国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして大変熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。 —————————————
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今御審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました市街化区域農地の宅地化推進に当たっての良質な賃貸住宅の供給、土地区画整理事業や関連施設整備等の推進、地方公共団体等への指導等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 一級河川及び二級河川の管理につきましては、国または都道府県知事が行うことが原則となっております。しかしながら、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、まちづくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できることとする必要があります。 以上が、この法律案を提案した理由であります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、指定都市の長が、指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間について、河川の管理を行うことができる制度を導入することといたしておりま
御質問の間を拝借いたしまして発言をお許しいただいたことに感謝をいたしております。 昨日の予算委員会におきまして、北岡委員からの私への御質問の中で、私の答弁の中に住民投票行動の話から憲法の話に触れた部分がございましたが、その発言は適当ではありませんでしたので、取り消しをお願いしたいと存じます。 お手数をかけまして、まことに申しわけなく遺憾に思っております。 ありがとうございました。 ─────────────
徳島市の条例でお決めいただいて実行なさったものでございますから、十分その価値は尊重をいたしております。
私が申し上げましたのは、投票条例が投票が済んだらなくなってしまうという意味で、アメリカあたりにいわゆるその災害保険みたいなものがあるものがちょっと頭の中にありましたものですからそう申し上げましたが、住民投票につきましては、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで、議会や長の本来の機能と責任との関係をどうするか等の意見でございますが、政治家としてこの住民投票をどのように考えていくべきかということを申し上げたものでございまして、住民投票条例における水害補償条項の発言や、それから災害への備えはお金にかえられないとの発言をいたしましたが、洪水に対する安全確保の責任は国にございますので、その担当である建設省が最も貴重な人命を守るための
先ほどから申しておりますように、それを撤回いたす発言をしておるわけでございまして、しかし国の直轄百九本の中で重要な暴れ川でございますので、それに対する万全の備えはしなければいけないという決意がちょっとほとばしったという感じでございまして、申しわけなく思っております。
失礼しました。 前段の答弁のつもりで申し上げましたが、撤回ということでございまして、訂正ということでございますので、御了解いただきたいと思います。
昨日の部分で言葉足らずであったと思います。 住民投票を否定するような印象をお受けになったということでございますが、そうではございません。私は、姫野さん以下の方々が建設大臣室に来られたときにも、私は住民投票は貴重な結果として尊重しておりますということを皆さんにも申し上げまして、徳島市の条例でお決めになったことでございますので、四十七市町村の中での徳島市の御意思として私は尊重をいたしておりますと。 こういうことでございますので、その意味での訂正という言葉でございます。
お答えを申し上げます。 尼崎の大気汚染公害訴訟判決につきましては、医学的に十分な知見がない中で浮遊粒子状物質と健康被害との因果関係が認容されたこと、また浮遊粒子状物質の排出差しとめが一部認容されたことなど、この二点の問題がまだあるような気がいたしますので、二月八日に控訴をいたしております。 建設省といたしましては、判決への対応のいかんにかかわらず、沿道環境の改善に向けてとり得る施策を最大限に講じてまいる所存でございます。 沿道の大気汚染の改善を図るためには、幹線道路交通の分散、それから円滑な走行の確保を図ることが重要と認識をいたしておりまして、このために幹線道路ネットワークの拡充やら、それから交差点の立体化などを重点的に
先生のお話のございました四国三郎百九十四キロ、高知の山の中、本川というところから発しまして百九十四キロの中で十四キロだけが徳島に接しております。四十七市町村の関係のある、中央構造線の上を真っすぐに流れまして、直轄河川としては、建設省が直轄河川を管理しておりますのは百九本ございますが、その中で県庁所在地に直接流れ込む川というのはこの吉野川でございますので、先般、一月二十三日に住民投票が行われまして、その結果いろいろな社会的な問題となっておりますのでございますが、これは現在調査費だけがついておりまして、今まで五十六億円、そのうち人件費十六億円ぐらい使っておりますわけでございますが、これはすぐに工事にかかるという問題でもございませんで、ま
吉野川の自然的な特性と申しますのは、吉野川の水源である上流部は年間雨量三千ミリという大変降雨量の多いところでございまして、全国でも有数の多雨地帯でございますし、地形的特性といたしましては、雨が池田から河口まで八十キロメートル区間を中央構造線に沿ってほぼ直線状に川の道、いわゆる河道が一気に集中流下するという地形の特性を持っておりますので、このため吉野川は全国でも洪水規模が最大河川の一つでございます。 幸いにして、吉野川におきましては近年大きな洪水が発生しておりませんが、八十八年前の大正元年には現在の計画規模二万四千トンに匹敵する洪水が起こりまして、徳島平野一面ではんらんをし、約百名の死者、それから行方不明者が出る被害が発生しており
今、先生のお話にございましたように、私もこの間、岩津から上の方を見てまいりましたら、ずっと竹やぶで、水がはんらんしたときには竹やぶで水の勢いを緩めるような、全く無堤地域といいますか、堤防がありませんで、これを固定堰をそのままにして改修工事をするというのはなかなかこれは難しいように聞いております。 特に、いわゆる吉野川の河口から岩津、四十キロまでが明治四十年から昭和四十年の間に堤防づくりに全力を挙げてきたわけでございます。岩津から上流の地域は昭和四十年代よりやっと堤防づくりに着手いたしましたが、いまだに各所で堤防もなく、たび重なる浸水被害が発生しておりまして、このことは、岩津よりも上流部において結果的に遊水効果が発現し、上流域の犠
この間、神戸へ行きまして、今度三月十八日から始まります花博の下見に行きましたときに、神戸に泊まっておりましてニュースを見ておりましたら、向こうで住民投票をやられた方々が今度は神戸の市長のリコール運動に住民投票を一緒に勉強しようというその会合をテレビのニュースで見まして、私も異様な感じがいたしました。 これは一体住民投票というのはどういうものだろうと。先生と同じように考えますが、私、政治家として心配をしておりますのは、日本の憲法の前文には、正当な選挙により選ばれた代表を通じて政治をするという間接民主主義になっておりますから、その間接民主主義を、一つ一つ題材を取り上げて投票行動を起こすということの意味を私どもは政治的にやっぱり考える
私は、これは先ほど先生が、いろいろな思想的な動きとかいろんな思惑がこの投票行動にあるんじゃないかというお話がありました。先ほど申しましたように、大阪の猪名川ではそれは全く行われておりません。ところが、風光明媚な吉野川という情緒的に大変訴えるものがある、そういうものを舞台にして、そういう皆さんの安全というものに関係のあるものをどういうふうにこれから評価するかというのは、私どもは川の問題は川の問題、政治の問題は政治の問題としてちゃんと分別をすることが、こうして国会で政治家同士がやりとりをする時代が来たからには、はっきりしたそういう方針を、私は住民のために我々政治家がちゃんとした方針を打ち立てるべきではないかと、かように考えております。
先生のおっしゃったとおりだと思いますので、私は現場へ行きますということをはっきり申し上げております。この間圏央道でも、共産党の岩佐先生の御案内で私は現場へ入りまして、九百人の方が賛成をしておられる、それから十四軒の方が反対をしておられる、その一軒の家に六十八人の一坪地主が入っておられるというようなこともありましたが、私は現場へ行きまして、そして皆さんとお話し合いをいたしましたので、私は現場へ行くこと、足を満たすと書いて満足と申しますから、足を満たすことにいたしたいと思っております。
河川法の改正がありまして、十六条の二の４というところには地元の方々の意見をよく聞くという条項もありまして、公聴会などを通じてやりたいということで、今いろいろ申し入れているのでございますが白紙撤回が前提だとおっしゃいますので、これは白紙撤回というのはあり得ないということでございますから、席に着くことがどういう形で席に着くことになりますのか、その辺を今地元の方々と建設省の地元の工事事務所とが接触をいたしておりまして、話し合いをしております。
高速道路の開通式に行くような予定はありますが、まだ徳島の方へ入る、その固定堰の問題をどうするかということに対するまだ日程は決まっておりませんようでございまして、ちゃんとした形でそれがその後の話が続いていくような形で入る、その基盤を整備しておるということでございます。
お答えを申し上げます。 我が国におきましては、個人の財産の維持管理はあくまでも個人の責任のもとになされるのが原則となっているところでございまして、現在、既に自然災害による被害を補てんすることを目的として、民間保険事業者等による各種保険や、それからまた共済制度が存在しております。 例えば自然災害から住宅、家財を守るための住宅総合保険、それからＪＡ建物更生共済等の各種の共済制度が提供されているということでございますが、地震災害に対しましては地震保険が存在をしている。今、大蔵大臣からも御答弁がございましたが、三十九年の新潟地震から四十一年に地震保険法というのがつくられまして、政府が再保険をすることとなっていることについては今の御答
建設業界の将来の業界の再編とか、そんなことも関係がございますわけでございますが、中小企業者の資金繰りを改善するとともに、下請への適正な支払いの確保を図ることも重要な課題でございまして、このために昨年一月、下請セーフティーネット債務保証事業というものを創設いたしまして、その推進に努めているところでございますが、これまで十五府県の十八事業協同組合等で合計五百八十二億円の債務保証枠を設定いたしまして、九十三件、約四十一億円の融資がなされているところでございます。 本事業につきましても、中小企業建設業の資金繰りの改善等を図るために非常に有意義なものと考えておりまして、さらに全国に普及をさせていくことを重要な課題と認識いたしております。そ
