中山正暉

地方自治の本旨から、住民の盛り上がるものがないと改革がなかなかむずかしいということだろうと思いますが、現在、地方自治体としてあります三千二百八十団体のうち三千二百二十団体がもう交付団体に成り下がっておるということを見てみますと、これはもう何といっても、地方制度全体に何か大きな間違いをそのまま踏襲していっておるのではないかということを感じるわけでございます。 　わが国におきまして道州制が問題になりましたのは、戦後だけではなくて、昭和二年田中義一内閣のもとにおける行政制度審議会の州庁設置案というのがあるようでございます。これは北海道ほか数府県を包括する行政区画として六州を置いて州庁を設置する。州には州長官を置き、府県に対しては完全な自

大臣のお考え、私、聞きましたわけでございますが、この地方制度調査会の構成員のメンバーを見てみましても、まことに失礼な話でございますが、国会関係からでも都市区域の非常に密度の高いところからの代表として出ていらっしゃる方というのはまことに少ない、少ないというよりも一人もいらっしゃらないわけでございます。いま構成メンバーは、ここに書いてある十三次のは国会議員の方々がいろいろおられるわけでございますが、ほとんど農村出身といいますか、選挙地盤では農村から出ていらっしゃる方々が多いわけでございます。都市出身議員が入っておりませんので、都市的な感覚といいますか、そういうものに対する実感というものをどれほど持っていらっしゃるか。わが党の先輩でいらっ

ありがとうございました。 　われわれの自由主義というのは、反対もかかえて少数の意見を尊重してやっていくということでございますが、反対の存在を許さないという思想との対決でございますので、われわれが、いまのこの場所における共産党の議員のように一体存在ができるかどうかということは、これは火を見るより明らかでございます。ですから、自由を守るためには、自由主義のために、民主主義のために、いささかきびしくならなければならないということを痛切に最近感じておるわけでございます。 　二十五年間、たった六カ月だけ政権を渡しましたあと、われわれは懸命にやってまいりました。その懸命にやってきたほうが人気が悪くて、何でも反対をしてきた政党のほうが人気を得

それではついでに伺っておきたいのですが、連合自体が将来発展をしていきますと、どのくらい強力なものになって、たとえば課税権というものは持つようになるのでございましょうか。ただ形の上での連合というだけで課税権を持っていくというようなものは、外国にはそういう例があるようでございますが、そういうものに発展をする可能性というものは秘められておるのでございますか。

いまでも私どものところのような指定都市のある府県では、指定都市と県との間が二重構造といいますか、府のほうが中二階。はっきり言いますと、大都市の市民は税金を取られるための府県民であっても、仕事をしてもらうための、正確に言えば府民ではないわけでございます。たとえば、どこでも同じでございますが、大阪に例をとりますと、大阪府が市内でしていることといいますと、義務教育学校の職員の給与を払うことと警察の運営をしておること以外に何も仕事がないわけであります。二重行政の最たるものだと思います。その上にまた連合組織というものが加わりますと、その上課税権もないような、金のあるところに塊があるといいますが、財政的な面で金のついてこないような組織がこの上に

連合制度からも大都市が除外される、それからまた市町村の合併特例法なんかでも大都市を除外しておりますし、それから合併をするのに知事の判断が必要であるということになりますと、なかなかその利害がからみましてうまくいきません。大阪の例をとりますと、大体三百万の市民のところへ昼間週辺の町から七十二万人、京都から四万人、神戸から二十三万人、それから奈良から七万人、その他三重、滋賀から一万人、和歌山から一万人、大体百八万人の人間が大阪に入ってくるわけでございます。そのために、その流通関係、消費関係の税を取っていない大都市が、それらの方々が入ってこられるために高速道路だ、地下鉄だ、それ道路だといってやらなければならない。非常な矛盾を大都市制度の中に

最後に、大体私の思うようなことをおっしゃっていただいたのでございますが、そういういろいろな問題があるから、たとえば行政の最も失敗の例というものは東京都だと私は思います。このおびただしい広い区域、それにそれぞれ特別区を設けて、それが一般の市町村よりもたいして力のない特別区になっておる。それから三多摩地区なんかくっつけてあることは非常な間違いだと私は思うわけでございます。大阪の場合なども、いまおっしゃったように、何も奈良県まで一緒にしようというわけではありませんが、だからこそ大阪市も広がらなければいけないけれども、府県も統廃合をする、統廃合をするのに、それではたいへんだろうから、自治省で基本的な新しい時代に即応する道州制というものをどう

それでは最後に公害問題を、ちょっと質問のようなお願いのようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思うわけでございます。 　公害なんかでもそうです。伊丹から飛行機に乗りますと、尼崎の煙が、ずっと真綿を引いたように大阪の上をたなびいております。それなんか見ましても、公害なんか県を越えて、もらい公害と申しますか、よその公害をもらって、私の住んでおります地区なんか、小学校の生徒のぜんそくの罹病率というのは全国平均の五十倍です。尼崎は大阪の十倍の重油を消費しますが、その煙がみな大阪の上にかぶってくる。例の救済法の適用を受けておりますのは、大阪市の西淀川区というところでございますが、そんなところを見ましても、広域行政のそういう面での必要性とい

どうぞひとつその点よろしくお願いをし、またその前向きでということを、ぜひ指定都市に権限を持たせてやっていただくようにお願いをし、そうしてまた、これから革新知事になりましたものですから、選挙のお約束では、自分が出たらトンボを飛ばす、チョウチョウを飛ばすということで演説を聞いておりますので、その点を楽しみにいたしておりまして、もし公害がなくならなければ、徒党を組んで、革新知事に対して、公害をなくせという運動を始めようと思っておりますので、中央の官庁のほうからも、その公約の実現に邁進するように、きびしい御指導をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なおうとするものであります。 　今回の政府原案における主要な改正事項は、まず、住民税の減税であります。政府原案におきましては、昨年度に引き続き住民税の課税最低限の引き上げ等により住民負担の軽減を行なうこととしております。住民税の課税最低限については、今回の引き上げは所得税の課税最低限の引き上げ幅である十万円を上回るかなり大幅なもので、地方財政の状況等を勘案すれば適切妥当な線であると考えます。 　また、事業税につきましても、昨年度に引き続き中小企業等個人事業者の負担の軽減をはかるため事業主控除を引き上げることとしております。 　次に、市街化区域内

私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、住民負担及び市町村財政の現状にかんがみ、左の措置を講ずべきである。 　一、都市とくに大都市並びにその周辺都市における財政需要が激増しているにもかかわらず、都市的税源が伸び悩みを示している実情をかんがみ、国、地方を通ずる税源の再配分に検討し、引き続き都市税源の充実に努めること。 　二、地方自治の本旨にかんがみ、地方税の独立性を阻害することのないよ

本日は、御多忙の中を当委員会のために四先生お出ましをいただきましたことを、まずもって委員の一人として厚く感謝を申し上げたいと思います。 　まず梅原先生にお伺いを申し上げたいと思いますのですが、終戦直後の政策の間違いが一つあったと私は思う。それは、農地解放というものが行なわれていながら、宅地解放というものが行なわれなかった。農地を持っている方々は、非常な宅地並みの値段で売買をしておられる。宅地に賃貸住宅を持っていらっしゃるような方々は、家賃の値上げも思うにまかせず、いろいろと御苦労をなさっていらっしゃる面がある。私の知っております実例でも、休閑地として持っておられましたのを、結局まあ御自分の農地として持っておられて、それをたいへんな

私も都市近郊の農業というものを否定するものではございません。逆に都市近郊で都市生活者の台所に新鮮な野菜を供給していらっしゃる方々に対して、私はむしろ感謝の念を持っておりますし、物価が高い、物価値上げを抑制するということでございますが、逆に言いまして、冬にスイカが食べられるというのも私はその方々の御努力のたまものである、別に皮肉ではございませんで、そう思っておるわけでございますが、逆にしかし、都市近郊の農民の方々のうちで、いち早く土地を売ってしまわれて、都市近郊の農民はもう不動産屋になったのだというような極端な話もあるわけでございますが、現実に昔二束三文で土地を取り上げられて、その旧地主の目の前で非常に高額な値段で土地が売買されている

委員長から時間のことでの御注意もございましたので、時間的に節約をいたしたいと思います。 　せっかくの機会でございますので、木下先生に、ひとついまの問題から、都市の出身者としてお伺いをいたしておきたいと思うのですが、御承知のように、大都市は非常に財源不足に悩んでおります。その上、先ほども話を出しましたように、Ａ農地、Ｃ農地、道一つ隔てて差が出てくる。これは都市の組織というものが適正な組織になっていないのではないか。大都市大阪は人口が激減をしておりまして、名古屋市に追い越されるのではないか、日本第三の都市になるのではないかという話もあるわけでございます。ところが、流入人口といいますか、昼間人口は百五十万人くらい近郊から入ってまいります

大都市出身議員でございますし、当地方行政委員会にも大都市出身の議員が非常に少なうございますので、多勢に無勢でございまして、まことに質問時間も短縮をされております次第で、要を得た質問になりませんでしたが、非常に貴重な御意見をお聞かせいただきましたことを厚く感謝いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。たいへんありがとうございました。

私は、自由民主党委員を代表いたしまして、ただいま提案になっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、いささか質問を試みてみたい、かように思う次第でございますが、時間の関係もございますし、そしてまた自民党の代表ということでございますので、ごく簡潔に一般的に御質問をまず申し上げてみたいと思います。 　終戦後四分の一世紀を過ぎまして、いろいろと世の中にはたいへんな変革を来たし、公害問題、それから十年前には百五十万台しかなかった自動車が千五百万台、激しい社会変革が行なわれておるわけでございますが、アメリカさんからいただいたという民主主義にいろいろとひずみが出てきておるようです。大体日本の体質に合ってまいったような部分もあるわけ

そういう民主主義の基本をなす非常に重要な問題でございますので、閣内でもひとつ自治大臣から強力に御発言を願いたいと思うのでございます。 　しかし、日本のこの地方制度の中におきまして不交付団体が府県でもわずか四府県ぐらいしかなくなっております。あとはみんな交付団体に成り下がっているわけです。特に大都市において財源難というものが非常に顕著でございます。昨年三月の本委員会において地方税法の改正案が審議をされました際に附帯決議がついております。「最近における社会経済情勢の著しい変化に対応するため、早急に国、地方団体を通ずる税制のあり方について根本的な再検討を行なうとともに、都市とくに大都市並びにその周辺都市における財政需要の増嵩の状況にかん

大都市の税源確保のために、政府も、最近、自動車取得税の創設、それから道路目的財源の充実、それから市町村民税の法人税割の増強などの処置は講じられたわけでございます。 　これだけでは不十分でございまして、たとえば、自分のことになってまことに恐縮なんですが、大阪市会議員に当選いたしましたのがちょうど三十八年のことでございましたが、そのときに市庁舎の設計をもうすでに終わっておりました。ところが、緊急を要する公共投資に非常に追われておりましたために、財源の不足のために、この市庁舎の建設も見送ったというようなことがございました。 　大都市におきましては、道路交通混雑、また公害の多発、それから大都市機能の渋滞、生活環境の悪化はますます深刻化し

これはとっぴな話になるかもわかりませんし、この問題から少しずれると思うのですが、大阪のことに限って申しましても、府と市が非常にうまくいっていない。この間の読売新聞に麗々しく大阪府市の対立の問題が記事になっておりました。知事さんのほうは、内野と外野だとおっしゃる。中心になる大都市とまわりの衛星都市のことを、内野と外野だとおっしゃるのですが、私は、どう考えても、地方行政は、地方自治体制というものは、野球ではないと思うのです。野球にたとえて話をされるということが私には非常にいびつに聞こえるわけでございますが、そういう意味で、新しい都制をしくとか、自治省で、こういう片や交付団体、片や府県のほうは不交付団体、そういういびつな関係を是正するには

この間も実は人口急増市町村対策のときに、百九十六の対象市の中で一市だけがはずされる、それが大阪市であったということでありますが、その原因は、大阪市は人口が減っておるということが原因なんです。あの七百五十万いる大阪府下の中で中心都市となる大阪市が人口が減っておるということは、大阪市というものが適正な規模ではないということだと私は思っておったわけです。地方行政部会で私は入れていただくことにお願いをしまして、行政区単位で見ていただく、東京都の特別区と同じように、行政区単位で見ていただくということにお願いしたわけでございますが、この人口急増市町村対策から人口が減っておるということではずされるということが、いびつさを物語る何よりの証拠だと私は