中山正暉

今、委員会でも初めてのそういう総合的な御質問がございましたので、私も拝聴をいたしました。 　内部で調整をして、また対応をいたしたい、こう思っております。

おっしゃること、よく理解をいたしておりますが、地方公共団体の実施する公共事業を見ますと、事業費の一部に国庫補助金が交付されるなどの財政上の支援措置がある補助事業については着実な取り組みがなされているところでございますけれども、地方単独事業は大変厳しい地方財政を反映して減少傾向にあるというのが現状だと思います。 　また一方、直轄事業については、地域の社会資本の充実や景気回復といった面で期待されておりまして、地方公共団体の要望も十分踏まえつつ、真に必要な事業を実施しているというのが私どもの方針でございますが、これが地方単独事業の減少と直接関係しているということはちょっと考えられないということでございます。生活に直結した道路建設等につい

偶然私もその番組を見ておりまして、大変なことだなと思いました。 　ですから、建設省といたしまして相手国から外務省を通じて要請がありましたら専門家を派遣したりしなきゃいけないと思います。私はたまたまこの間、明日香村に行きまして、帰りに大阪の信貴山とそれから二上山の間、あそこは日本の地すべりの十一カ所ある中で四割の予算を使っているところだという話を聞きまして、八メートルぐらいの直径の中に百メートルの柱を埋めています。その揺りかごの上に川が乗っているみたいなのが大和川のようです。 　それを見ても本当にいい勉強になりましたが、ああいう技術が日本にあるのを見ましたら、そういうアジアのためにまたお手伝いをするようなことができれば、建設省とし

これは全く先生のおっしゃるとおりだと思います。 　どこへ投資をしてどういう投資効果を得るか。日本の予算というのは暦年制になっておりますから、それを補うために何カ年計画というのをかぶせていますけれども、かつてソビエトなんかの体制では、何カ年計画を失敗すると豚箱へ運び込まれる、そういう形になっておるが、日本の場合はうまくいかなかったらまた今度頑張ろうやという話で終わっているみたいなところがあります。ですから、そういう投資効果をどうするか。 　今、政務次官がお答えしましたように、十年間で三大都市圏に百万戸ぐらいの家をつくる。私は昔から、国鉄が赤字のときに、あの国鉄の駅の上に高層住宅を建てて、おりてきたら電車に乗って走る、すると国鉄もい

突然の御質問でございますけれども、この間、南風原の高速道路とそれから首里のサミットのいわゆる宴会が行われるところ、それから名護のサミット会場、それからプレスセンターを見てまいりました。私は大阪で七百億のサミット会場を建てておったんですが、沖縄へ今度のサミットが行ったことは私は本当によかったなと思っています。 　私は、牛島中将という方が摩文仁の丘で腹を召されたときに「秋待たで枯れゆく島の青草は御国の春によみがえらなむ」というのと、それから大田少将は「大君の御旗のもとに死してこそ人と生まれしかいぞありける」、後年沖縄に特別な配慮をと言って亡くなっていっておられます。 　陸上戦闘が本当にあったところは沖縄だけでございますから、私は沖縄

国土交通省に来年の一月六日からなるわけでございますが、それが大くくりにされることによりまして、国土の総合的また体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的ないわゆる整備、それから交通政策の推進等についての計画から事業までの一体的な行政が展開されることができるという私はメリットがあると思います。 　いわゆる港湾と地方建設局が一つになるということで、港湾が五つで地方建設局は八つありますが、それが全部統合されて八つになるということでございますから、国土交通省におきましてもその広範な行政分野にかかわる多様な施策を連携等を通じて総合性を持って行政機能を発揮し、国民にとってよりよい行政サービスの提供を目指すために、現在、四省庁共同で中

そういう意味で、新たにこれから建設行政というのは一府十二省になるわけでございますから、基地の沖縄、名護市に今あります普天間基地も移ったりしますから、都市再開発の問題とか、その移った後は建設省が都市再開発をしなければいけませんので、それこそ先ほど御質問がありましたように、沖縄における新たな模範的な都市建設といいますか、そんなものが長い間御迷惑をかけたその御恩返しと言ってはなんでございますが、それに耐えていただいた、その結果としていい町づくりができるような、そういう典型的なことが実施できればいいなと思っております。

国土庁長官の中山正暉でございます。 　第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。 　我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。 　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害をもたらした台風十八号などにより計百三十名余の死者、行方不明者が生じております。 　災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。 　国土庁といたしましては、災害

本法律案の提出に際しましての議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。 　政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律案に特に異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

全く先生のおっしゃるとおり、そういう地方と地域のバランスをとるということが日本経済を活性化させるのに私は大きな力がある、特に建設省がそういうところに配慮をする必要があると。 　今、大都市のお話が出ましたが、私は大阪出身でございますが、五兆一千億ぐらいの税金を出しておりますけれども、大阪に返ってくるものは一兆ばかりでございまして、それで私はいいんだと思っております、いわゆる個人の所得からも、累進制度というものでお金を持っている人からいかに、資源の再配分といいますか、そういうものをするかというのが私は国政の重要な趣旨だと思いますから。 　建設業を見ていまして、五十二万二千ぐらいが平成四年、それが今五十八万六千社になっているということ

激変を緩和するというのは大事なことだと思います。 　特に今お話しにございました四国に架橋が行われたといたしてもまだまだ、先般Ｘラインと言われております四国の中の高速道路で、県知事さんが、地元で二時間以内で出会える道路ができました、今までは大阪へ飛行機で飛んで、そしてまたどこかへ飛行機で飛んで四者会談をやっていたものがやっと地元で自動車で会えると言っていただきました、この日曜日のことでございましたが。 　そういう意味で、先生のお話のような地域と一体となった地方整備局のあり方については、厳しい自然条件のもとにあります四国など、特に一四国だけではなしに我が国におきましても、基幹的な社会資本については国が直轄で整備管理することとしてこれ

喜んでもらおうと思って。

私も地方議会の出身でございまして、昭和三十八年と四十二年に大阪市議会にいたことがあるのでございますが、私はそのころからもよく言っておりました。 　財政規模からいいますと、もちろん東京都が一番で、二番目が大阪市で、三番目が北海道、四番目が大阪府という、よその都府県とは全く違った構造になっておりまして、そして大阪市内、三百六十万人戦前おりましたが、今は二百六十万人しかおりませんで、大阪へお越しになりますと、私のいつもの持論なんでございますが、地下鉄は大阪市域から出ていかない、モノレールは伊丹の駅前で、伊丹の飛行場の前でとまったまま、モノレールは大阪市内を避けて通っております。そういう府市の対立を見ておりますと、私、これが本当の不幸せな

先生御指摘のように、何か景気は二極分化みたいな形になりまして、一億円を超える株なんというような話が聞こえてくるかと思いましたら、経企庁の発表では四十五兆ぐらいの経済効果しか今ないというような話がありましたり、また一方では、液晶なんかの関係で各弱電関係が設備投資に大変大きな額を投じているような二極分化の面が見えます。 　これからできるだけ早く予算を成立させていただいて、特に私、数字を読みかえて言っておりますのは、八十四兆九千八百七十一億でございますから、早うやれば苦しみはないと、こう読みかえております。ですから、この予算の成立を、十一年度の建設省の所管事業につきまして、景気回復に向けて全力を尽くす観点から、来年度予算にいかにつないで

国家財政、来年度も八十四兆ぐらいでございますけれども、地方財政は八十九兆ぐらいになるはずでございます。地方交付税とかなんとかでちょっと重複する部分もございますが、車の両輪としての中央の財政と地方の財政というものが絡み合って車はまっすぐに進んでいくと思います。その意味で、先生御指摘のように地方は今百八十七兆の公債発行残高ということでございますから、大変硬直化した状態にありますので、それを打開するためにも建設省の行います補助事業を通じての建設行政というのは私は大きな役割を果たしているものと思います。 　民間需要が低迷している現下の経済情勢におきましては、公共投資は景気の大きな下支えの効果を果たしております。そのうち補助事業は、地域住民

私も先生のおっしゃる実感、地方へ行きますと本当に、今政務次官がお答えいたしましたが、実感としてそういうものがあると思います。 　平成四年に五十二万二千社であった建設業界が十一年に五十八万六千社になっております。収益逓減の法則と申しますか、これは残念なことでございますが、十人が食える田んぼに十五人入ってくるとこれは大変なことになります。昔から、たわけ者と田んぼを分けるやつはばかだというのは、できるだけ田んぼというのは一つに扱えというのを言っていたものが、仕事は減っているのに業者がふえている、本当に私はなかなか難しい問題がこの中に含まれているなと、こう思います。 　ですから、私は大手の方にお会いしたときにも、大手が余りダンピングをし

全く御指摘は、私は大事な話だと思っておりまして、何とか施政方針演説の中にも首都機能移転の問題を取り上げてもらえないかなとほのかな期待を持っておりましたんですが、諸般の周囲の状況から見てそれは入りませんでした。 　御承知のように、六四五年の大化の改新の後から、長柄豊碕宮とか、それから平城京とか平安京、そしていわゆる首都機能を移転したのは、平清盛が福原へ移しましたり、鎌倉へ源氏が移しましたり、それから江戸幕府を江戸へ移しましたりしまして、そのたびに私は日本というのはグレードアップしてきていると思いますものですから、二十一世紀の大プロジェクトというのは、私は首都機能の移転と。 　全国に候補地三カ所を審議会の委員の先生方が、平成二年の国

私も、もう万博はモントリオール、一九六七年、大阪吹田万博、一九七〇年の視察に大阪市議会の財政総務委員で行って以来どの万博も全部見ておりまして、名古屋の万博、これはオリンピックで空振りなさいましたので、二十一世紀始まりの万博、いわゆる自然の叡智というものをテーマにされているわけでございますから、これはぜひ成功していただきたいと実は念願をいたしております。 　特に、今この都市計画の認可申請がお話しのように十二月二十七日にありましたが、これはまだ保留中でございます。またＢＩＥ、五年前に出せということでございましたが、これはまだ余裕があると思いますので、私は、ＢＩＥとの協議を県知事さんも進めていらっしゃることでございますから、これからの二

この愛知万博の会場計画の跡地計画につきましては、愛知県等において新住事業の取り扱いも含め幅広い視点で検討を行っているところでございますので、会場整備手法や会場内の公共施設の整備につきましては、愛知県からの相談にはできるだけ真摯に対応してまいる所存でございます。また、今後、会場計画の進捗状況を踏まえまして、会場周辺の関連公共事業計画が具体化すれば博覧会に必要な関連公共事業についても支援を行う、かように決意をいたしております。 　いずれにしても、愛知万博は国として誘致を決定した大プロジェクトでございますので、建設省でも必要な支援を行うこと、これは確実に計画の中に入れております。

一九七〇年の吹田の万博のときには、あれは国が七千億ぐらいで用地を買収しまして、そして大阪府に買わせた。この間の大阪の花の博覧会のときには、あれは戦争のときの爆撃の被災地を買って大阪市が公園にしていたところを利用したので、これは用地がただでございました。 　そんな経過がありますが、今、名古屋では財界と名古屋市、それから愛知県が協力して千八百億円ぐらいの計画と聞いております。 　都市公園は、都市内の貴重なオープンスペースとして、市民の多様なレクリエーション事業に対応するために、防災とか景観や環境の維持改善、それから多様な役割を果たす貴重なスペースでございます。近年の国民の環境に対する意識の高まりなどを踏まえまして、多様な生物の生育、