ということは、人口の数値は四十年度の国勢調査をもとにしてやっているはずです、ことし十月の調査の結果でまただいぶ動いているということで、過疎地域の人口減少はもちろんのことでございますが、先ほど言いました東京都区部、それから大阪市、北九州市——過密といわれておりますようですが、先ほど申しましたように人口は減ってきております。狭い市域で、市内の中心部で減って、ドーナツ化現象と申しますか、市域の他市との隣接部分に人口が集まってきている。この間も人口急増対策で学校など建てなきゃならないというような人口急増対策の議員連盟がございます。その席でも私申しましたのですが、市域全体を考えて人口急増対策というなら、私はこの場を去らなければなりません、だか
人口が減るということは住民税が減るということですね。ですからその上に交付税が減らされるということになったら、たいへんなことだと思います。そういう意味でひとつ今後とも指定都市——特に指定都市に関して、何か谷間にあって、地方行政委員会でも指定都市出身というのはほんとうに少ないわけでございます。それで私、いささか皆さまには申しわけないわけでございますが、声を大にして指定都市問題に——都市問題というのは、変な話になりますが、ロシア革命でも農村で起こったのではなくて、都市でどうも起こっておるようでございますが、都市政策というものが、国家を安定させる上に非常に大きな要素になると私は思うのです。そこできのう、ちょっと資料をさがしておりましたら、た
先ほども言いましたように、七千億からの税収がある中で、全体では七四％ぐらい国のほうに持っていかれるわけでございます。おっしゃるように、私もそれを申し上げたかったのでございますが、豊かな財源がありながら、それが一ぺん国のほうに吸い上げられて、それがまた交付税として、それもたくさん来るならよろしいのですが、わずかばらばらとやってくるという姿は異常な姿である。それは局長もお認めいただいておるわけでございます。 時間がありませんので、はしょってまいりますが、公害国会でございますので、公害対策のことについてもひとつお伺いしておきたいと思うのです。 地方交付税の中に、公害対策費というのは一体どのくらい入っておるのかということです。非常に
さっき申しましたのは何と申しますか、ほんとうの公害の、狭義の公害対策測定器具なんかのことを私申し上げましたので、そういう公害を測定する基本になるものでございます。またひとつよろしくお願いしたいと思います。 もう結論に入らないと五分過ぎております。お願いをしておきたいのは交通事業に対する一般会計からの問題でございますが、総建設費の九〇％分についてその八五％の四分の一を補助するということになっております。その財源保障として八割は普通交付税で基準財政需要額に算入されているとのことですが、一〇％分については一般会計で全額出資するようにと、六月二十五日付の自治省財政局長通達が出されていますが、普通交付税では全くこれは算入されていない。
どうもありがとうございました。
先般の大阪でのガス爆発事故、万国博の開催をされました非常に明るい話題がありました中に、突然に暗いこういう悲惨な事故が起こったわけでございます。質問を開始するにあたりまして、まず被害者の方々、特におなくなりになりました七十七名の方々に対して御冥福を祈り、そうしてまた負傷された大ぜいの方々——負傷者が三百十一、重症が六十七、中等症が六十七、軽症が百七十七、三百八十八名の方が被害にあっておられる。それからまた、大阪市の民生局に申告のあったものが七十六名別にあるわけでございます。合計いたしまして四百六十四名の方々が被災をされておられるわけでございますが、その方々の御回復の一日も早からんことをまずもって祈念をいたしたいと思います。 万国博
それでは、いま取り調べ中の方々に対して、人のことであるのであまり深く触れたくないというようなお話しのようでございますが、一体あれだけの大量のガスが流出をして、そうしてあれだけの爆発を起こす、その原因を警察の立場から見ていまの捜査段階の上でどういうふうに推測をされるか、その点をお伺いしたいのです。
いつも事件が起こりますと、途中の段階でものが言えないということで、国民一般は早く原因の究明を望んでいるのに、忘れられたころに原因が出てくる。捜査の日数を要するということもあるでしょうが、私、現場へ行ってみまして、あの狭い場所でサービステッカーと申しますか、小型のブルドーザーが置いてある。そうしてそのガス漏れを起こしました中正管を見ましても、低圧管のほうは二メートルごとに大体つり下げてあるが、中圧管のほうは一・八メートルか二・五メートルというばらばらの間隔でつられておる。その上に、現場に入っておりましたのが鉄建建設でございますが、鉄建建設の者が五名くらいしかおりません。下請の錦城建設、丸田組鉄工所、野口重機、そういう三社の下請会社が入
まことに失礼なことを言うようですが、おかしいですよ。国会の委員会で結論が出るまで出るまでと言っておれば——国民はああいう事故に対して、中途の段階で何かを知りたいとみんな思っておるわけです。それを捜査の段階だから何だの、それならこういう委員会を開く必要はないのですよ。だから私はでき得る限り、いままでで判明しておる限り——それを起訴するかどうかは検察庁、そうしてその責任を問うのは裁判所ですから、ここで警察の立場としては、私はでき得る限り私ども国民の代表に知らしていただく責任がおありではないかと思うのです。それなら原因がわかってから委員会を開けばいい。私はそう思うのですが、どうも何かさびしい思いがいたします。 それはそれといたしまして
とっぴな話を出しましたので、お役所というのは仕事を取り上げられるのはあまり気持ちがいいものではないそうでございますので、その辺考え方が違うと思います。それは当然だと思います。 そこで消防庁に次にお伺いをしたいわけでありますが、爆発物のようなものが——下水も水を流出させるということで危険性があるわけですが、そういういろいろな埋設物のある場所での工事と消防との関係です。私が聞きましたところでは、こういう工事をやりますという通告だけある、あとは全く関係がないということを伺っております。今度の場合でも私は驚いておりますことは、四十五年四月十一日消防庁の予防課長から出ております「ガス漏れ爆発火災等の防止について」この中で「事故防止対策につ
これは要望を申し上げておきますが、今後はひとつ強力にこういう中に入るように、長官の責任においてひとつ要請をしていただきたいと思うわけです。いまもガス導管防護対策会議というものが通産省にありますが、この中でもそうです。ガス導管防護工事分科会も東大教授がお二人、東京工業大学教授、建設省土木研究所長、建設省道路局長、東京都建設局長、帝都高速交通営団理事、土木工業会専務理事、東京瓦斯常務、大阪瓦斯専務、東邦瓦斯専務、日本瓦斯協会理事、これだけ入っておりますが、消防庁はないわけです。これにもひとつ入っていただきたい。それから共同溝分科会、これもそうです。東大教授、東京工業大学教授、建設省道路局長、東京都建設局長、水道局長、東京電力常務、東京瓦
私、計算してもらったのですが、圧力一・二キロで爆発限界は五・五％から四一％が空気と混入して一番理想的な爆発点に達するわけです。それで今度の場合、三百ミリ管から噴出した場合、滞留体積一万立米と考えて爆発限界が五・五％の最下限になるのが九分六秒ということらしいのです。それから八十六分で四一％、二〇％で三十七分三秒らしい、こういう状態で、三百ミリの管から噴出しているところへ一体どうやって近づくのか。四時間かかっているわけです。両方で切断して、切断個所も私見ましたが、このくらいの間を切断をして、そこへ風船を入れて、それをふくらまして徐々にとめる。両側にふくらまして入れて、その間を木でふたをしておおっておるという形でございましたが、四時間燃え
これは警察にお伺いをしてみたいと思うのです。ある方は——昔いろいろ治安上の問題で三鷹事件とか松川事件とか混乱期にはいろいろな不祥事件が起こりました。鉄建さんにはまことにお気の毒ですが、二十三日でございましたか、新聞に大阪市の住宅供給公社の建設をしております分譲住宅、それの配管に故意に穴があけられておった。今月中旬の入居を来月まで延ばして、全部床下を掘り起こして再調査をするということがあったそうですが、赤軍派みたいなやつがどこへもぐり込んでいるかわからないわけです。今度の場合でも、飛躍して疑ってみれば妙なことも考えられる。これは人のかつてでございますから、私はそういう面までも考えております。たまたま同じ鉄建に恨みを持っておる人がやった
それから消防庁もひとつ、あの場合爆発事故という特殊な事故でございますので非常に水利に不自由をした。十六本ほどホースを引いておりますが、直接現場から間近の距離で水が引けなかった、水利に非常に苦労をしたという話を聞いております。それからせっかく、一昨年でございましたか、まるで戦車のようなりっぱな特殊な消防自動車を大阪市の消防局でつくっていただきましたが、ああいうものも、道路が爆発してしまって入り込めない。住吉区の化学工場が爆発したのを経験として取り入れたわけですが、そういう過密市街での道路が使用不可能になった、それから水利も非常に不便だというときの考え方、消防の技術上の何かこれで教訓として得られるもの、たとえば飛行機で消火弾を落とすとか
飛行機から消火弾を落とすということがなかなか精度の問題でむずかしい。そうだったら、しろうと考えですが、バズーカ砲みたいなもので近くから消火弾を地上から撃ち込むというようなことも考えられないかと思うわけでございますが、日本の場合、消防力というのは、長官、ひとつ正直に考えて、まともに考えて、外国に比べて非常に劣っておるのではないか。特に、国内でも大都市と周辺都市、たとえば万国博の消防警戒に当たっておる消防局というのは、百六十五名の職員を置いておりますが、その中の八十五名は大阪市が派遣をしておる。大阪市民の税金で訓練をしたりいろいろした人たちが、隣の市の万国博に半分、そうしてその指揮者は大阪市の出身者であるということでありまして、非常に消
ひとつ御奮起をお願いしたいと思います。 次に、自治省にお伺いをしたいのですが、七十七名の補償は大きな額になるだろうと思います。その前の段階で、参考のために板橋の事故のときの補償が幾らで決定をしたのか、それをちょっと参考にお伺いを前段でいたしたいと思います。その補償ですね。責任体制が明らかになって、大阪ガス、鉄建、それから大阪市も金を起業者として出さなければならない、こう思いますが、その際多額の費用を要すると思います。それはどういうもので補っていただけるか。特別地方交付税というようなものを考えていただけるか。地方交付税法の第十五条ですか「交付税の額の算定期日後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）」こうい
大阪市も、指定都市の一律の悩みとして、財源不足で非常に悩んでおります。その際に、こういう災害でございます。市民から選ばれております者の一人として、何とかこういう突発的な事故で、市民がそのために迷惑をこうむらないような方法を考えておいていただきたい、かように思うわけです。 この際、関連がありますので、災害救助法のこともひとつお伺いをしておきたいと思うのですが、災害救助法は、大規模災害を一般の対象として、被害世帯数で基準をきめておるようです。これは被災人員を基準とするというような処置にしていただけたら——今度でも二十六棟しか燃えておりません。そのこまかい基準を見てみますと、五千人未満で三十世帯、五千人以上から一万五千人未満で四十世帯
それじゃ、これは速記録に残しておいて、厚生省の方に私もお願いをするといたしまして、そういうこともあるわけでございます。どうぞ自治省のほうでよろしくそのあとの問題、損害補償の問題のことをお願いをいたしておきたいと思います。 それから通産省にお伺いをしたいのですが、時間がありませんので、だんだんテンポを速くしてまいりたいと思います。 新しいガス事業法が衆議院で成立した直後のこの事故でございますが、今回の内容を私よく読んでいないのですが、今度のガス事業法は簡易ガスに主体が置かれていて、都市ガスに対してはそれほど立法の効果がないということを言う方々がおられるわけです。 それに対して御答弁をお願いしたい。それから、先ほどの板橋のほ
とにかく都市ガスに対しても目を向けていただくということ、そのことから、安全性に関する基本認識の改善とかガス事故に対する応急処理体制の確立、これは災害対策本部のほうでもいろいろと話題になっておるものと思います。ガス漏洩事故防止のための保安監督体制の整備強化、一体どうすればいいのかということ、それから、保安知識を有する熟練技術者の養成計画、それからまた、工事現場に対して漏洩の自動警報装置、先ほど申しました自動緊急用遮断弁、そういうものを技術的に開発をしていただきたい、かようにお願いを申し上げたいわけでございますが、これらに関しては何かお考えがございますでしょうか。時間が来ておりますので、はしょってお伺いをいたしたいと思います。
その場合も、今度のときのように鉄建の名前ではありますが、内容は三社の下請会社が入っておる。そういう下請関係についても、常時そういうものに対する知識を持っておる者を随伴させることを契約の内容にしていただくように御努力をお願いいたしたいと思います。その工法に関しても、シールド工法とか、オープンカットとかいろいろな話があるようですが、深いものだとシールド工法のほうが安くつくが、浅いものはオープンカットのほうがいい。特に大阪のようなところは天満層——梅田層ではもう地盤がゆるんでしまって、地下二十七メートルの天満層までくい打ちをしないと地盤が固まらない。大阪の谷町団地だけがシールド工法が可能であるということを聞いておるわけでございますので、工
