あと二問で終わりたいと思いますが、この地下鉄工事、これはどうしても市民の足、それから大都市周辺から中枢管理機能の、ますます高まってくる都市に対する流入人口の足を確保するということでも、地下鉄建設はどうしてもやらなければならないわけでございます。それでこの工事は一体いつごろ再開をさせてやるおつもりなのか。その点をお伺いしたいと思うのです。いつまでもこのままでほうっておくというわけにもいかないだろうと思います。現にほかの部分ではいろいろと工事の進んでおる段階もございますので、警察の現場に関する保全の問題とか、そういうことが解決をしたら、周囲の市民感情も考えて、それに十分納得のいくような手だてを講じた後に工事再開をひとつ考えてやっていただ
それでは最後に全部の取りまとめとしてお伺いしたいのですが、今回ガス爆発が起こって非常に驚きましたことは、責任の所在がまことにどこにあるのかわからない。いろいろな災害救助の問題までなってきますと、厚生省の関係まで広がってくる。非常に範囲が広い。建設省、警察、運輸省、消防庁、自治省、いろいろ範囲が広いわけでございますが、こういう非常な危険を伴う工事を監督管理するため、何とか一本化した法律の立法措置を講じていただけないか。万全な市民の安寧を確保するためにそういう立法措置を講じ、責任の所在をはっきりする。そうして各自治体、そういうものがほんとうに監督体制をはっきりしておるのか。この間も私は、直後の現場の記者会見で現場の人から聞いたのですが、
要望をしておきたいと思うのです。いまのこの爆発事故が起こった時点で、それぞれのいすについていらっしゃる方はよく御認識をなさった。役所というところはおかわりになります、出世なさいますから。おられなくなりましたら、またもとのもくあみになるわけです。そこで、いまここで御答弁はけっこうでございますから、後ほど責任のある方からどういう方向でものごとを考えておるか——何のために対策本部をつくっておるのかわからないわけです。このままで、今度はしっかりやりましょうということで別れていただいただけでは何にもならないのですから、私は対策本部をつくった限りは、当然こういうことを教訓にして、これを一本にできるような立法措置をする必要がある。各省にまたがって
それではひとつ、せっかくの機会でございますので、お伺いを申し上げたいと思います。 それは、先ほど豊中の竹内市長さんのおことばの中に、広域市町村圏まことにけっこうであるというお話がございました。行政の能力の同等またはそれ以下の広域市町村圏——私は実は、力のないというと語弊がありますが、力のないもの同士が幾ら集まってもしょうがないんじゃないかと思う。なぜ大都市周辺ということで——大阪市あたりの総合計画、二十五カ年計画あたりを見てみましても、大都市周辺の十市を対象にして将来の二十五カ年計画を立てています。たとえば教育の問題一つとりましても、周辺の地域にどんどん夜間人口がふえていく。大都市には、大阪の例でございますが、昼間百万人余りの流
いまいろいろお話がございましたが、大阪市に市民税を払っていられる人たちの負担によって地下鉄を建設しております。それを市域外に延ばすというのも、これまたエゴイズムとおっしゃいますが、まあ反論をするわけではございませんが、私は政治上のエゴイズムがあるのじゃないか。市会議員さん方が一緒になると、市会議員に出られないとか、そういう政治上のエゴイズムが逆にあるのではないか。大阪市人口集中とおっしゃいますが、戦前三百二十余万あったのが、もう三百万を割ろうとしている。名古屋が日本で第二の都市になろうとしておりますが、それは広域行政を終戦後すぐに実施したからです。私は、実は広域市町村圏的傾向という話と大都市と一緒にならないという話は、非常に矛盾点が
ありがとうございました。
それでは旅券法の改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。新参かけ出しでございまして、的を射た質問ができるかどうか憂えておりますが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 〔委員長退席、田中（六）委員長代理若席〕 まずお伺いをいたしたいのは、いまも旅券法の質問の中に、共産圏の問題がいろいろと含まれておりまして、私は前の速記録を読んでみましたら、国益ということに関していろいろと山下政府委員がお答えになっておられます。国益にはいろいろあって、経済的な国益もあり、そして外交上の国益もあるということでございますが、私は大きな意味で政治的な国益というのがあっていいのじゃないか、共産圏と自由主義圏、未承認国とそうでないわ
そこで、旅券を出さない場合、国益、公安に違反、そういう条項に触れるという判断は、法務大臣と協議してなさるということでございますが、そこの線はどういう線で引かれるのか。この間東京都議会の質問の中で、国家公安委員長もあとでそれを当然のことだとおっしゃっていますのですが、共産党の警戒は当然、共産党の暴力革命はあり得るということで、東京都議会でも問題になったことでありますが、そういう判断の基準といいますか、その基準の線をひとつ教えていただけたらと思います。
先ほどの御答弁の中にもありましたが、向こうから入国許可が来れば、原則としてとはいかないまでも十分配慮するというようなお話がございました。私どもの立場からいいますれば、そういう際にも原則としてとらないとおっしゃるので幾ぶん安心ではございますが、向こうから許可が来た場合にも、いろいろと文教上の政策というようなお話もなさいましたが、私の聞いたある話では、高等学校の先生が中共へ行って、そして赤軍の歩いているのを見て胸のふるえる思いがした、武者ぶるいをしたということを帰ってきて作文を書いた人がおられるということ。私は実はここに毛沢東語録を持ってきておるのですが、その中に、「帝国主義国家といえども、われわれはその国の人民とは団結しなければならず
余談になりますが、私、実は大阪市会におりましたときに、北朝鮮自由往来の決議案が共産党のほうから出てまいったことがあります。私は、ちょうどそのとき日韓条約を国会で批准の最中でございましたので、この日韓条約決議案というのを抱き合わせろと提案をしましたわけでございます。そうしましたら、その北朝鮮自由往来がいつの間にか引っ込んでしまったという事態が大阪市会であったわけです。ですから、そういう点から考えますと、北朝鮮自由往来というのを韓国がいやがる。そしてまた近いところで、非常に安い旅費で行ける、そういうことから、いろいろなスパイ活動等に利用されるのではないかという心配を私は持っております。 中共七億の民、この「毛沢東語録」の松村さんの「
新参かけ出し者でございまして、場なれをいたしておりません。それでたいへん盛大な拍手でお迎えをいただいたのですが、適切な質問ができるかどうか、自分ながら心配をいたしておるのでございます。 まず、私、きょうも本会議で地方財政計画その他いろいろと大臣なり大蔵大臣のお話を伺わしていただいたのですが、いまも山口先生おっしゃっていましたように、一九七〇年代は内政の年であるということでございます。内政の年ということで、私は、この地方行政委員会の使命というものは非常に大きい、こういうふうに思うのでございますが、私が国会へ出てきまして感じますことは、何か大都市というものは非常に疎外されておるのではないかという気がいたすわけでございます。最近見てお
いろいろとそのときそのときの手直しと申しますか、それが行なわれておることは、私も理解をいたしておるのでございますが、非常に長い間それがなおざりにされてまいりました。また、大臣よく広域市町村圏の問題をおっしゃるわけでございますが、大阪の場合はあの狭い地域——これは大阪という例をとりましてまことに恐縮なんでございますが、指定都市ほとんどそうだと思いますが、自動車の税金にいたしましても、少しは手直しがききましたが、府にあがる、県にあがる。そして道路を痛めて歩くのはそれらを納める大きな自動車。昼間百万以上の流入人口があって、その人たちが仕事を終わって一ぱい飲むと、まことにびろうな話でありますが、きたないものを出したものは、よそに税金を納めに
きょうの大蔵大臣の御答弁にもありましたが、一般会計で一ぺん握るということは、別に大蔵大臣にさからうわけじゃございませんが、私は地方自治の本旨にもとるのじゃないか。何か中央が一ぺん地方に入るべき金を握るという思想のもとに、私は中央集権的な色彩があるのではないかという気がいたします。三二％というものを特別会計に直接繰り入れるということが、なぜできないのだろうか。本年の了解事項でもあります本来地方の固有財源である地方交付税の年度間調整及び地方交付税の特別会計直接繰り入れということについての大臣の御所見を、もう一度承っておきたいと思います。
本年度の予算折衝の際には、自治大臣が一番苦労されたのじゃないかという気がしてなりません。何とか私どもも大いにひとつ、新参でなまいきな話でございますが、バックアップをして、いろいろとこれからほんとうの地方自治の本旨にもとらないような行政をしていくお手伝いをしたい、かような意欲に燃えておるわけでございますが、それにいたしましても、先ほどの都道府県と市町村、特に指定都市との関係で、都道府県のほうは、一般財源それから地方税がふえる傾向になっておりますが、市町村特に指定都市の場合は、一般財源、地方税が減ってきまして、交付税では指定都市六つ合わせますと、四十二度度で百八十三億、四十三年度になりますと二百四十五億、四十四年度になりますと三百九十九
ありがたいおことばをいただいたのですが、基準財政需要額に算入されていないものもあるんじゃないか。単独道路事業費とか、公共事業の都市計画道路事業費それらの地方負担額については、全額が基準財政需要額に算入されていないんじゃないか。四十四年度なんかは二分の一ぐらいだったと思うのです。 それから地下鉄の問題も、いま局長さんのほうから出していただいたのですが、百十五キロの市電千六百億円の値打ちのある市電を廃止して、そして六十五キロの地下鉄をつくる。市電が走っていたあの軌道敷地内というのは全く大阪市の交通局の財産で、私は国が買い上げてやったっていいんじゃないかという気がするのです。なぜ市電を廃止しなければならなかったかというと、大阪市が経営
大阪の市会では野党でございましたので、まだちょっと野党気分が残っておりまして、いささか御迷惑をかける面があるかと思いますが、そういうことで、二五％の補助をいただいたといいましても、実質は一九・一％ぐらいしかない。実質で考えていきませんと、中央でそういう意識がありましたら、都市の行政担当者はますます困っていくのじゃないかという気持ちがいたしているわけでございます。 時間がございませんので、よけいなことを言っておりましてもあれでございますが、今度この中でいわれております土地開発基金二百八十二億でございますか、これなんかも農地の買い上げばかりでなしに、公害——また大阪の話が出て恐縮なんですが、西淀川区というようなところに至っては、隣の
それではどうもありがとうございました。
