お答えを申し上げます。 実感として、私も先生の御指摘のとおりだろうと思います。大体大都市周辺で事務が煩雑なところが置き去りになっているというような感じが、印象として、この進捗率それから着手率を見ますと、どっちも頼りにしながらどっちも積極性がない、そういう何か矛盾を感じます。
今後の運営の中で先生の思っていらっしゃる方向に、私もそういう意味で大変矛盾を感じるような気もいたしますので、内部でよく検討させていただきたいと思います。
意欲を持って、今のいろいろな、いわゆる家庭の事情とかそれから近隣の問題とか、それが波及するところが大変多い権利関係がありますので難しいことではございますが、難しいだけにちゃんと、二十一世紀に入りました今となって、私は、できるだけ早くそういうものが整備されるような、これはしかしお金も伴う話だと思います、自治体との。特に自治体がみんな財政難になって、全部で百八十七兆と言われる自治体の大変な赤字財政でございまして、私は地方自治体の数が多過ぎると思っております。ちゃんとそれに対する意欲のある市町村とそして余り関心のない市町村、それを統一した意識に持っていく努力をひとつこれから図ってまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 土地の分類調査につきましては、国が実施する縮尺二十万分の一の基本調査については既に完了いたしております。それを踏まえた都道府県の縮尺五万分の一の基本調査についてもこれまで既に九割が完了しているところでございまして、今後は必要に応じ市町村が実施する土地分類細部調査の促進に向けて努力をいたしてまいりたい。 特に水の調査でございますが、水については国が実施する基本調査は既に完了しているところでございまして、これに基づき実施する一級水系、これは百九本の直轄の河川がございますが、このうち百八できております。そういう意味でおおむね完了ということになると思いますが、二級水系につきましては、都道府県が緊急度に応じて調
基準点測量というのがありまして、基準、基準点を打っていくのだそうでございますが、地籍調査の面積と連動した点数を、国土調査第十カ年計画、地籍調査の推進を主なる目的とするもので、その十カ年計画においてはそういう意味と、それから土地分類調査としてはおおむね前回計画と同程度を計画に位置づけているということでございます。
お説のように、大変重大な、重要なことだと思っております。調査に従事する職員数とか、それから予算の確保の問題、それからまた住民の立ち会いに長時間を要する問題とか、それから調査全体がより困難な市街地に移行しつつある。まさに土地の価値のあるところ、そういうところが今の先生の御指摘のようにおくれているわけでございますので、これからひとつ住民へのＰＲとそれから市町村へのＰＲ、そして実質的に進めていただくところに、どういうふうに財政上の問題を解決していくか。先生の最後の御指摘の附帯決議は、十分にひとつ尊重をしながら、御指摘を貴重な御提言と、推進するための大きな一つ糧として御質問を承りました。 ありがとうございました。
本当に懐かしい話が出てきましたが、お若いときから御活躍で、後援会の会長さんは私の小学校のときの恩師でございましたり、今思い出いっぱいのお話を伺っておりました。 特に、私は、先生の選挙区の枚岡、枚岡神社の上に戦争中疎開をしておりましたから、私の兄貴が、今もう見に行くな、あの我々子供のときにいた環境とは全く違っているぞ、イメージ壊れるから行くなということで、私はその場所に行っていないのですが、その意味で、先生の今いろいろな御指摘、二ヘクタールの土地なんて本当にあいていませんし、大変乱雑な市街形成といいますか、東大阪市、昔は枚岡市とか布施市とか、それが東大阪市という地域に、新しく合併して大きな市になったわけですけれども、その中でもいろ
御指摘のとおりでございまして、住環境、日本は特に、狭い、山岳ばかりの国に、狭いところに、例えば東京は、三・六％の国土の中に人口の二六％が住んでいるということでございますし、私ども大阪でも、先ほども御答弁申しましたが、一番小さな住宅面積ということで、大都市の中で一番小さな住宅に住んでいるところが大阪でございます。 都市における緑とオープンスペースの重要性は近年ますます増加しておりまして、都市における農地についても、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識しておりまして、このために、都市計画法におきましても、市街化区域内における保全すべき農地については、市町村が生産緑地地区として指定をいたしますほかに、都道府県が市街化
お説のように、自治体の財政問題に直接関係をしてまいりますので、厳し過ぎる条件というお話が私は出ているんだと思います。 一つ堰を切りますとどんどん出てくるところと、それからまた、なかなか条件に合ったものがない大都市の中の話といろいろ矛盾点がございますが、生産緑地地区は、市街化区域内の農地について、その緑地機能を積極的に評価して、将来にわたる計画的なまちづくりを推進する観点から都市計画に位置づけるものでございまして、それぞれの市町村においても制度の趣旨に沿って適切な運用がなされるべきであると思います。 そういう意味で、建設省といたしましても、各市町村の個別のまちづくりに対する取り組みを尊重しつつ、本制度が適切に運用されるように周
確かに農業の雰囲気も変わってまいりましたが、逆に、大都市近郊の農業というのはサラリーマンの収入を上回るというような、大変うまく農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。 日本でも、地方自治法の指定都市に関する特例という中で指定都市もどんどんふえてきておりまして、三大都市圏以外の先生のお話でございますが、都市における緑とオープンスペースの総合的な保全を図る観点から、都市における農地の保全は三大都市圏に限らず全国的に重要な課題、かような認識のもとに、市町村が市民の理解と協力を得まして、地域の実情に応じた総合的なまちづくりを推進する上で生産緑地地区制度の活用を図っていくことが必要であろうと思います。 建設省といたし
先生の御質問の中にもございましたように、本当にまだ進捗率が低い。私自身の大阪が一％という御指摘もありましたが、これは自治体とそれから国とのやりとりの中でいろいろ問題があるということは、朝の委員会の御答弁でも申し上げたところでございます。 土地が細分化されて、いわゆる筆数が多いこと、それからまた、土地の異動が大量であること等の理由によりまして多くの時間と労力を要するということ、それからまた、このために地籍調査に従事する職員を多数確保する必要があること、また、行政需要の多様化等もありましてなかなか調査に踏み切れない市町村も多いということ、そういうような原因が考えられますが、第四次計画期間中にも、三大都市圏における調査実施市町村数が七
お説のとおりでございまして、地籍調査の単価につきましては、建設省、それから農林水産省、運輸省の三省の協定単価というものがございますが、それに基づきまして人件費を十年間で一・四倍に改定をいたしておりますが、そういうのを適切に計上してまいっております。また、歩掛かりや諸経費率につきましても公共事業部門での標準的な考え方で見直しを行ってきておりまして、国土庁といたしましては、今後とも事業実施に必要な単価の改善に努めてまいりたい、かように思っております。
確かに、農村とそれから都市化した区域の混合体制というのは、私は近郊農業、よくあぜ道にベンツがとまっているなんという、比較的裕福な農家みたいなものを都市近郊を見ていますと見るわけでございますが、そういう都市における緑のオープンスペースの重要性は近年ますます重要性を加えてきておりますので、都市における農地についても、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識いたしておりまして、このために、都市計画におきましては、市街化区域内における保全すべき農地について、農地の持つ緑地機能を積極的に評価し、都市計画決定権者である市町村が生産緑地地区として指定できる仕組み、そういうものを用意されておりますので、平成九年の三月の末現在で既に約一
私のすぐ近く、大阪市内のことでございますが、鶴見緑地公園の中に市民にそういう農地を提供している、みんなが大変楽しそうにやっているところを見たことがございますが、そういう意味で、物を育てる。このごろは季節感も何も、野菜もいつでもあるように思われていますし、私はサトウキビを北海道の子供に送ってやったことがありますが、全くサトウキビという認識がない子供たち、そんなものを見ますと、もっとこの農業というものに親しませるそういう市民の農地、土曜、日曜しかできないかもわかりませんが、物を育てる心みたいなものは大切なことで、特に八百屋さんに並んでいるパックされた野菜ばかりを見ている子供たちには、そういう自然に対する親しみを持たせるいいきっかけになる
昭和二十六年に国土調査法が制定されまして以来、現在に至るまでの国土調査の実績という点に対してのお尋ねでございますが、国土調査の主たる地籍調査につきましては、平成十一年度までに十二万三千キロ平米が完了いたしておりまして、四三％の進捗率ということになっております。
全く同じ懸念を私も感じております。 明治六年から始まったといいますから、あのころの地籍の問題から、それから、その間には大きな戦争がありました。その戦争が済んで、農地解放とか、いろいろな意味合いの土地の感覚の変化みたいなものがあって、そして、やっと日本も昭和三十五年ぐらいから経済繁栄国家の中へ入って、そして今、土地が物すごい、全く予想もしないような日本の土地の高騰が来た。 私は、そこでとんざしたんじゃないかなとお話を伺いながら、また、これは行政の中でやっている局長さんなんかがどうおっしゃるかわかりませんが、私の勘で物を言って恐縮でございますが、そういうものから今度は土地の価値がだんだん落ちついてきた。しかし、自分の住んでいると
今、私ですらというお話をなさいました。本当に、そういう意味で考えさせられる問題があると思います。 今の、道路と調査の関係というのが四年もかかるというようなお話を聞きますと、何となく、いろいろ公共投資で地方の便宜のためにと思っても、それがそういうことで進捗しないというのは残念きわまりないことでございますから、そういうところは重点的に、そういう緊要な要求のあるところは、とにかく地域の御理解を得て、皆さんに普及、宣伝、ＰＲをして解決をしていくことに、そういう拠点的でも、御指摘がありますようなところは、各都道府県、市町村と連絡をしながら、そういう問題を抽出していくことが大事な問題じゃないかな、かように私は思っております。
先ほど申しましたように、そういう意味で、進捗率の高いところと低いところ、それも土地の価値の高いところが割に進捗率が低いということでございまして、国土の価値ある、グレードアップいたしますためには、先生のおっしゃるようなことで、ここに決意を新たにいたしたいと思います。
御指摘の点、肝に銘じて推進をいたしてまいりたいと思っております。
いろいろ貴重な御指摘をいただきましたと思いますが、明日香村、私も思い出がありまして、若いころに、高松塚古墳が出てきましたときに委員会で質問をして、応神天皇陪塚と仁徳天皇御陵の開発許可をいただきたいと宮内庁の並木書陵部長に委員会でお願いをして、そして、皇居へお帰りになりましたら天皇様によろしくお伝えくださいということを申しましたら、それが国会で天皇の御意思を聞いた初めての質問ということで、産経新聞に陛下御聖断をと大書されたのを、ちょうど高松塚古墳が出てきたころを思い出します。 古市古墳群に安宿というところがありまして、アンスクというのは安宿と書いてあるんですが、安宿が、アンスク、アンスカ、アスカ、帰化人を飛ぶ鳥に例えたというのが飛
