御質問の冒頭で、先ほど有珠山非常災害対策本部に対する御激励と御示唆をいただきました。日本には八十六の火山がございますが、南の沖縄出身の先生から北海道の問題で御示唆をいただきましたことを肝に銘じて、感謝をしながら今後の対策を立ててまいりたいと思います。 特に今先生からお話のありました赤がわら屋根、シーサーが屋根の隅に鎮座しているあの赤がわらを脳裏に思い浮かべるわけでございますが、そういう民族の誇り、地域の誇りみたいなものが住宅政策の中にも特別割り増し融資のような形でできることもゆとりある住まいの一環ではないかと思います。 とにかく、我が国の一人当たりの住宅面積は平成十年時点で三十三平米と、欧米に比較しましたらまだ大変低い水準に
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議について提起されました今後の住宅政策のあり方、公庫の資産負債管理のあり方、住宅の耐久性に関する基準の周知及び技術の普及等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に、この法律を所管いたします建設大臣として深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化をいたしております。 このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであり、本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として
田中慶秋先生にお答えをいたします前に、今、有珠山が爆発をいたしました。 十三時八分から十三分の間に有珠山が爆発をいたしまして、直ちに今、非常対策本部設置、今メモでやりとりでございますが、直ちに非常対策本部を設置いたしまして、官邸におきまして閣僚会議を準備いたしております。 議長、その他議運の皆様方でのお計らいでございますが、急遽どういう対策を国会としても打っていただきますか、特に、今答弁をいたしてこの本会議を続行していいものかどうか、お諮りをいただければまことにありがたい、かように存じますが。 特に、昨日から関係省庁局長級の会議を開催いたしまして、そして、関係十三省庁担当官を現地に派遣をいたしております。昨日も、午後には
先生のおっしゃるように、日本の航空行政、これは所管外のことで、政治家として感想を申し上げますと、大阪は、関西空港は株式会社方式、成田は公団方式、今お話しの羽田は国の直轄で、あっという間に立派な空港ができていくという、何か航空行政、ちょっと一貫性がないんじゃないかなというような気持ちでずっと見ておりました。 自分の地元のことを言うと恐縮でございますが、伊丹空港なんというのは私の選挙区ではございませんが、大阪という意味で、西日本という意味で、古い伊丹空港は、七千五百億円も周辺対策費が入っておりますのに相変わらず夜の九時で、これが本当に痛み入るなんていうことになるんじゃないかなんて冗談を言っているのですが。 とにかく、そういう意味
私は、十三年前に、天皇御在位六十年を記念して江戸城を復元したらどうかなんということを言ったこともございまして、今の日本橋でも、狭い土地でございますから川の上しか利用できなかった。安直に、道路のために日本橋という本当に、私は、大江戸博物館へ何が展示してあるのかなと行ってみましたら、紙の人形がお江戸日本橋をたくさん渡っているところが展示してありまして、こういうものはどこか別の場所でもいいから、お江戸日本橋はこんなものだったというのを復元するのがいいのかなと。あの今の道路を、ほかとつながりがありますものですから、それを上げるとか現状をどうするというのは難しいかもわかりませんけれども、何か江戸情緒というもの、この間も石原慎太郎さんが来たもの
今、政務次官から御報告を申し上げましたが、この間のクエスチョンタイムでも、危険区域が鳩山代表のちょうど選挙区に当たるものでございますから、私、メモを入れまして、クエスチョンタイムの冒頭でも総理からお話しいただきました。 けさの閣議でも、私から、有珠山では二十七日午前から地震が発生し、二十九日には気象庁の火山噴火予知連絡会拡大幹事会が開催され、今後数日以内に噴火が発生する可能性が高くなっており、火山活動に対する警戒を高める必要があるとの見解を示されているところです。さらに、昨日には断層や地割れが確認されるなど、厳重な警戒が必要となっております。この状況を受け、二十九日十八時三十分に、伊達市、壮瞥町、虻田町において危険区域内の住民に
東北地方の道路整備のあり方でございますが、東北地方は、地方中枢・中核都市、それから人口十数万から数万人程度の地方中心都市、それから小都市が多核的に分散する変化に富んだ地域でございますから、また、ほとんどが豪雪地帯の指定を受けるなどの厳しい国土条件にある地域でございます。その発展のためには、域内の各地を短時間で結ぶ南北及び東西方向の基盤を整備して、今先生の御指摘のありました、はしご型という形の地域構造の形成を図ることが重要であると認識をしております。 このため、建設省におきましては、昭和六十一年に開通いたしました東北縦貫自動車道を基軸として、南北方向の連携を強化する日本海沿岸東北自動車道や、それから三陸縦貫自動車道、またそれらを補
お説のように、ジャン・バルジャンの話じゃございませんが、十七世紀ぐらいにはもうパリでは下水道が完備しておったというのに比べて日本の下水道の歴史の浅さ、最近、大阪城の豊臣秀吉がつくった下水というのが四キロほど見つかっておりますけれども、そういう城下町としての機能を持っていたところは別でございますが、特に地方、人口五万人未満のところでは、中小市町村においては二二％という、先生の御指摘のように大変おくれております。これは、近代国家として、私どもは使命として下水道の早期整備というのに万全を尽くさなきゃいけないと思いますが、下水道は、生活環境の改善とか、それから浸水の防除とか、それから公共用水域の水質の保全には欠かせないものでございまして、そ
私も、東大阪市ができるときに、布施市、枚岡市なんというのがありましたが、大阪市域拡張部分は大正十三年が最後でございました。八尾市とも行政協定を結びながら、いまだに内縁の関係でそのまま終わってしまうような、どうも私は、もっと広域行政をやらなきゃだめだと思っているんです。 だから、あのときも私は大阪市議会におりましたから、東大阪が一つにまとまるときに、これは大阪市の周りに高い塀を築いてしまうぞと。地域の自治体、大阪府下に四十四もありますが、これはもう本当に細かく分けている。たわけ者なんといって、田んぼを小さく分けるやつはばかだというのが、たわけ者という言葉になったそうでございますが。 ですから、もっと広域行政をやらなきゃ、確かに
吉野熊野山系というところは日本一の降雨量のあるところでございまして、ここの辺の問題をどうするか。紀伊丹生川ダムが建設される玉川峡は、先生のお話のように、かつらぎ高野山系県立自然公園にも指定されておりまして、豊かな自然が残されていることは、私もよく近くでございますから認識をいたしております。建設省は、平成二年度よりダム及びその周辺の動植物等の調査を実施いたしまして、その結果についてダム審議委員会にも報告をいたしておりますが、ダム審議会の委員の方々からは、委員会からは、これらの環境調査の結果やそれから専門家の意見を踏まえまして、「動植物に与える影響を最小限にとどめるべく引き続き更に緊密な調査検討を行うこと」との意見をちょうだいいたしてお
先ほどから御答弁申し上げておりますように、環境アセスメントにつきましては、今後法律に基づく手続を行う予定でございまして、その結果を踏まえまして事業の基本計画を策定してまいりたい、今後の検討の課題だと思っております。
我が国といたしましては、国土の一〇％の沖積平野に約五〇％の人口と、それから約七五％の資産が集中をしておりまして、河川の勾配が急峻で集中的な洪水が発生する一方で、短時間に降った雨がすぐに海へ流される、そういう地形でございまして、このため、治水対策や水資源の確保のためにはダム事業は根幹的な手法として、一般の平たんな外国の場合とは少し事情が違うのではないかというふうに考えております。 一方、アメリカ合衆国では、一九六〇年代をピークにいたしまして、比較的早い時期にダム建設が進み、連邦のダムだけでも約三千七百億トンの総貯水量を所有しております。一方、我が国は、戦後一九六〇年代以降に本格的に社会資本整備としてのダム建設が行われてまいりました
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成、維持管理及び流通の促進を図っていくためには、その融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、同公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。 この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十二年度予算案に盛り込まれている貸付対象の拡大及び貸付条件の改善、同公庫の業務に要する
先生御所属の民主党の皆様方も大変この問題に御熱心に御協議をいただいていたということを仄聞しておりますが、私も、この仕事につく前から、大深度というのは、日本のような国土の場合、特に過密の大都市の中で、道路の下を、権利関係を整理しながら、いろいろな難しい問題を克服して、今まで電力とかいろいろな公共的な仕事でやってきておりましたのを見ておりまして、もっと効率的なものはないかと思っておりましたが、先生のお話のように、十年ぐらいになりましょうか、この問題がいろいろ各地で検討されている。ちょうど私がこうして就任いたしまして、どうするかという判断がありましたときに、これはぜひやろうということを申し上げたわけでございます。 我が国でも、大都市地
大変大きなメリットが予想できると思いますが、今のところ予測されるものといたしましては、大深度地下使用に係るルールが定められることにより、事業の目算が立てやすくなるということ。それから、理想的なルートが確保しやすくなる、直線コースがとれるということでございます。事業期間の短縮、それからコスト縮減につながる。三番目には、対象事業を公益性の高い事業に限定したことによりまして、その反射的効果としての、早い者勝ちとか虫食い的な利用とか、そういういろいろ予測される、私的な利用による大深度地下の無秩序な開発を防ぐという効果。それからまた、地表や浅い地下に比べて深いほど地震に対して強いそうでございまして、地震に対して安全であり、騒音とか振動の減少、
先生のお話のとおりで、大変これは希望的な、日本のインフラストラクチャーが進展する上にも大変効果的なものであろうと大きな期待をいたしておりまして、それで政府提案ということにさせていただいて、一にかかって国家的な大計画の礎を築くものだ、私はこう思っております。 大深度地下の適正かつ合理的な使用というのは、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とするものということで、現在でも大深度地下に相当するような深い地下が、超高圧送電線、上下水道等の生活に密着したライフラインの施設を中心に利用されておりますけれども、通常、道路の地下に設置されるため、曲がりくねったルートの設定が強いられているのが多数、今までいろいろ進捗状況に影響を与えるようなこと
先生の御指摘のとおりだと思います。 今、十二の指定都市があると思いますが、本法は、土地利用の高度化とか複雑化が進んでおります大都市地域において、公共の利益となるような事業の効率的な実施が困難となっている状況を踏まえて制定しようとするものでございますので、当面は対象地域とすべき必要性の高い地域として三大都市圏ということを想定いたしておりますが、その他の地域におきましても、人口の集中度とか土地利用の状況等の事情を勘案しまして、大深度地下を使用する具体的な必要性に応じて、政令で機動的に対応をしてまいりたい。 これは、これから中央省庁も一府十二省になりますでしょうが、広域行政というのも対象にしながら、この大深度利用というものが各都市
今お話がありましたように、昭和六十三年でございますか、各省庁より大深度地下利用構想が提案されまして、それから法律案をつくろうということで関係省庁間で調整をして、それから平成元年の三月、竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等の十省庁による関係省庁会議を設置して、それから平成七年の六月、野沢太三参議院議員を中心にした議員提案によりまして、臨時大深度地下利用調査会設置法が国会へ提出されました。これは衆参とも全会一致で可決されました。平成七年の八月に、臨時大深度地下利用調査会を設置して、平成七年の十一月、内閣総理大臣から諮問がありました。それから、平成十年五月の二十七日に調査会答申を決定いたしまして、内閣総理大臣に報告をして、同月の二
先生の御指摘、貴重な御指摘だ、あらゆる問題を想定しておかなければならないという前提に立ちましたら、先生の御心配は、特に一般の目に触れない大深度でございますから、その辺の配慮をしなければならないと思っております。 使用権の設定に当たりましては、そもそも、事業を遂行しないおそれのある事業者に使用権の設定を行わないようにするということがまず大前提だと思います。それから、事業遂行能力の審査につきましても最善の注意を払いまして、そういう資格とか能力とか、そんなものを慎重に検討する所存でございます。 また、万が一、事業の廃止などによりまして大深度地下を使用する必要がなくなったときには、本法上、事業者は、まずその旨を国土交通大臣、来年の一
