中山正暉

基本的には、本当に人の苦しみ、悲しみを理解するというのが私は政治の基本であるべきだと思っております。 　そんな意味で、実務者会議を存続いたしまして継続しておりますのは、先生の御指摘のようないわゆるミクロの問題に、国というのはどうしてもマクロから物を見て、そしてミクロの世界は府県、それから自治体という三層構造になっておりますので、今のお話、私も現場を見て、その市場も私も見てまいりましたのでお気持ちはよくわかるわけでございますが、被災者生活再建支援法というのは、全国知事会等の関係者の要望も踏まえまして、六党の共同提案によりまして、平成十年の五月に成立しておりますが、平成十一年四月から制度の運用を開始いたしまして、きのうまで二百五十七世

今お話を伺いながら、私も昭和三十八年に大阪市議会に当選をしたのでございますが、その一週間後に大阪湾に対する米原子力潜水艦の寄港阻止決議案というのが出たことがありました。それからまた、私、ＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスという厚木を使ってのＮＬＰを三宅島に移そうと思って、三宅島に飛行場をつくることをやったことがあります。そのとき、レンジャーとそれからカール・ビンソンに招待をされまして、原子力空母というものがどんなふうに安全対策をしておるのかという話を聞きました。しかし、やっぱり人間のやったことでございますから、いつ何が起こるかわからないという気持ちでございます。 　エンタープライズが阪神・淡路大震災のときに神戸に接岸をして

阪神・淡路大震災の後にもメモリアルセンターというのを事業費も入れまして大体二百三十億ぐらいで計画しております。私はその中に先生の御指摘のあるような地震に対する問題、それから世界には八百ぐらいの火山がありますが、そのうちの一割が日本にございます。ですから、そういう問題も含めて、災害に大変脆弱な国土でございますから、過去の地震の記録なんかをどんどん集めたらいいんじゃないか。 　特に、一五九六年に伏見桃山城が崩落をしておりまして、これが明治二年に市村座が「地震加藤」、加藤清正がおっ取り刀で太閤秀吉に蟄居を命ぜられたときなんですが、それが芝居になっております、「地震加藤」。そういう歌舞伎の芝居なんかも私は復活させて、これは文化庁長官にもお

御指摘の点でございますが、国、都道府県それからまた市町村それぞれに役割があると思って、それに応じまして災害から国民または住民の生命、身体、財産を守る責務をそれぞれが有しているという感覚でおります。 　災害対策の基本を定める災害対策基本法及び本旨を定める地方自治法においてもそれぞれの責務が明記されております。地方自治法でも、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」、いろいろございまして、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、第六項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項に例

私も、阪神・淡路大震災のときにすぐに大阪市の消防局へ飛んでいきましたら、東京は消防庁があるからボタンをぽんと押すと関東一円にぱっと伝達ができるけれども、大阪の場合は自治体に全部一件一件電話をかけたと、こう言うんです。抜けていて後でえらいしかられたところがあったという話をしていました。それから、私も、大阪市が今の消防用のヘリコプターを買ったときに、大阪市の市役所の上にはヘリポートがあるんですが、何とそこへおりられない、おりる許可がおりないという、臨時訓練用の着陸なんというばかなことでやったことがありました。どうも地方自治体とそういう意味での連係プレーというのはうまくいっていないなという感じがいたしました。 　ですから、阪神・淡路大震

高潮の災害対策に対しまして関係四省庁、これは農林水産省の構造改善局と水産庁、運輸省、建設省ということでございますが、危険個所の総点検を実施したところでございまして、その結果、台風による高潮被害が懸念される地域は全国で千四百二十地区あります。そこにおける海岸保全施設の整備率は七五％。先ほど犠牲者は十一名とおっしゃいましたが、十二名出ておりますようでございます。このうちで特に地盤が低い地域は全国で四百九地区ありまして、そこにおける海岸保全施設の整備率は七五％となっております。全国平均は四一％ということでございますから、これは平成七年度の話でございますが、平成十四年には四八％に上げたいという希望を持っております。 　今後、高潮対策につき

私は、十二月二十日にこの答申が出ましたときに、二十一世紀、ミレニアムに対する大変なクリスマスプレゼント、大きなお歳暮だという気持ちで感じておりましたのでございます。 　二十一世紀、今、日本は六百四十七兆と言われるような大変な借金を国民の皆さんからして、しかし、国民の皆さんはまだ千三百三十三兆と言われるような金融資産を持っておられる、そういう大きな国力が日本はあるわけでございます。私は、日本のバブルが崩壊したのは、ベルリンの壁が崩壊したときに、金利差で日本にあった二千億ドルぐらいの短期の資金がぱっと移転してしまった、それからまた、香港を返した後の東南アジアの経済的な混乱で、アジアにあったお金が半分ぐらい、七百二十億ドルぐらいに減って

まさに、それがこれからの最大の問題であろう、どんなふうになっていくのかというのは庁内の皆さんにも私申し上げておるのでございますが、国会をどこへ移すか、それを国会で決めていただいて、そしてそれの下資料になります三地域が今選ばれておりますわけでございますが、それに対する、先ほどから申し上げているアクセスの問題とか、環境の問題とか、それからどういうふうに司法、行政、立法という三つのものをそこへ移していくのか、そういう法案づくりは、これは国会にお願いをし、それを行政が支えて新しい首都機能というものを効果的な場所に移す方法というのを、これは国会で御決議をいただいて平成二年から発足したものでございますから、それをまさに議論していただくこの委員会

きょうも実は福島の佐藤知事が来られて、県会の方々も御一緒に長官室へ来てくださいまして、今先生おっしゃったように、それぞれの地域、夢が膨らんでおりますから、本当にそれぞれの地域の知恵を出していただいて、コンペティション方式みたいなものも考えられるのかな。いろいろなアイデアというのが、そこに地域の特性で生まれてくる。 　国土庁では大深度構想なんというのを出しておりますから、法律を出していますから、いろいろな意味での大変希望的な地域づくり、過密と過疎というのが、日本の場合は太平洋ベルト地帯に大変大きな人口が集中してしまっております。国土の三六％の東京には人口の二六％が住んでいるという、三分の一がこの一都三県のところに……（発言する者あり

ちょっと、先ほども申し上げましたが、国会等移転に関する決議や、それからまた国会等の移転に関する法律ということで、その制定及び改正を中心に国会主導で進められてきた経緯がございますので、国会等の移転先については、まず国会において、大局的な観点から議論をいただけるのがいいんじゃないかなと。 　私自身も先生と同じような疑問をいろいろ持っておりまして、ですから、どこへ移るかというのは国会で決めていただいて、そして首都機能が移るときには、閣法、行政主体が、結局は、実質的には行政機関と裁判所とそれから国会、国会等と書いてありますが、などというのは行政と司法という意味でございますから、これはもう、それこそ国会も内閣も一緒になって、ミレニアムの大計

先生の御指摘のように、私もこれは大問題だと思っております。国会には、各地域の代表の方々が議席を占めておられますので、その方々のコンセンサスをどういうふうにつくっていくか。 　また広報も、政府がいわゆるホームページを設けましたりＣＤ—ＲＯＭをつくりましたりいたしておりますけれども、これもどこにという焦点がないわけでございますので、そういう焦点づくり。これは、答申をいただきました、三十一回にわたって審議会の先生方がいろいろ御検討いただいております、そんなものを情報公開して、そして国会でもそういうものに対する真剣な御討議をいただいて、落ちつくところへ落ちつかせていくという方法が、百兆から三十兆の経済効果を生むと言われておりますこの大ミレ

まさに先ほどから申しておりますように、私もこれは何とか盛り上げなきゃいかぬと思っている者の一人でございます。これは予算委員会でも余り話題が問題に出てきませんでしたものですから、どういうふうにこれを進めていくべきか。これは政府広報とかそんなものをつくりながら、また国会のこの委員会での御討議をどんどん盛り上げていただいて、それから先ほど申しましたように大勢の各方面の専門家が審議会におられますものでございますから、そんな方々にもひとつそれぞれの地域でその話題を盛り上げていただくような、いわゆる予定されております地方の方々の周辺の盛り上がりも図っていくようなスケジュールというものをどう組んでいただくか、これはまさに国会の当委員会の使命ではな

本当は一週間に定期的に御討議いただくような、またそれを何かの方法で、政府もこれは真剣に取り組んでいかなきゃならないと思いますが、いわゆる機が熟するというのはなかなか難しい問題だという実感を私も持っておりまして、答申も時期を考えて出してもらわないと、間があくといろいろ問題が起こるんじゃないかということを私は内側で心配しておりましたものでございます。 　そんな意味で、どんなふうに盛り上げていくかというのは、国会のこの委員会の御意欲とそれから我々がどんなふうにそれにおこたえをしていくかというそのスケジュールづくりというのがまさにこれからの課題ではないかと思います。

平成十年の三月に作成をされました全国総合開発計画、いわゆる二十一世紀の国土のグランドデザインというのにおきましては、東京を頂点とする現在の一極一軸型の国土構造を改めて、四つの国土軸から成る多軸型国土構造を形成することを二十一世紀の国土政策の基本として提示をいたしております。 　こうした国土構造実現の基礎を築くために、一万四千キロの高規格幹線道路、これはまだ七千五百四十八キロ、五四％しか高速道路もできておりませんが、そういう道路網の整備とかそれから超電導、いわゆるリニアモーター、磁気浮上式の鉄道等の新しい技術の開発を通じて質の高い国土軸を形成する基礎的な国内交通体系を築くこと。 　それからまた、今後も政府が一体となって計画を着実に

まさにその点、私も、十月五日に就任をいたしましたが、だれがボタンを押すのか、その問題が一体どうなるのかなという気持ちでおります。 　先生、平成八年の六月十三日に横田法制局参事に質問されておられますのも、横田法制局参事が「二十二条におきましては、審議会の答申が行われてから国会を含めましていろいろなところで移転に関する検討が行われる、」それから「二十三条に規定をいたしておりますように、移転を決定する場合には国会が法律で別に定める、こういうことになっているというのが趣旨でございます。」というような答弁をいたしております。 　ですから、先ほど申しましたように、まず、三カ所の予定候補地のうちのどこへ決めるかというのはまさに国会でコンセンサ

国土庁といたしましては、国会における審議状況を踏まえながら、多様な方法を通じた広報活動の積極的な展開と、それから答申に示された必要な検討の着実な推進、そういうものに対応して、そしてまた国会での審議が円滑に進められるよう、三年間の審議会の検討過程で蓄積された知見の活用等を含めて積極的に協力してまいりたい。ですから、国会が三カ所のうちのどこへお決めになるか、その後、それが決められたときに積極的に次の段階に、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国会とそれから行政、政府が一体化して次の段階にステップアップしていくということではないかと思っております。

国会等の移転に関する法律の第一条においては、政府の組織で移転の対象として検討を行うのは国会の活動に関連する行政に関する機能のうちの中枢的なものということでございます。先生の御指摘のとおりです。そして、現在の中央省庁の組織全体をそのまま移転の対象とするものではないということは、これもそのとおりだと思っております。 　具体的にどの機関が対象となるかということは、まだ、これは国会の審議状況を踏まえながら検討すべきものだと思いますが、例えば総理官邸が新しくできるではないか。これは、首都機能が移転しましても総理官邸はそれなりの、天皇は御動座はなさらないわけでございますから、外交的な問題とかそういうものも、東京での政府の関係、それからまた、い

これは、私が思いますのに、来年の一月六日に一府十二省という新行政が、官庁が新しい機構のもとにスタートするわけでございますので、それが落ちつきました後ぐらいに、どういう整理統合がなされて、どこが首都機能の移転の場所へ移るのか、どこが東京に残るのかということは、おのずから、私はそのころからいわゆるすみ分けといいますか、それが決まってくるのではないかというふうに考えております。

石原知事が去年の十一月一日に来ましたので、あなたも国会にいたじゃないかという話をしたのです、決議の出たときから調査会法案から審議会法案から。三十年来の友達でございますから、そういうことを遠慮なしに言えるわけでございます。 　そのときに来たのは、圏央道の昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣以来の道路の凍結を解除してくれということを言いに来ましたので、それでは私の方からは、あなたも国会にいて、首都機能移転の決議にも参加しているのだから、首都機能移転というのに東京との比較を必ずやって、ちゃんとやるから、あなたの首都機能移転反対というのは、あなたの口は凍結させてくれ、こういう話をしたわけでございます。 　ですから、私は、日本列島バランスをと

あちらは東京都知事としての立場で、私の言ったことには心が千々に砕けたと思いますけれども、私は、やはり国土庁の長官として、日本列島全体のことを考えるときには、東京都、ＴＯと書いていないと、このごろ外国人が信用しなくなった、こういうのですね。シティーとか、そんなことを書いてあると信用しなくなった。ですから、これをどう日本列島バランスをとるかというのは、まあ私の言うことを黙って聞いていましたから、わかったとも言いませんでしたし、そうするとも言いませんでしたから、これは受け入れてもらったかどうかはっきりしませんが、とにかくこれから、そういう意味で石原知事とも協議を重ねながら日本のバランスをとってまいりたい、かように考えております。