それから次に、今回の住民税についての減税は、課税最低限の引き上げ幅も、夫婦と子供三人の給与所得者においては約十二万円となっておるようでございますが、その減収額も初年度で七百四十二億にのぼっておるということでございます。市町村財政に与える影響がかなり大きいと予想されるわけでございますが、特に過疎地域を中心として、減税によって納税義務者が相当減少するような市町村が昨年度においてもあると聞いておるわけでございますが、このような市町村をはじめとする地方団体に対する財源補てんをどうするか、どう考えているか、また課税最低限を今後とも相当大幅に引き上げるとすれば、財政力の貧弱な市町村においては納税義務者が極端に減少することとなるわけでございますが
時間の関係で急がなければならないわけでございますが、昭和四十五年度の所得税の改正では、税率の緩和がはかられております。そのような所得税の改正に関連をしまして、住民税についても税率の緩和をはかる考えがあるかどうか。住民税の税率のあり方についてどのような考え方をお持ちになっておられるものか。御答弁を願いたいと思います。
住民税については標準税率制度がとられているわけでございますが、市町村によっては超過課税を行なっております。税負担にかなりの差異があるわけでございますが、このために固定化した超過課税を解消するように指導していらっしゃることは承知しております。しかし、この際標準税率制度を廃止すべきであるという意見があります。これについてどうお考えになるか。なお、超過課税の解消の状況はどうなっておるか。またその解消についてどのような措置が講じられているのであるかということを御答弁願いたいと思います。
次に、個人の事業税についてでございますが、今回の地方税制の改正によりまして、事業主控除を四万円引き上げ、三十六万円とすることになったわけでございます。前回の改正に引き続きまして、大幅な負担軽減がはかられているのでありますが、所得税の控除欠格者に対しては事業税は課税すべきではないという意見もあるわけでございます。今後における個人の事業税負担のあり方について、政府の御方針を御説明がいただきたい。
零細業者の救済のために、今後ともひとつ御努力を願うことに大いに御期待を申し上げたいと思うわけでございます。 法人の事業税についてですが、税制調査会の長期答申におきまして、その課税標準に事業の規模そして活動量をあらわす基準として付加価値要素を導入することが適当であるとされているわけです。事業税の性格から、将来そのような方向に進むべきであると考えるわけでございますが、一方、間接税のあり方に関連して、ＥＥＣ方式による付加価値税創設の議論があるのですが、これについては政府はどういうふうにお考えになっておりますか。
わかりました。 次に、市街化区域内の農地に対する固定資産税についてですが、周辺の宅地との間の税負担の不均衡が非常に著しい。 また、私の近くの例になるわけでございますが、新大阪駅というのは、たんぼのまん中にこつ然として計画を決定されて、そのためにいま坪二百万、三百万というような土地があるわけでございますが、いまだに野菜を名目的に植えて、うまくやっておる人がいる。値上がりを待っておる人がいたわけでございます。 今度それに対する政府の方針というものが打ち出されて、最近こうして来年度その方針が打ち出されたわけでございます。地価対策の見地からも、均衡化を促進する処置を講ずべきであるという考え方があるのですが、このような考え方から、
市街化区域内の農地の固定資産税につきましては、周辺宅地との間に著しい負担の不均衡があるようなことでは困りますので、課税の適正化をはかっていくべきである。当然の処置であると思うのですが、この場合に、現に農地であり、かつまた将来とも農業を継続していきたい、どうしても百姓をしていきたいのだ、農業をしていきたいのだという意思のある方も確かにおられるわけです。そういう意思のある者の所有する農地に対して、どのような処置が講ぜられるのか。また農地の売却を希望したりあるいは賃貸アパートの建設を希望する農家に対しては十分な処置を講ずべきであると思うわけでございますが、政府の施策をお伺いしておきたいと思います。
市街化区域内の農地について、状況が類似する宅地の価格に比準ずる価格によって評価するということになっておるわけですが、これは具体的にはどのような方法によって評価をするものでございましょうか。
ひとつ混乱のないような指導をお願いしたと思いますが、市街北区域内の農地に宅地並みに課税するとしたら、一体どのような税負担の増加となるのか、具体的にひとつ御参考までに承っておきたいと思います。
都市計画税の課税区域についてですが、都市計画税は原則として市街化区域において課税することとされておりますが、都市計画事業の財源の充実をはかるために、都市計画税の税率を引き上げるべきではないかという意見があります。これに対してはどういうことをお考えでございましょうか。
ひとつ調整の役割りが果たせますように、よろしく御指導のほどをお願いをいたしたいと思います。 次に、料理飲食等消費税についてですが、昭和四十四年の地方税制の改正で税率一本化、そしてまた免税点の引き上げによって大幅な減税が行なわれたところでありますが、今回さらに飲食の免税点並びに宿泊の基礎控除、そしてまた免税点を引き上げることといたしましたのはどういうふうな趣旨によるものなのか。そしてまた料理飲食等消費税の徴収に関連して、公給領収証の様式が非常に複雑であるという意見が非常に聞かれるわけでございます。この点について政府の御所信を承っておきたいと思います。
次に、電気ガス税の問題でございますが、これが生活必需品課税であるという見地及び消費者に対する物価対策の上から考えまして、税率の引き下げを考えるべきではないかという意見があるわけでございます。これについてはいかがお考えでございましょうか。
時間の関係もございますので、最後に伺いたいのですが、木材引取税の廃止の要望が強いということを聞いております。これを廃止なさるお考えがあるかどうか。 そしてまた近年温泉地において火災が非常に頻発しておりまして、多くの死傷者を出しているという状況があります。これらの地域における市町村の消防力を強化するために、入湯税の使途の範囲の拡大、それから標準税率の引き上げを考えているということでございます。具体的な考え方はどのようなものか。また市町村の消防力を全国的に強化するため、消防施設税のようなものを創設することについての考え方というものを伺っておきたいと思います。御答弁がいただけましたら、私の質問をこれにて終了いたしたいと思います。ひとつ
以上、広く浅く、与党でございますので、その意味も加味しまして、一般的な質問をいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、地方税法の適正な運用をおはかり願いまして、地方自治の強化とそしてまた住民のしあわせのために今後ともひとつ御努力を願うよう、質問を終わるにあたりまして、お願いを申し上げて、私の質問を結了いたしたいと思います。たいへんありがとうございました。
それでは、自由民主党を代表いたしまして、昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に関しまして、いささか質疑をいたしてみたいと思う次第でございます。 まず、地方公務員の給与改定が行なわれる場合、行政経費の節約と法人関係の税の増収を見込んでおると提案理由の説明の中に書いてあるわけでございますが、五百五十億というのはその地方公務員給与の経費の一体どのくらいの割合に当たるのか、まずそれをお伺い申し上げたいと思います。
国の公務員の給与改定八・四七ということでございますが、地方公務員の給与改定が予想される場合、最初はどういうふうにして財政計画と申しますか、そういうふうに地方公務員の給与改定を予定をしておかれるものでございましょうか、お伺いいたしたいと思います。
次に法人関係税の増収をお伺いしようと思っておりましたが、百四十億というお話がございました。そして行政経費の節減分が九十億というお話がございましたが、日ごろ自治省では行政経費を節減するという具体的な指導はどういうふうに行なわれておられるものか。また九十億というはっきりとした額になってあらわれるということは、どういう下地があるものでございましょうか。お伺いを申し上げたいと思います。
そこで自民党から一九六八年「都市政策大綱」が出ておるわけでございます。その「都市政策大綱」の中でも一六ページに広域行政を進めるということが書いてあるわけでございます。その点からしましても、広域行政というものを進めていくということから、広域市町村圏というものが過疎関係でも行なわれておりまするが、行政の合理化ということでいささか逆行したと思うのが三万市でございます。私は都市の行政の合理化をするには小さなブロックでこまかく分かれているのではなく、たとえば私のおります大阪市なんかも市内の人口はどんどん減ってきております。もう三百万を割りまして、大阪という町は日本で三番目の町になるのではないかということもあります。人口が急激に減っておるのは東
先ほどの市域の問題に関して私申しましたが、この自民党の「都市政策大綱」の一六ページ、「広域行政の推進」というところに、「社会経済圏の拡大に対応して地方行政の広域化を進め、市町村の権限を強化する。現在の府県制度は将来、根本的に検討する。」ということがはっきりうたってあるわけです。そして「明治の廃藩置県によってつくられた現在の府県制度は、行政区域としてせますぎるうえに、行政単位としても国と市町村の間に立つあいまいな性格をもち、経済の発展と行政の広域化に対応できないでいる。したがって、この府県制度は将来、根本的に検討する。」ということをわが党の政策としてはっきり打ち出しております。ひとつ、これはお願いでございますが、その時期が来ている。こ
率直にその点お認め願ったわけでありまして、高いところに土盛りをするということにならないように、ぜひとも配付の段階でいろいろと御配慮をお願いをしておきたいと思います。 そういう関係で一番影響を受けるのは、私、指定都市だと思うのです。指定都市関係をこの問題にひっかけて、いろいろとお願いをいたしたいと思うわけでありますが、最近の大都市に対する地方交付税の交付状況をひとつお教えを願いたいと思うのです。と申しますのは、最近、地方交付税は人口というものを測定単位としてやっておられるはずです。基準財政需要額の計算のもとになっておる測定単位で、たとえば市町村の消防費とか、それからまた厚生、労働費は人口を採用しているはずです。その人口が測定単位に
