河川法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 一級河川及び二級河川の管理につきましては、国または都道府県知事が行うことが原則となっております。しかしながら、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、町づくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できることとする必要があると考えております。 以上がこの法律案を提案した理由でございます。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、指定都市の長が、指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間について、河川の管理を行うことができる制度を導入することといたしております。 第二に、市町村長
谷林正昭先生にお答えを申し上げたいと存じます。 二十一世紀の河川行政をどういうふうに持っていくかというお話でございましたが、御指摘の答申におきましては、個性あふれる活力のある地域社会の形成が基本施策の一つとして位置づけられまして、平成九年の河川法改正により、河川環境や地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところでございます。こうした河川整備を進めるため、市町村参画の拡充が図られるよう、今回の法律改正を提案いたしたものでございます。 一方、河川の伝統に込められた知恵や考え方を現代技術と整合させ、その保全と活用を図り、国民の生命と財産を守るという河川行政の使命を確実に遂行するように二十一世紀の河川行政を推進してまい
中川議員からの御質問、二点ございましたが、建設省所管機関の財投機関債の発行についてどうするかということでございます。 建設省所管の各財投機関につきましては、住宅資金の低利融資、それからまた有料道路などの建設、国民生活にこういうものがもう必要不可欠でございますので、その意味で、有償の資金を活用して行うことがこれらの事業にふさわしいということで実施しておりまして、今後とも、これらの事業に必要な資金を円滑に調達していくことが何よりもこれから望まれることだと考えております。 それから、財投機関債につきましては、その公募発行によりまして、各機関が市場の評価を受けることを通じまして運営の効率化へのインセンティブが働く等の効果があると言わ
先生に先ほどから大変適切な御指摘をいただいておりますが、私は大阪市内でございまして、三大都市圏の中でも個人の住宅面積が一番小さいのが大阪でございます。三十年前に私が国会に出たときには塀を引き回したような家がまだ市内にも残っていましたが、今はもうほとんど塀を引き回したような家はありません。 私は、ある意味で今地方自治体が細分化され過ぎているんじゃないかと。 大阪市を例にとりましたので申し上げますと、大正十三年に市域を拡張したまま、狭い狭い大阪府下に四十四の自治体がありまして、地下鉄は市域から外へ出ていかない、大阪府がやっているモノレールは入ってこない、交通体系も一体化していませんから、通勤に大変時間がかかったり、交通体系を一本
確かに高層化すれば都市の住宅政策、広いところに一般の勤労者の方々に住んでいただけるというのは、高層建築物というのはどうしても高くつきますから、先ほどから申し上げておりますような一般勤労大衆を中心街から遠距離に追い出してしまうような効果になっていると思います。その辺で、そういう意味での今後の政策金融としてのあり方というようなものはいろんなことを考えていかなきゃいけないと思います。 今後、成長社会から成熟社会へ移行する中で、中心市街地の活性化などの都市の再構築が大切な課題となってくる。それから、住宅政策におきましても、住宅の建てかえや既存の住宅地の再生が重要な課題となってきて、広いもので良質でなければ回転をしていかない結果になります
私は、これは卵が先か鶏が先かという議論になっていくと思うんです。要するに、景気回復のためには住宅政策というのは一番の根幹的な、住宅があれしますと、電気が売れる、テレビが売れる、カーテンが売れる、カーペットが売れる、ベッドが売れる、それが一番すそ野が広い。経済政策の根幹はやっぱり私は住宅だと思いますから、これに国民の蓄積を拝借するというのは私は大変ありがたい制度だと思いますし、これはまた重要な制度だと思います。 特に私も、昔、十二年ほど前でございますが、郵政大臣をしておりますとき、昭和天皇様が御不快でございましたので余り遠いところへ行けない。全部回るわけにはいかない。どこへ行くかということで、そのすき間をねらいまして私は礼文、利尻
今後の公庫の資金面の展望でございますが、長期、固定、それから低利の住宅ローンを安定的に供給するためには、財投機関債の発行を図りつつ、今後とも公庫の資金調達は、長期、固定、低利の政府からの借り入れが中心になることが必要だと私は思っております。 今般、繰り上げ償還等によりまして資金調達とローンによる運用の期間のミスマッチに対応するために、財投改革の趣旨も踏まえまして、政府保証債の発行及び貸付債権の証券化、いわゆる資産担保証券の発行ということでございますが、これを行いたいとしておるところでございまして、それぞれの資金調達手法の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的にかつ低コストで供給できるように努めてまいって、良質の
お答え申し上げるに先立ちまして、先ほどは有珠山の噴火問題の非常災害対策本部設置に関しましてのお話をいただきましたことを心から感謝いたしておりますし、委員各位、理事各位におかれましても、先ほど国土庁の防災局長からの事情説明を御聴取いただきましたことにも感謝を申し上げます。 先般、現地にもすぐ行ってまいりました。予兆がございましたので万全の対策を期しておりますが、あそこはアルカリ性のマグマだそうでございますので、大変粘り気があって、今吹き上げておりますのは水蒸気でございますから、まだ熱を持っておりませんので噴火口のすぐそばにある家も燃えておりませんし、枯れ木もたくさんありますのにこれに火がついておりませんが、溶岩ドームがあと二、三日
福山先生にも有珠山のことで大変御配慮をいただく御発言をいただきましたことを、対策本部一同に成りかわりましてお礼を申し上げたいと思います。 今の先生の御質問でございますが、住宅金融公庫の基本的な役割というのは、広く国民に対して長期で固定的で低利の住宅資金を安定的に供給するとともに、その融資を通じて住宅の質や居住水準を向上すること、それから我が国の住宅事情、ウサギ小屋とかなんとか外国から批判を受けたこともございますが、大都市圏を中心にした狭小な借家、それから高度成長期に形成された劣悪な住宅ストック、そういうものの存在を解決すべく、課題が多いところでございます。 少子高齢化の進展に伴いまして、特に子供を産んでいただけるような環境の
大変難しい御質問をいただきましたが、私ももう六月が来ますと六十八歳でございます。先生は三十八歳と、希望に満ちた日本国になってくれればいいなという気持ちから、土地の問題というのはなかなか難しい問題でございまして、百三十年ぐらい前には、大名でも、きのう福島にいたかと思ったら四国へ改易させられるといいますか、個人の所有というものはなかった時代がありました。 こけんにかかわるなんというのは、武士がある程度土地を持っていて、こけんというのは武士が持っていた土地のことらしいんですが、それを手放すのが武士のこけんにかかわったというそういうものもあったようでございます。 棟割り長屋といって、大家といえば親も同然、たな子といえば子も同然、落語
確かに、先生御指摘のございましたずさんな人生設計からいいかげんに手を出した人は別のことといたしまして、ちゃんとまじめに計画を立てて、人生設計を立てていましたが世の中の変動についていけなかった人に対する配慮というのが、私はこれは大事なことだと思っております。 特に、バブル崩壊後の今の失業率四・九とか、きょうも閣議で労働大臣から、いわゆる情報産業なんかは三〇％ぐらい伸びているけれども、それについていく技術者が一〇％ぐらいで、ミスマッチが起こっているという話がありました。それから、介護保険なんかの社会福祉関係、これも三〇％ぐらい伸びているけれども、それについていくそこで働く人が半分以下というふうなことで、期待できるような部門にもなかな
おっしゃるとおり、非常に当を得た御発言だと私は思います。 特に、消費というのが経済の中で六五％、二番バッターが住宅という御指摘がありましたが、こうしてもう肥大化してしまって、世界第二番目の経済大国、そのうちのＧＤＰに土地の値段が入って、それは何か上げ底のお菓子箱みたいな感じに、私は日本経済というものの底が、底の厚みだけ、そのお菓子箱の厚みだけ本当にお菓子が入っているかしらという思いをするのが先生の御指摘のようなお話で実感を持つわけでございます。 しかし、タンカーのような大型の日本経済が、これは小回りがききませんので、今おっしゃったような急激な経済変動についていけないそういう状況を、まさしく先ほど御答弁申し上げましたように、き
御答弁に先立ちまして、先ほどから各先生方からもちょうだいをいたしております有珠山の非常災害対策に対して、先生からも御激励をいただきまして、私どもも懸命に、先生のお話また各党からもいろいろお申し入れをいただいておりますので対応してまいりたいということをお誓いすることを最初に申し上げ、それからまたこの法案に関しても、質問の冒頭にこの法案に賛成であるというお話をいただいたことにも感謝をいたしております。 今お話がありましたように、五年というのはいかにも古いなという感じは私もお話を伺いながらいたしておりまして、大抵役所の資料というのは二年ぐらい前のでもそれでも古いなという感じがしますのに、もう平成十二年でございますので、平成五年という七
これは先生のお説のとおりで、住宅というのは入って一年したらもう不満が出てくると言います。 ですから、その意味で、特に生活の基盤を支えるいろんな社会活動をする安住の場所といいますか、いろいろ激しい社会生活を営んでおられておうちへ帰ってこられて、くつろぎの場所でくつろげないというようなことにならないように、御不満を解消するために、特に小さな御不満は御辛抱をいただく場合もあってもよろしゅうございますが、大規模修繕のための対応というのは心がけて、先生のお説のように特に東京でも半分だということで、まして地方においてをやという感じがいたしますので、その上の対策を私どもも懸命にひとつ立ててまいりたいと思います。
マンション分譲会社による修繕積立金の設定の問題でございますが、この修繕積立金の額は、マンション管理組合が定めるものではありますけれども、実際には分譲時に分譲会社によって案が提示され、購入者はそれを承諾する形、こういう形になっておりますから、したがって分譲会社の金額の設定を適切に行うことがまず算定の基礎になりますから、これは大事なことだと思います。 このために、建設省としては従来より分譲業者に対しまして、マンション実態に即した長期修繕計画の策定とこれに基づく適切な修繕積立金の必要性について購入者に説明するように指導していきたい。 分譲した当初の、何といいますか一段落した心理的な状態の中で私はそういう低い設定をしているのではない
大臣認可の建設会社というのは一万二千社ぐらい、それから平成四年は五十二万二千社ぐらいの建設会社がございますが、今五十六万八千社になっておりまして、平成四年から今までで一二％ぐらい、景気が悪くて一つつぶれると三つできたりする、そういう業界でございます。 今先生がおっしゃったような、またマンションを買われたときには修繕のときのことなんか余り想像なされないということもあるのかもわかりません。自分の経験なんかでも、まだ私もローンを全部払い切っておりませんけれども、修繕をしてもらおうと思って言ってもなかなか来てくれないというのは一戸建てで注文して建ててもらった会社でもそうですから、マンション会社がそういう建築をいたしましたものについての管
私は、先ほど大臣認可業者一万二千と申しました。不動産関係の業者は一万三千だそうでございまして、ちょっと数字が間違っておりましたから訂正をいたしたいと存じます。 建設経済局長が来ておりますので、建設経済局長から事務的なそういう行政としての対応を御答弁申し上げたいと思います。
今後、常識と良識でひとつ検討をさせていただきたいと思います。
実際の問題に関しては、局長から御答弁申し上げることにいたしたいと思います。 お話を聞いておりまして、大変な期待を込めてつくられた組織でございますから、十四年というと立ち上がって余り時間もたっておりませんし、その間には経済的な変動もありましたし、いろんな問題があると思います。 ですが、いわゆる住宅局長をやった方が四人とか事務次官をやった方が入っておられるとかいう話がありますが、やっぱり物事というのは詳しい人がそういう実態に即したものを、行政での経験を持って民間の出向者と一緒になって組織を磨き上げていくということも私は必要だと思いますから、その十四年の体験の中でどういうふうにこれから、今十二年の中ごろというお話がございましたが、
御質問にお答えする前に、先生から今御指摘をいただき、私も何カ所か避難住民が入っていらっしゃるところを歴訪してまいりました。 介護が始まった四月一日からで、老人ホームがありましたり、それからまた病院などがあって、かえって網を打ったように自治体、特に災害対策基本法六十三条で市町村が指示を出すということになっておりますものですから、指示というのは半強制的な面がございますものですから、私も現場に行きまして、もう少しその場その場、素人が見てもこの辺は安全だなというような場所もございますものですから、それに対していろんな今検討をしております。 学校も始まりますものですから、大きな施設というと学校しかありません。今先生からいろんなお知恵を
