近代社会、これからそういう進捗度の速い公共の福祉のためを考えながら、国家の経済発展を期する。特に、金の卵を産む鳥と思われるのが三大都市圏でございますから、日本の均衡ある発展に資するために、三大都市圏の機能を高度化させる。そのために資する効果は私は非常に大きいと思います。 世論の中でどうだろうかというお話がありましたが、先ほどからの御質問の中でも、もう何でこんなに長くかかったのだというお話もあるくらいでございまして、これは専門家といいますか、そういうことに関心を持っている方々にはかなり浸透をしている題材ではないかなと私は思いますし、我々も、やはり代わりに議する士と書いてありますから、代議士と書いてありますから、これは大いにひとつ主
この法案は、大深度地下の適正かつ合理的な使用ということで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とするものでございますが、現在でも、その大深度地下に相当するような深い地下が、超高圧送電線とかそれから上下水道等の生活に密着したライフラインの施設を中心にもう既に利用されております。ですが、これを通常、道路の地下に設置されるために、曲がりくねった設定ルートでかえっていろいろな問題が起こるのでございまして、いわゆるこのようなライフラインの施設、地下鉄とか地下河川等の公益性の高い事業を中心に本法の活用が図られるものと見込まれておりまして、関係事業者もそれに対する大きな期待がございます。どういうものがこれからできますか、それぞれに法律で対応して
私にもお尋ねがございましたので。 私は、やはり人間が乗るものというのはどこで地表に出てくるか、これは大深度でございますから大変な勾配が要ると思いまして、相当な広い地域がないと地表に出てくる部分というのは大変不都合なんじゃないかと思いますから、そのためには、人間が乗る場合には空気とかそんなものをどう確保するかとか、これは素人で、先生と同じようにいろいろな想像力をたくましくする意味で、先生の想像力たくましい御質問に想像力たくましく答弁をするとしますと、私は、空気をどこからとるかとか、大深度で地表にあらわれない有効利用をどんなふうにするかというのには、まだ人が乗る場合にはいろいろ問題があるのではないか。全日空ホテルのところからちょっと
本法案では、土地収用法の対象事業となっているようなライフライン等の公益性の高い事業でございまして特に大深度地下を使用する必要があるもの、具体的には、これまでの大深度地下に相当する深さの地下における実施例がありまして、今後大深度地下を活用する見込みである電気、ガス、上下水道それから電気通信等の事業を対象事業としているものでございます。 本法案では、対象事業は、法律上いわゆる第四条で限定列挙しておりますものがございますが、対象事業者については、本法の対象事業を行う事業者であれば、公共事業者それから民間事業者を問わず等しく適用されるものと思っております。 また、本法案は、上記のような生活に密着した身近なライフライン等の公益性を有す
ちょっと観点が違うものですから。 日本は三十二兆円もアメリカの国債、いわゆる財務省証券を買っておりますし、その意味でアメリカにも大変な経済協力をしている。それで、今六百四十五兆とおっしゃいましたけれども、これは国民から借金をしておりますもので、外国からお金を借りているわけでもありませんし、また国民の金融資産、郵便貯金も、集中満期の際には二年間で百六兆というのが、逃げていくとはいいますけれども、二百六十兆あるというようでございますし、千三百三十三兆と言われるような国民の金融資産があります。その国民の大変な蓄積を使わせていただいてこの経済難をどう克服するかということでございますから、効率のいい公共事業というものを進捗してまいりますた
憲法の第二十九条の二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こういたしておりますので、本法においては、この規定を踏まえまして、大深度地下が地権者により通常使用されない空間である、この点が大切なところだと思いますが、そういう特性にかんがみまして、大深度について公法上の使用権の設定を先行させるものと考えております。 また、大深度地下は、補償すべき損失が実質的に生じないと推定されることから、例外的に補償を要する場合は事後的に請求をもって補償する、井戸とかそれからまた温泉とかそういうものが出ている場合のことでございますが。通常の利用とは、いわゆる土地の最有効利用を意味しまして、現存する最大規模の超高層ビ
先ほどちょっと、カイフ層と申しましたが、海部と書いてアマと読むそうでございますので。それから、弥富累層というのが名古屋だそうでございます。 今の御質問でございますが、大深度地下利用につきましては、民法の二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こう規定されている土地所有権が大深度地下に及んでいるか否か、また、土地所有権が及んでいることを前提としつつ、公法上の使用権を設定するという法律の構成は可能か、その意味で、土地収用法における事前補償の原則、いわゆる壁が破れるか、そういう事前補償の壁が破れるかという原則との調整、それから使用権設定大臣と土地収用法所管大臣との関係や、それから使用権設定大臣と事業所管大臣と
詳細は局長から御答弁申し上げますが、十三省庁ありましたので、日本の法律をつくるときの慎重な、特に内閣法として提出する際には慎重を期すべきだということで、万全を期して省庁間の調整をしておったということでございます。 細かくは局長から御答弁申し上げます。
この法案につきましては、地権者による通常の利用が見込まれない空間であるという大深度地下の特性に応じまして、合理的な権利調整のルールを定めるものとした点でございます。 使用権の設定に当たりましては、国民の権利保護に十分配慮して、あらかじめ地権者に対して説明会を開催するとともに、都市計画法やらそれからまた土地収用法にもあるような一般公衆への公告、それから縦覧、利害関係人の意見書の提出等を定めることによりまして、地権者等の意見を十分に反映する仕組みにいたしたところでございます。 本法案の施行に当たりましては、この趣旨を踏まえまして、手続について周知を図るとともに、適正な運用に努めてまいりたい、個別的な意見書に対しても配慮をいたした
国土庁長官としてごあいさつを申し上げます。 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま御可決をいただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。 今後、御審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。お世話になりました。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりを原因とする土砂災害につきましては、全国各地で一年間に平均して約一千件も発生しており、その被害も甚大でございますことから、これらの土砂災害から国民の生命及び身体を保護する必要がございます。 このため、本法律案は、土砂災害のおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じることにより、既存の事業関連諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を推進しようとするものでございます。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
御答弁申し上げます前に、国土庁にわざわざお越しいただきまして対策室をごらんいただいたそうで、感謝をいたしております。私も十二月三十一日の晩から国土庁に泊まり込みましたが、Ｙ２Ｋ問題その他何も起こらなかった。そういうことで新しい年を迎えました。 先生お話しのように、原子力災害対策特別措置法は去年成立いたしておりますが、防災基本計画の原子力災害対策編を至急修正する必要があるという認識を持っておりまして、具体的には計画に基づいて原子力防災対策を実施すべき対象施設の拡大、これは加工施設等でございますが、それから原子力緊急事態宣言の発出など、原子力災害対策特別措置法に基づいて実施すべき新たな事項を追加いたしたいと考えております。それから、
兵庫県の御出身で、特に阪神・淡路大震災のときにはいろいろな御活躍をされたこと、テレビその他で拝見をしておりました。 これは全部読んでいただきたいと思いましたので、初めはそういうお怒りをいただくかもしれませんが、結語のところに書いてあるから、ここでにっこり笑っていただこうというのが目標でございまして、結語に書いてあるということは、全部の意味はこれだと。本当はもうそんなことは言わずもがなで、国が市町村それから府県と一緒になってしっかり国民の生命、財産を守るというのは政治家としての大前提でございますから、ひとつ最後まで皆さんに読んでいただく、私もここで皆さんに最後の結語に特に力を入れて、この辺を大きな声で言ったつもりでございます。
先生が当時、議員立法をしようというので政治家として大変御努力なさっている姿を私もとうとい御活動だと思って敬意を表しながら見ておりました。とにかく国民の血税をお預かりしながら対策を立てる役所でございますから、住宅再建支援策に関する考え方というのは被災者の自助努力と支援のあり方をどうバランスとるかということだと思います。 ですから、自然災害により住宅が全半壊したその世帯に対する住宅再建支援のあり方なんかにつきまして、被災者生活再建支援法の附則において「総合的な見地から検討を行う」ということにいたしておりますわけでございますが、これを踏まえまして、国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これは住宅再建の
先生の言っていらっしゃることは本当に政治家としては無理がないとは思いますが、役所の一番責任者としておりますと、そうはいってもなかなか大変だなと。打ち出の小づちでも持っていればいいのでございますが、それがない。六百四十五兆円のいわゆる公債発行残高、地方もなかなか大変、その中で財政再建をどうするんだといういろいろな議論をする中で、現在行い得る最良の方式というのは一体何だろうかというところが、私は国民の皆さんに納めていただいている税金を災害が起こったときにその方にどういうふうに心のいやしそれから立ち直りに使っていただくかというのは、これは大事な大事な問題だと思います。 今、先生、二百四十三件という御指摘がございましたが、これは二百五十
今の後の部分から申し上げますと、ラジオ、テレビ、電話機、自転車、寝具、鏡台、照明器具、食器戸棚、食堂セット、座卓、たんす、扇風機、電気アイロン、ミシン、電気洗濯機、電気掃除機、電気冷蔵庫、ガステーブル類、電子レンジ、自動炊飯器、これは領収書は要りません。
はい。これは領収書は要りませんから、御安心いただきたいと思います。 領収書の要るものというのは、ストーブ──石油ストーブ、電気ストーブ、ガスストーブ、それから電気カーペット、防寒服、ルームエアコン、ベビーベッド、乳母車、学生服、学習机、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、その他内閣総理大臣が必要と認めた医療用器具または福祉用具。ですが、地域差とか事情の問題もあるようでございます。 とにかく被災者生活再建支援法では支援金の支給上限額を百万円といたしております。最高は百五十万まで行けるようでございますけれども……
訂正いたします。上限額百万円までといたしておりますけれども、本制度を創設する前に実施されていた阪神・淡路大震災被災者に対する生活再建支援金制度等の支援措置を視野に入れまして、全国知事会の御要望とかそういうものを基礎にいたしまして、被災者の自立した生活に必要な金額として定めたものでございます。 それから、支給額の増額については、制度の創設の際の経緯、それから財源の確保等の問題もございまして、慎重な検討を要するということは先ほどから申し上げておるところでございますが、支援法で、支援金は自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定められておりますので、そのために引っ越しの費用とかおおむねすべての世帯が保有している耐久消費財、先
五年の歳月が過ぎたわけで、一九九五年、平成七年一月十七日午前五時四十六分に起こりまして、六千四百三十二名のとうとい犠牲が出たわけでございます。四万八千世帯ばかりの仮設住宅をつくりましたけれども、これもことしの一月十四日に最後の方がお立ち退きいただきました。 先ほど申しましたように、五兆二百億の国費を投入して、この間、いわゆる略奪とか暴動的なことも起こらずに、ＮＧＯの方々が大勢お入りいただいて、私は日本という優しい国を世界に証明したという思いでございますが、その陰でまだなかなか再起できない方々もいらっしゃる。物にはすべて陰がありますから、その陰の部分にどう光を当てるかというのが私はこれからの重要な問題であろうと思います。 今お
特別家賃低減対策の補助の期限の延長についてのことでございますが、この制度は、被災直後における地元地方公共団体の財政事情等も勘案をいたしまして、特別措置として平成八年二月に総理の指示でこれを実施したわけでございます。 関係省庁が協議いたしました結果、そのときにそれを導入するということで、五年を経過してしまいましたから、期限延長の扱いにつきましては、被災者の方々の生活再建の状況、先生が今お示しになりましたように、いろいろ地方で対応のできない点もございますから、他の公営住宅の入居者とのバランスとか地元地方公共団体の財政事情等も総合的に勘案しまして判断をすることにいたしております。 いずれにいたしましても、平成十三年度の予算、いわゆ
