これまた農協という新しい組織が戦後に築かれて、その面で日本の伝統の農業に従事される方々の利益を考えてやってまいりましたもの、それぞれいわゆる新しいネットワーク、郵政省の方では、ポストのＰをとってＰネットというふうなことを申しておりますが、これは郵政省の方では随分数が多うございます。 　他の金融機関の数に比べましたら、郵政省の方が

私が感じますのに、長い明治四年以来の伝統の事業でございます。民間の金融機関には預金という言葉を使わせて、郵便だけは貯金という言葉を使ったというところに、私は何かそのころの格式の違いみたいなものがあったように思いますし、それだけに、国家が責任を負う事業であるだけに、いろいろな法体系の中で、がっちり私は骨組みをつくってきた。それが今サービスでお客様と、この郵政省の皆さんがお客様という言葉を使われるように、サービスが大変民間と競合するようになってきた時代になりましたら、もう先生方の、むしろ省令でやったらどうかという、その御親切ないろいろな御配慮にすがりまして、これからはひとつできるだけ簡素に、省令でできる部分は省令でできるような方向に向か