中山正暉

沖縄の場合は、後世沖縄に特別の配慮をという、いわゆる大田少将の御遺言なんかに配慮した点があると思います。この場合は、国立公園、国営公園、国定公園、三つの公園の種類というのがございますが、国の方で公園といいますと、国からのいわゆる費用負担の問題になってまいりますし、国営というお話でございましたら、一カ所いわゆる木曽三川の場所がずっと立派な国営公園として河川敷一帯が国営公園化されておりますので、これは考え方の問題であると。 　先生のそういうところへ行けば一番理想的なのかもわかりませんが、これは私が今ここでそうしますとはなかなか言いがたいところがあります、国会その他、内閣その他の意見が全部結集されましての話でございますので。 　万博会

この間、予算委員会で大蔵大臣の御答弁を聞いておりましたら、ＮＧＯに対する税制の面でも配慮をしていったらいいんじゃないかなんというお話を私そばで聞いておりまして、そういう時代が来たんだなという思いをいたしました。 　これまでＮＧＯとの連携をしました取り組みといいますと、河川敷の管理の一環として、地域住民の花壇の利用や周辺の草刈りをお任せするなど、ＮＧＯ活動と連携した良好な環境の創出をいたしたいと公共施設の管理の実施なんかをやっていただいておるところでございますが、そのほかには、時差通勤や相乗り活動による通勤時等の渋滞緩和、これは交通需要マネジメント推進に向けて民間企業や市民組織、ＮＧＯとの連携を図ってきたところでございます。 　ま

ちょうど私は大阪花博のときに自民党の国民運動本部長をやっておりましたものですから、中曽根総理大臣が花と緑の運動というのをやられていて、そのときに大阪市制百周年で国内博として花の博覧会をやりたいと、こう市長がおっしゃったので、私はそのときに、もう一回どうだ、一遍国際博で手を挙げてみたらどうかということを言ったのが偶然当たりまして、いろんなことがありました。 　建設省には都市局公園緑地課しかない、大阪市には公園局なんてあって、それがいろんなことがありましたり、それから市制百周年はちょうど、ＢＩＥとＡＩＰＨ、国際造園家協会というのがあるんですが、そのローテーションに合いませんで百一年になると。市長は百一年では困ると言いましたので、忌み事

職員の再就職の問題でございますが、公益法人等におきましては、その業務が建設省の業務と密接に関連することから、当該団体において必要とされる業務に関する豊富な経験と知識を有する人材が適材適所の考え方により活用されていると考えております。 　職員の再就職につきましては、職業選択の自由等にかかわることでございまして、また本人の豊富な行政経験や専門的な知識、技術を生かすことは社会的にも有用な場合があると考えております。一方、公益法人の役員につきましては、所管官庁出身者の占める割合を定めた閣議決定、いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準というのがございまして、公益法人を指導、それから民間企業への再就職につきましては、民間企業への再就職に関

原稿は担当職員が出版者から依頼を受けまして、私的な立場でこれを受けて、しかも時間外に作業を行っているものでございまして、その作業の対価として一定の報酬が支払われたものと思っております。 　したがって、私的なものでありまして、公務外のことでありますので、その内容を把握しているものではございませんが、先ほど私が答弁をいたしました範囲での規制というのは確かに必要じゃないか。誤解を受けないように、順次そういうものをこれから、いわゆる先生の御指摘のような方向で、民間では考えられないというお話でございましたが、せっかく長い間行政に携わられて、これはもう国民の税金で給料をもらわれて、そしてまだまだかくしゃくとしていらっしゃるときにやめていかれる

再評価に関する問題でございますが、環境につきましては重要であるということはもう当然のことながら認識しておりまして、再評価の実施要領において事業をめぐる社会経済情勢等の変化を評価の視点として挙げております。 　この中で、環境面からも必要なチェックを行い、また事業評価監視委員会は、都道府県知事の意見を聞くこと等によりまして、地域の実情に精通した公平な立場にある有識者から構成されているものでございます。その機能をもう十分果たしているものと考えておりますが、なお個別の事業については説明会や公聴会、また話し合いなど、さまざまな方法によりまして住民等の広範な理解を得るよう努めているところでございます。 　公共事業の実施に当たりましては、自然

大変恐縮でございます。評価を変えていただいたこと、本当にありがとうございます。悪い男ではございませんので、どうぞ御信頼いただきたいと思います。 　とにかく、これは百九本のいわゆる直轄河川の問題で、百九十四キロという、本川村を発しまして、瓶ヶ森というところが水源でございますが、そこから百九十四キロ、急激に池田のところで直角に曲がっております。私はヘリコプターで祖谷まで行ってまいりましたが、そのうちの十四キロだけが徳島の市に隣接しておりますので、これは、その地域で住民投票を行って意思をはっきりさせられましたことについては、その地域の方々のお気持ちというのは尊重したいと思いますが、御承知のヨハネス・デレイケという人も明治十七年にあそこへ

私は、建設大臣室にああいう数も何も限らずに入っていただいたというのは、建設省の歴史始まって以来ということでございます。単なる住民運動をしていらっしゃる方々、私はそれでもそういう方々が、ちょうどテレビに、久米さんの「ニュースステーション」でしたかに出たときに向こうから出てこられましたので、テレビに出てこられるというお立場は、そういう反対運動をしていらっしゃる方々の中心的人物ということであろうと思って私は建設省にお招きをしたわけでございます。 　そのとき、白紙撤回とおっしゃいましたか、それは白紙撤回するわけにはいきません。今まで五十六億円、特に反対運動をしていらっしゃる方々は十六億円の人件費を引いて四十億円だとおっしゃっていますが、我

ですから、河川法十六条の二の四でございますが、いわゆる公聴会その他が法律の中で規定されておりますので、ただ行ってめったやたらに混乱の中へ入るということは、これは私は避けた方がいい。 　秩序整然とちゃんと皆さんと話し合いができる立場、特に白紙撤回が前提だなんということではなしに、どうしたらいいかということを、ゼロから一緒にスタートしましょう、こういう意味でございますので、私はそのときに来た方を裏切った思いも何もありません。私は、むしろよく呼んでくれたと感謝をされていいんじゃないか。私は私の意思で、河川局長さん、皆さん、役所の方もちょっと戸惑っておられたようですが、私の判断で大臣室へお越しくださいということを判断して、それで来ていただ

私は、どんなものが住民投票になじむんだというお話がありましたから、それは動かせるもの、公園をどこへつくろうかここへつくろうかという動かせるものならば皆さんのそういう意味の意思をお聞きしてもいいですが、吉野川のように動かせないもの、中央活断層の上にどんと乗っているもの、これはやっぱり国の責任で、一般の方はそんなことをしなくてもあの固定堰のままでいいんだとおっしゃるんですが、あのままでいきますと、いわゆるせき上げといいまして、大水が出たとき一メートル二十ぐらい上へ出ますともう堤防を超えてしまいます。ですから、そういうことではなしに、いわゆる専門家の方が、水理工学的にそれから土木工学的に考えていらっしゃる方々の考えというものを皆さんに説得

吉野川の方の住民投票は九千三百六十七という賛成票を入れていただいた方、これは五〇％の投票率でないと公表しないなんて私は大変いびつな投票制度だと思いますし、私は少数でもいいじゃないですか、五〇％行かなくても公表したらいいじゃないですかと常に言っておりました。 　それは別にいたしまして、条例は投票が済んだらもうなくなってしまうという条例でございます。もし水害があったら、それは災害保険制度でもつくって、そして後はその浸水した人の面倒を見るなんという保険も何もかかっていませんから、投票が済んだらなくなってしまうような条例というのが私は大体心もとない。 　それから、日本国憲法の前文には、正当に選挙された議会を通じて我々は民主主義を実行する

絶えざる緊張というのは私は弛緩につながると。いわゆる景気が悪いときに一生懸命投資をしていくことのだんだん緩みみたいなものと、それから地方財政との問題というのがやっぱりそこらで緩みが出てきている。これはもう景気全体が落ち込んでいるさなかのことでございますから、そういう形になるのかなと思います。 　先ほどから申し上げておりますように、公共投資をしてそれが多数の人が賛成してくれていても、ある少数の人がそれに阻害を起こす、これは何とかならないものだろうか。私は思うのが、そういう経済効果を伴わない公共投資の責任の衝に自分自身が当たっているというそのいら立ちみたいなものを、私も日本の将来のために焦燥感を持ちます。 　今六百四十五兆の国債、公

私は、建設省という名前も運輸省という名前もおろしてよく国土交通省という名前になったな、なかなか難しいことをよくやったものだなと思って実は感心をしたり、よくここまで来たという思いでおりまして、特に道路と交通というのは物を運ぶということでは同じなのに、今まで鉄道システムなんかとそれから道路システムなんかは余りかみ合ってきていなかったみたいな、それぞれにそれぞれの知恵を使ってやってきたみたいなのが、今度はこれが一つになります。 　私はいつも思うのでございますが、大津から大阪へ入るところあたりに行きますと、高速道路と新幹線とがあの琵琶湖の狭いところで一つになっている。これは一緒に何かあったらどうなるのかなとかいろんなことを思っておりました

多分、私が想像しますに、農林行政の中ではみんなが農水省に協調体制をとられるので、反対その他の運動というのが余りないのでうまく運んでいっているのではないかなと、これは単なる想像でございます。 　ですから、その後これが都市と対立します。ウサギしか通っていないところに何で道路をつけるんだなんという悪口になる。大都市とそれから地方の食糧の根底を支える農村との対立というのは私は避けなければいけないと思いますから、その調整にも対応できるようないわゆる話し合い。道路というものを国土交通省が所管する限りにおいては、そういう他省庁との道路全般に対する情報収集なんかも心がけまして、そういう農道といわゆる都市に通ずる物流の道路とが一体化するようなそうい

もうこれは、私は国土庁担当ということの所管大臣で、先生方から平成二年の国会決議を受けて、それから調査会法案、それから審議会法案、そしてまた審議会の先生方には長年の御議論をいただいて十二月二十日に答申をいただいたという、着々とレールの上を走ってきておる。 　しかし、九〇年代になってバブルが崩壊をする。私は、これは短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが最初、それから二回目は、香港の返還の後にアジアにあったお金がヨーロッパにＥＵをつくるためにヘッジファンドで流出したものが原因だと思っていますが、そのために宮澤基金なんというのをつくって東南アジア、アジア全体を支えるような日本は苦労をした。だから、財政再建と行政改革の二頭立ての馬車を、一頭

河川情報システムでございますが、建設省では一級河川等の管理に当たりまして情報システムの整備を推進してまいっておりますが、平成十一年の三月三十一日現在で全国に雨量観測所二千七十四カ所、それから水位観測所千八百三十六カ所、それから水質観測所二百四十八カ所、レーダー雨量計二十六基を配置しておりまして、オンラインでデータを入手しながら日常からの河川管理を円滑に進めるとともに、災害時の情報提供に対応しておりますということでございます。 　今後とも、適切な河川の状況把握に向けて必要な整備を推進する必要を痛感しております。

これは加工の必要がございますものですから、専門家が見ないとなかなかわからないようなデータをどういうふうに加工するかということで、河川情報の地方公共団体への伝達は、建設省では一級河川の直轄管理区間について、市町村等を単位とする水防管理団体の水防活動に対して、待機、準備、出動などの指針を与えることを目的として水防警報を発令し、都道府県を通じて水防管理団体への伝達を実施しております。 　水防活動上特に重要な河川については、建設省が水位それから流量の予測、それから気象庁が降雨、融雪等の予測を分担しまして、両者の緊密な連携のもとに平成十一年三月末現在で全国に九十五水系、百六十五河川について気象庁と共同で河川の水位、流量を示して洪水注意報それ

河川情報センターでございますが、これは昭和五十七年の長崎水害を契機といたしまして、地方公共団体からの要請を踏まえて河川情報を都道府県や市町村等へ迅速かつ確実に提供すべく昭和六十年に設立をいたしております。 　河川情報センターでは、国、都道府県の持っている雨量、水位等のデータをもとにわかりやすい情報に加工をしてリアルタイムで提供をして、国が行っている洪水予報等の補完を含め市町村等の適切な防災活動の実施に活用されているものと承知をいたしております。

無料だそうでございます。

この河川情報センターの料金につきましては、情報配信に係る施設整備等のハードウエアにかかる費用、わかりやすい画面の開発等のソフトウエアにかかる費用、それから三百六十五日、二十四時間の問い合わせに対応できる体制にかかる費用で構成されておりますので、そういう費用がかかるのではないかと思います。 　価格については、費用を利用者全員で負担するようになっておりまして、情報提供サービスのスタート当時から適宜料金改定が行われていることから、今後とも、より市町村の負担が少なくなるような建設省としても必要な対応を図るとともに、河川情報センターを指導していく所存ということで、これは情報を皆さんに配信するためには立ち上がりのときにはどうしてもお金がかかる