もうおっしゃるとおり、そういう総指揮をとる体制をどんなふうにつくり上げていくかというのは、アメリカのような組織、アメリカは見てみますと職員数も常勤数で二千六百名もおります。国土庁の方は五十名ぐらいでやっていると言ったらいいんでしょうか。それから非常勤、これは大災害発生時に出動は約四千名とアメリカは決めておりまして、これは九三年にクリントン大統領が任命をして、九六年に閣僚を任命したということでございまして、予算も七億九千万ドルなんということでございます。日本の場合は、日本の憲法の中には、これは先生がさっきお話しになりました非常事態に対するいわゆる戒厳令規定というのがないのは日本の憲法の特徴。マッカーサーがいたから、おれがいるから大丈夫
蒲原沢の例をお引きになりましたわけでございますが、不幸な出来事であって、改めて犠牲者の方の御冥福をお祈りしたいと思います。 同一渓流で工事を行う場合の砂防事業と治山事業として事業を行う場合の実施につきましては、建設省と林野庁は昭和三十八年から砂防治山連絡調整会議というものを設置しておりまして、中央においては本省課長クラスによる中央連絡会議、それから地方においては主幹課長クラスの地方連絡会議というもので調整をいたしておるというのが現状でございます。 平成八年十二月の蒲原沢土石流災害を受けまして、同一渓流で工事を行う砂防事業と治山事業の一層の連携強化をしなければいけないということが強調されておりまして、今、建設省と林野庁は共同し
「五木の子守唄」でございましたか、「水は天から貰い水」という、これは名文句だと言われております。日本は大変雨量が多い国でございますから、雨水を利用せよという先生のお説は大変私は貴重だと思っております。 伊豆七島なんかへ行きますと、天水を利用して飲料水なんかに使っておるのを私は承知いたしておりますが、今、先生御指摘ありました、日本でも上智大学の中央図書館、これは日本で大型ビルとして最初に雨水を利用するシステムを採用した建物でございますけれども、国技館、それから東京、名古屋のドームがそういうものを採用しております。雨水貯留というのは土地利用が高度化した都市部の洪水浸水対策のみならず、都市部における豊かな水辺の回復のためにも重要な施策
この間、三党代表団がお入りいただきました。森総理そして公明党を代表して神崎先生それから林寛子先生とお入りいただいたわけでございますが、十五日の現地訪問をいたしました際に、地元自治体の大きな災害が予想される大変な財政負担にかんがみまして、激甚災害の指定についてできるだけ早く検討する旨の発言をしていただきました。 激甚災害の指定につきましては、被害額、それから被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等に照らしまして客観的な基準に基づいて行うことになるために、関係省庁におきましては指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが不可欠でございますので、現在の有珠山周辺地域では活発な火山活動が続きま
警戒区域の設定に伴う補償についてでございますけれども、警戒区域の設定は、地域住民の生命、身体の安全を確保する観点から必要と判断される限度において行われるものであることから補償は不要と考えておりますが、また警戒区域の設定は地元の事情に最も詳しい市町村長が行うことが適切でございまして、住民の個別の利害を超えた高度の行為規制的判断が必要であることから、住民の個別の意向を反映させるシステムとすることは不適切であろうと考えられます。 また、既存債務の減免などを含む長期化大規模災害対策法については、現行の法体系や既存の制度による適切な運用によって対応することが可能であるという気持ちでございまして、また国による災害対策基金の設置につきましては
自然災害というものは、その性質上、国民のだれに対しても予告なしに不可抗力的に降りかかるものでございますので、これによる損害につきましては、保険や共済といった制度も含む個人の自助努力による回復が原則であるということでございます。 国や自治体がこれを補償することはなかなか難しいことではあると思いますが、国としては、休業、それから避難を余儀なくされている方などの生活、それから生業面での低利融資資金手当てなどの施策につきましてきめ細かく対応しておりまして、当座の生活資金にお困りの方へとか、それから生活福祉資金とか、北海道庁とか北海道社会福祉協議会とか、それから勤労者福祉資金、それからまた中小企業振興資金、経営支援資金、それから自作農維持
今御質問の点でございますが、基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定等は都道府県知事の責務として実施するものでございます。土砂災害から国民の生命、身体を守る、それからまた保護するという重要性にかんがみまして、建設省としても積極的な支援を行っていきたいと考えております。 具体的には、基礎調査の実施に要する費用の補助、それから土砂災害警戒区域等の指定に関する技術的助言及び勧告を受けた家屋の移転に係る助成措置等を検討いたしておりまして、土砂災害が依然として多発して、広島、長野、高知、長崎、先ほども順位が田村先生の御質問の中にもございましたが、危険箇所が増加し続けている現状にかんがみて、建設省としても本法案の円滑な施行により土砂災害対策を強
大変大事な御指摘だと思いますので、そういう方向で努力をいたしたいと思います。 活断層は全国二千カ所なんて聞いておりますが、活断層の調査に比べましたら、私は、この危険区域というのは地域によく認識をしておられる方々がいらっしゃるわけでございますから、それと相呼応いたしまして建設省が効果を出せるような対応をいたしたいと思っております。
先生の御前歴、農水省の整備課長をしておられたり、それから県の方で農林部長をしておられたり副知事をしておられたり、いわゆる中央と地方の両方の御体験をお持ちでございまして、そういう実態にも通じていらっしゃるということが御質問の中身で痛切に感じられるわけでございますので、そういう意味で万全を期して、新法としての法律の中身が身体、生命に影響を及ぼさないような、言えばマクロからミクロへという国の視点の、個人の生命、身体というものに対するいわゆる配慮というものが徹底いたしますような法律の運用になるように私どもも万全を期したい、かように考えております。
全くお説のとおりでございまして、駅だけではなしに駅周辺の利便性の向上というものが、大変こういう問題では大事なことかと思います。大変日本はそういう意味でおくれていたと思いますが、こうして法案が提出をされて、高齢者それから身体障害者等の方々が、日常生活を営むに当たりまして安全かつ円滑に移動できるようにするためには、駅周辺の道路それから駅前広場等を一体的にバリアフリー化することが極めて重要と認識をいたしております。 このために、この法案を通じまして、市町村がバリアフリー化に関する基本構想を定め、これに即して、公共交通事業者、道路管理者、それから都道府県公安委員会、そういうものが一体になりまして、既設施設を含めて駅及びその周辺の道路、駅
高齢者、それからまた身体障害者、それから妊産婦の方々、すべての人々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加ができて、生き生きと暮らすことのできる福祉社会の実現に向けて、生活空間のバリアフリー化を進めることが、建設省としても心がけております重要な課題と認識をいたしております。 このために、従来より、道路や駅前広場、今の例をお引きになったことは後でまた道路局長から御答弁申し上げたいと思いますが、そういう施設の整備に当たりましても、高齢者それから身体障害者の方々を初めとする関係者の御意見を反映した、より質の高い施設整備に努めてまいるところでございまして、今回の法案に基づきまして実施する道路等のバリアフリー化のための事業の実施につきま
久方ぶりで先生の御質問なさるお姿を見ますと、一緒に昭和四十四年に当選した同期の桜でございますので、大変懐かしい思いがするわけでございます。 私も大阪でございます、先生も京都でございまして、大阪の場合を見ましても、大阪府営住宅とか大阪市営住宅とか、古い時代に建ったものがございます。それからまた、千里ニュータウンなどというのは今はもう本当にオールドタウンになっておりまして、高齢者と、子供のいない、そういう変形した町になりつつある。 時代が進んでおりますから、先生御指摘のような三十年代、四十年代に建てられた古い公営住宅、そういうものに対しまして、建設省におきましては、高齢社会に対応するためのバリアフリー化された住宅の供給を推進して
今回の改正の基本的な方向のお尋ねでございますが、中心市街地については、土地の有効利用と活力ある都市の核づくりを進める一方で、郊外部については、良好な生活環境を保全し、豊かな田園環境のもとでゆとりのある居住を実現しようとするということが趣旨でございます。 具体的に申し上げますと、現行の都市計画法制度の根幹をなしている線引きの制度についてでございますが、この制度創設後もう三十年経過しておりまして、先ほどの御質問からありますように、いろいろな社会情勢も変わってまいりました。また、人口とか、それから産業動向等の経済社会環境が安定して成熟化しつつあるということを踏まえまして、その要否を原則として都道府県の判断にゆだねる。それからまた、特例
私も、若いときに、ハンブルクから、いわゆるワイン街道、ビュルツブルクとかディンケルスビュールとか、ああいうドイツの町を見て、本当にうらやましいなと思ったことがございます。向こうは都市国家として栄えましたから、それぞれお城を中心にして、周りに個性豊かな町ができ上がっていて、そして条例で伝統の衣装まで着させている場所もありまして、あんなものを見ると、本当に、今先生が御指摘になりましたように、何か少し日本では心寒いようなところも見えるような気がいたします。 きのう、夜中にたまたまテレビをつけましたら、美山町という京都の歴史風土の保存地域のテレビを夜中でございましたが見ました。それから、三年坂という京都の清水さんから醍醐寺の方へ歩く、あ
全く御指摘のとおりで、先ほどのほかの方からの御質問にも出ておりましたが、いろいろな制度とか法律とかが重なり合って、うまくタイミングが合ってそれが進展していく場合はいいんでしょうけれども、特にこの戦後の五十余年間、食糧のなかったころ、それから、何も考えずにただ土地を価値として運用することによって財産上の資産を築いていくための土地の利用とか、いろいろな意識で混乱をした時代があったと思います。それを、もう戦後も五十余年、経済世界第二位の国家としての顔をこれからどうつくるか、姿をどうつくるかというのでみんなの意識がちょっと盛り上がってきたような感じがして、私はこれからに期待をいたしたいと思います。 適正かつ合理的な土地の利用を図ることを
確かに住民のコンセンサスというものをまとめていくというのは大変なことでございますから、そのまとまったものを生かしていけないということは余計大変な、精神的な損失は大きいと思います。 住民がみずからつくったプランとそれから都市計画のメニューの関係をどうするか。市町村マスタープランについては、まちづくりの基本的な規範として重要な意味を持っておりますので、市町村がこれに即して具体的な都市計画をこれから定めていくということでございます。 市町村が地域の実情に応じたまちづくりを進めていく上で、必要な都市計画のメニューは準備をされております。今回の改正におきましても、準都市計画区域制度それから特定用途制限地域制度などのメニューをつくりまし
私も広域行政論者でございまして、これから自治体で、そういう能力を備えてくださっている自治体がいかに力を合わせていくかということがこれからの地域づくりの基本になり、地方分権の基本というのはそういうものじゃないかなと思っております。 都市計画の内容につきましても、すべて地方自治体に任せるべきというのも一つの考え方であると思いますが、都市計画は財産権に対する制約を含みます。財産権の内容はこれを法律において定めるという現行憲法上の考え方からいたしましたら、国において目的と制限内容のバランスのとれた制度のメニューを提示して、そして自治体が地域の実情に応じ必要と判断するものを選択する制度というものが適当であると思っております。 都市の健
今回の改正案では、行政の説明責任の向上と、それから都市計画決定手続の透明性の確保、それから住民の意向の反映と参加の拡大の要請にこたえるために、都市計画決定手続を拡充するというのが基本的な考え方でございまして、第一に、都市計画決定手続につきましては、手続の透明性を高めまして、決定権者の住民等に対する説明責任を徹底するために、都市計画の案の縦覧に際しまして、当該都市計画を定める理由を記載した書面を必ず添付すること、必要に応じて条例により手続を付加できることといたしております。 それから第二でございますが、都道府県の都市計画案の作成に関する関係市町村の役割を明確にしたい。案の作成過程を透明化するために、都道府県の決定に係る都市計画の案
日本のような、私有財産制をどういうふうに尊重していくかということが基本理念になるものと、それから公共の福祉との関係をどう調整するか。そして、前に国立のお話を伺ったことがいつも私の頭の中に残っておるのでございますが、ああいう場合、もしそれを阻止するようなことになりますと損害賠償訴訟が起こりましたりして、前後の計画を立てたときの事情みたいなものが、また市長さんも何か途中でおかわりになったようでございますし、そういう事情を勘案しながら、話し合いをどんなふうに続けていくか。しかし、片一方の建設事業というのはどんどん進んでいく。どういうふうにこういうものを調整したらいいのかなと。 これはもう港を離れた船みたいな感じがして、いささかじくじた
景観というものが、コンセンサスを得るのがどうしたらいいのかという、景観というもの自体のイメージみたいなものにそれぞれの意識の違いがありますから、今ある景観をどう守るかというのと将来の景観をどう守るのか。いや、高いビルがあった方がいいと思う人もあるかもわかりませんし、そんな意味で、そういうものをまとめていくことの難しさと、それから、やはり私有財産というのは、使用、収益、処分という三つの条件が整いませんと私有財産の意味になりませんから、そこを自分が建築基準法上、欠格事由のないものを出してきたときには、それは建築基準法に照らし合わせて許可をしなければならないという建設省の委任事務でございますから、二十一日間したらそれが許可を与えてしまうこ
