全く大賛成でございます。 今のところ、地方公共団体の施策住宅特別加算制度、これは墨田区のみというお話がございましたが、加算額二百万で金利が三・八〇％ということになっております。 新幹線なんかから見ていましても、ガーデニングをやっていらっしゃる個人のおうちとか物干し台に盆栽がたくさん並んでいるところ、都市の中で緑をいかに恋しく思っていらっしゃるか、そういう方々がいらっしゃいますので、これは国策として大いに、緑化推進の意味から、これから考えていかなければならないことではないか。 特に大都市は、家と庭と書いて家庭といいますが、なかなか庭がございませんので、できるだけ、公共のものとかそんなものには今後制度も活用をいたしまして、官
郵政省が二百六十兆ぐらいの今貯金を持っておりましたり、財投のあり方についての議論が国会でもいろいろございます。来年の一月六日から省庁再編で自治省とそれから郵政省なんかが一緒になるということで、いろいろこれからのことが気になる時期でございますけれども、広く国民に対して、長期、固定、低利の住宅資金を安定的に供給する公庫の役割は基本的に重要なものだと認識をいたしておりますし、今回の資金調達の多様化は、公庫の財務の安定化を図る観点から、政府借り入れ、いわゆる財投借り入れをメーンとしつつ、それを補完するものとして政府保証債を発行するものでございます。 今後とも、国民の住宅需要の動向等を踏まえまして、公庫に期待される役割が十分発揮されますよ
大変心配なことでございますが、延滞の原因は、家計ごとに事情が異なるとは思われますが、主として昨今の厳しい経済状況による失業とかリストラ等の増加による影響があるものと考えております。 先生お話しされましたように、延滞率としては、国民金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、中小企業金融公庫とか、北海道東北開発公庫とか、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、それから、日本開発銀行、日本輸出入銀行、住宅金融公庫、この中では〇・七四％と、延滞率は、日本開発銀行は貸出先が有力なところが多いですから〇・三三％と低うございますが、それについて確実な返済をいただいておることでございますけれども、住宅ローンそのものの償還確実性はそういう意味で非常に高
ちょっと数字を間違えて申し上げたようでございまして、延滞率〇・七四と言ったそうでございますが、〇・四七でございますので、訂正いたしておきます。
先生のお話でございました阪神・淡路も、二月二十三日で法律の期限が切れまして、四万八千戸ばかり建てた仮設住宅も皆さんお引き取りになりまして、一月十四日に最後の方もお立ち退きになりました。 しかし、東京の隅田川とかそれから大阪城の中なんか、ホームレスの青いテントでもういっぱいになりまして、二万人を超えたというのを、先生のお話を聞きながら、つい頭の中をかすめますのはあの青いテントの姿でございますので、私どもは、そういう方々に心から御同情申し上げながら、住宅は豊かな生活を支える極めて重要な生活基盤でございますし、住宅政策の基本は、国民の一人一人が適正な負担のもとで多様な選択肢の中から自由な住まい方を選択していただいて、それを実現すること
確かに私ら子供のときには、貸し家というはすに張ったいい空き家のイメージが強いわけでございますが、いつの間にか土地神話みたいなものができてしまいまして、土地に対するこだわりみたいなものが日本人の感覚の中に定着してしまったことがいろいろなことにつながっておると思います。 先生おっしゃるように、やはり賃貸住宅というものを重視する。ある意味で非常に世の中の様子も変わったなと思うのが、今度定期借家制度というようなものが出てきましたから、これから良質なそういう賃貸住宅ニーズというのが、賃貸住宅政策というものが定着してまいるのではないかと私は思っております。 とにかく、住宅政策の基本は、国民の一人一人が、適正な負担のもとで、持ち家それから
一言ごあいさつ申し上げます。 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたこと、深く感謝を申し上げる次第でございます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました今後の住宅政策のあり方、民間金融機関との協調、住宅の耐久性に関する基準の周知及び技術の普及等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。 —————————————
平成十二年度の建設省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、建設省関係予算に計上いたしました予算額は六兆四千三百二十四億円でありまして、新体制移行後は国土交通省関係予算として所要の予算額を計上しておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫、公団等分として十四兆三千七百四億円を予定いたしております。 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、我が国経済を新生し、本格
借金の種類によると思っております。 答弁は短目にという御注文をいただいておりますので、簡単に申し上げたいと思います。 会社でも従業員の給料を銀行から借りてきて払うようになったらもう余りいいことはない、終わりですが、新しい商売をするために設備投資をする借金は、これは大変有用な借金ということでございます。私は今歯を食いしばってでも、先ほどお話のありましたような六百四十五兆、税収は大体昭和六十二年の税収ぐらいしかないということでございますから、ここでひとつ歯を食いしばって、私はヨーロッパに日本にあった短期の資金二千億ドルぐらいがばっとシフトしたのがベルリンの壁の崩壊だと思っております。二回目は香港を返した後、モルガン・スタンレーと
まだ予算がついたわけでも何でもありませんし、可動堰は上に道路が乗ったら千三十億とか、可動堰だけならば九百五十億とかといううわさが流れているだけでございまして、今のところ調査費がついているところでございますから、せきも慌てもしないと言いましたのはそのことでございます。ですから、第十堰の代替案といたしましては、建設省として提示している可動堰の中の三つの堰の構造タイプ、それから審議会で示した五つの代替案だけではなくて、市民から現堰の修復とか、それから堤防強化案とか、それからまた代替案が示されればそれらの議論も対象としてやっていくということでございます。 議論に当たっては、それぞれの代替案の治水上の効果や環境面での影響とか、それから費用
河川局長が来ておりますから、技術的な問題とか水理学上、それから土木学上の問題なんというのは専門家でございますから聞いていただいたらいいと思います。 私は、全くゼロからのスタートというのは、今まで私の前の昭和六十二年ぐらいからそれこそ計画してこの問題というのは進んでおりますので、私は去年の十月五日からでございますから、その意味で私は虚心坦懐に皆さんとお話し合いをしながら、この百九本の直轄の河川のうちで一番暴れ川ということで、また県庁所在地があって、鮎喰川という川がありまして、それと吉野川までの三本の堤防で徳島市は守られていますから、一番安全なのは徳島市のような気がします。予測浸水地域というのも徳島は四分の一しか入っていません。
当然、そういう皆さんのアイデアは大事だと思っております。
そのとおりだと思っております。
河川局で準備をしてくれておりますので、河川局長から御説明申し上げます。
大体、二十二団体ほど存在するようでございますから、その団体の調整も大変なようでございます。三つぐらいに種類が分かれるようでございますし、その方々とこっちの顔もあっちの顔も立てなきゃいけないという話し合いで、河川局は本当にどんなふうな話し合いをするかというのを、今それを相談しているところでございまして、我々の側の問題だけではないということで、その辺はひとつもう少しお時間を拝借いたしたいと存じます。
はい、大好きです。
大変大きな御質問でございますので、歴史と伝統の上に乱雑に計画されてきたのが何か終戦後の日本の都市のような気がいたします。昔はちゃんと条に分かれていたりした都市計画があったようでございますが、我が国の都市には人口の大半が居住するということで経済活動の大部分が営まれていますけれども、都市のあり方は我が国の経済活動や国民生活の質のあり方に直結するものとなっておりまして、我が国経済を新生し、夢と活力に満ちた次世紀を築き上げていくためにも、都市を再生し、二十一世紀にふさわしい魅力的な都市を創造していくことが大変重要であると思っております。 特に、少子高齢化の進行とか、それから産業構造の変化など都市を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして
都市局長も来ておりますので、そういう技術的な問題はまた都市局長からも御答弁を申し上げたいと思いますが、国家権力の強いとき、日本は大体二百七十四名ぐらいの大名が幕末にはおりました。旗本が三、四十人おりましたでしょうか。ですから、それが防衛を考えて城下町づくりをしたのが日本の点在した都市の基本ではないかと思っております。それから明治から百二十三年ばかりたって今、その途中に大戦争がありました。 私も機会があってピョンヤンに四回ほど行きましたが、ピョンヤンの町を本当に遠くから見たら本当にすごいなと。近くへ行きますとまたいろいろなことが、中を通りますといろいろなことがあるのでございますが、やっぱり国民が理解をして町づくりにどんな協力をする
いわゆるハートビル法の義務化の問題でございますが、広く建築物をも対象としてバリアフリー化の義務づけを行うには、その規制の必要性について十分な国民的コンセンサスが求められるところでございますけれども、現段階ではなかなかすぐには難しい。交通事業者なんかには新法を適用することになっておりますが、まだ平成六年にできたばかりでございます。このような現状を踏まえまして、現行のハートビル法に基づきまして、不特定かつ多数の者が利用する特定建築物の建築主に対し、バリアフリー化の努力義務を課すとともに、補助とか税制、それから融資等の誘導措置を活用することによりましてバリアフリー化を早く推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。 当面はこれ
その重度の身障者の方のお立場を考えて、政令その他で配慮をしてあるものだというふうに私なら読むのでございますが、それで迷惑をこうむられる方がおられるということでございますならば、そういうものも含めて検討の課題にしなければならないと思います。特に、単身で何か事故があった場合にどうするのか。事故がないような住宅づくりをしなければならないと思いますけれども、そういういろんなことをおもんぱかりながら、先生の御趣旨に対応していきたいと思います。
