確かに、先生おっしゃるように、かつての金融機関に対する支援と同じ雰囲気があるわけでございますので、そういうことはないと。 こういう建設業、今、建設省で大臣認可いたしますものは一万二千件ぐらい、それから一般の建設業、五十八万六千社ぐらいあるわけでございますから、これは平成四年には五十二万二千件ぐらいしかなかったものが一二％ぐらいふえておりまして、平成十一年には五十八万業者と。 これは景気が悪いときに一社がつぶれますと二社とか三社ができたりするものですから、その意味では私ども弱小の、特に件数でいきますと九割は地方でございます。資金の問題では大体七割が地方でございますので、その意味では私どもはそういう先生の御心配のようなことになら
まだ発足いたしまして間もないものでございますけれども、下請セーフティーネットの債務保証事業につきましては、円滑な実施を図るために、まず建設省の直轄工事で制度を導入いたしておりまして、各省庁関係、それから公団、地方公共団体等の発注者に対しまして本事業の積極的活用を繰り返し要請いたしております。 特に、発注者が本事業を利用する業者に対しまして、指名等で先ほどからの御心配のように不利益にならないような扱いをしよう。それからまた、通達とか説明会等で強く今徹底をさせているところでございまして、建設省の直轄工事におきましては、昨年の十二月、本制度の対象となるような工事の範囲を大幅に拡大する制度改善を行っております。 また一方で、事業の実
担当の者として先生から御質問をいただいて大変感謝をいたします。本当はうんとうんちくを傾けたいのでございますが、余り答弁が長くなってもいけないと思います。 今この予算審議でも日本の借金が六百四十五兆なんという、地方でも百八十七兆なんて言われておりますときでございますから、民間の経済研究所なんかでもこの首都機能移転というのは三十兆から百兆の経済効果があるだろうと。それに対するアクセスの道路とか、それからリニアモーターとかいろんなものがこの中に含まれている、本当にまさにミレニアムの希望の託するもの、重税国家に、私どもの子孫にそういう国をつくらないためには、私は国土の再編成のためにも首都機能の移転というのは大変大きな意義があると思ってお
まさにその点を私も庁内で議論をしなければいけないんじゃないかという話をしております。日本国憲法、今憲法調査会ができましたが、この案をだれがつくるのかという、憲法の問題でも改正案はだれが提案するのかということははっきりしておりません。内閣が出すのか、あるいは国会が提案するのか、それと同じような形になっているような気がいたします。 特に、石原慎太郎知事が十一月一日に圏央道の昭和四十五年からの凍結を解除してくれというお話に来られましたので、三十年来の友達でございますので、私も彼に、道路の凍結は解除する方向に向かうが、あなたが首都機能移転反対というのは、これはあなたの口は凍結しておきたいと、こういう話をいたしました。 特に、ベルリン
貴重な御意見として拝聴いたしておりますが、確かに経済、平成になりましてからバブルが崩壊をしたというその中で、何か少しとんざをしたような嫌いがありますが、答申を立派にいただきましたので、この経済を、私はむしろ新しい経済効果を生み出すために、というのは、新しい首都機能移転の地域というのは森の中に沈んだような、司法、行政、立法という機能が自然といかに調和をするかと。そのためには、いわゆる世界の一流のこういう経済発展をしている大経済大国が首都機能を移すときにはこういうサンプルになりますという、環境の問題とか、それからごみ処理の問題、資源の再生の問題、それから情報通信の問題、それからアクセスとしての新しい交通機関の問題、それからまたＥＴＣとか
前大臣のころでございますが、これは十一年九月二十七日、先生から開発行為の弾力的運用についてという御要望も伺っておるところでございまして、都市計画法では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として原則開発は禁止されているが、農林漁業の振興に配慮し、農産物等の生産、集荷の用に供する建築物を建築するための開発行為などは許可不要とされているところでございます。しかしながら、商業目的の施設等は投資的な土地利用であり、スプロールのおそれもあるために、農協が行う場合でも、他の事業者が行う場合とのバランスも考慮すると、一律に許可を不要としたり必ず許可されるとする特例を認めるのはなかなか困難ということでございまして、個別に立地の適否を判断する必要が
平成十一年十二月十九日、関係六大臣の合意で、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治と、その中で建設省は住まいや町づくりによる子育ての支援ということで、第一に、ゆとりのある住生活の実現、例えば良質なファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進し、あわせて、入居者の家賃負担を軽減するために、民間の土地所有者等に対して建設費の補助とかそれから家賃対策補助を実施する。広くゆとりのある持ち家が取得しやすくなるような住宅金融公庫の融資における融資枠を大幅に拡大すること。 それからまた、第二として、夫婦の仕事と子育ての両立を支援できるような職住近接型で子育てしやすい都心居住や住宅等と保育所などの一体的な整備等を推進すること。例えば、都心やその周辺の工場跡
先生のお話を先ほどから伺っておりまして、私も懐かしく思っておったんですが、幼稚園は個人立とかそれから宗教法人立とか、それから学校法人立、三つあって、それを私学振興助成法とか私学法の一部改正とか若いときやったことがありまして、そんなことで今建設省の方でも、私おりながら、事業費で六十七億しかありません。国費で三十三億ぐらいでございますから、これは大変将来の問題として私は真剣に取り組む必要がある。 住まいの広さが人の思想を決めるというような考え方もあるようでございますので、そういう子供さんを育てるのに有効な平米数を確保すること、今、現況では先生の御指摘のような形になっておると思いますので、私どもは、世帯人員四人の標準的な世帯構成の世帯
大変貴重なお話だと思います。このごろは外材が六四％でございまして、材木は山からとれるんじゃなしに海からとれるような時代になってしまいまして、これは地域材、日本の国内生産の地域材をいかに活用していくかというのは大変重要なことで、国産材の有効利用を通じた地球環境の保護や国土保全の推進を図るために、また木造住宅に対する国民の強いニーズに対応するためには、国産材を利用した良質な木造住宅の供給を促進したい、かように念願をいたしております。 建設省といたしましても、木造住宅供給総合対策事業の活用によりまして、林野庁と連携による地域材を活用した木造住宅団地、フォレストタウンというものを整備してまいりたい。 それから、地域の実情を踏まえた木
お答えを申し上げたいと思いますが、先生は、建設省それから国土庁と両方のお役所、最後は事務次官をおやりになった専門家でございますから、かえって釈迦に説法みたいな話になってしまうかもわかりません。 熊本というのは私のおやじのふるさとでもございまして、あの災害が起こりました際にも大変気を病んだわけでございますが、本当に日本列島というのは、この間もちょっと御答弁で申し上げたかもわかりませんが、赤道あたりでは時速千六百キロぐらいでこの宇宙を飛んでおることになるわけでございまして、公転、太陽の周りは秒速二十九キロで走っていると言います。 Ｃの１３７といいましたか、電波星、電波を発している星が三つほどありまして、それで地表の動きを今精密に
その問題は、災害対策が重点ということになっておりますものですから、治水事業は国民の生命と財産に直接的にかかわる根幹的な事業として認識いたしておりまして、一方、治水施設の整備水準は、時間雨量、大体五十ミリの降雨に対しまして五五％と大変低いところでございます。長期的な視点に立ちまして治水施設の整備に努めているところでございますけれども、限られた予算の中で実際に災害のあった地域というのがやっぱり重点になるようでございます。再度の災害防止対策を優先的、重点的に実施しているというのが現状ということだと思います。 農業関係の場合は、これは補正予算で少し伸びているようでございますが、土地改良事業に直結する治水事業が優先的に行われているという感
確かに、先生の御指摘の会計法の問題がありまして、安かろう悪かろうというのが一番困ることだと思っております。公共施設は特に国民生活と経済活動の基盤そのものでございますので、国民のニーズを満足して、また安心して使用できる施設を提供していくために、適正な価格のもとで公共工事の品質確保というものを図ってまいりたい。特に、セメントの崩落事故なんというのがありましたから、建設省でもトンネルを点検いたしましたりいたしておりますけれども、そういう意味でまず施工者の持つ技術力を十分に活用する必要がある。 それから、価格の競争のみでなく、価格と性能と品質とを総合的に評価できる入札契約制度というものの一層の活用を図らなければならないと思いますし、二つ
お答え申し上げたいと思います。 いわゆる近居問題、スープの冷めない距離というのが話題になっておるわけでございますが、先生御指摘のように、これは公団住宅だけでなしに私は公営住宅まで、自治体の住宅などにも広げるべきではないかと思いますが、お話のございましたように、低所得層の場合は五倍、それから高齢者、障害者の場合は十倍、低所得者で高齢者それから障害者の場合も、これも十倍という、一人で十票獲得できるという倍率を上げておりまして、たくさんの方が一緒に住んでいらっしゃる方も、これも五倍に上げております。 そんな意味で、公団におきましては、高齢化社会への対応の一環として、高齢者等の世帯とその親族の世帯とが同一または隣接する市町村に住むこ
平成十一年度公共事業等、等と申しますのは病院とか学校も入っておりまして、それから庁舎の営繕なんかが入っておりますものですから、その等というものの中身はそういうものも入っておりますということを御理解いただきたいと思います。 民間事業の回復力が弱うございまして雇用情勢が大変厳しい状況にあるということで、予算作成時には予見しがたいというのは、大体八月ごろから予算というのは役所で準備し始めるものでございますから、もう三月になっておりますわけでございますが、そんな意味で、状況の変化にいかに予算編成時とは違うものを見ていくかということで、それが機動的に対処するためにこれを使用するということでございまして、具体の事業の選定に当たりましては、景
お答えを申し上げたいと思います。 建設省の予算、六兆六千六百八十七億、来年度組んでおりまして、特に交通渋滞、ロンドンやパリは環状道路が皆ありますが、日本の三大都市圏は環状道路が全くありませんで、大体五十三億時間のロスがある。国民一人、大体一年に二晩、二泊ぐらい車の中で泊まっていただいているような勘定になりますし、経済効果として十二兆円ぐらいの損失がある、かように言われておりますので、私どもの務めというのは、国民の生活基盤をつくる、それから国家の治山治水の基盤をつくる、それから道路とか、特に高規格幹線道路は一万四千キロのうちで七千七百三十七キロしかまだございませんで、四三％の進捗率しかございません。これを早くいたしませんと経済の活
公営住宅、今いわゆるユニバーサルデザインと申しますか、先ほどからお話のありました高齢者、それから妊産婦、子供、そういうものにも適用するために、平成十年度実績で公団・公営住宅合わせて六千戸のエレベーター設置を実施いたしておりますが、本年もこれからいわゆる簡易エレベーターと申しますか、そういうものをつけまして、今これをつくってもらうためのいろいろな手だてをいたしておりますが、なかなか公営住宅の負担がふえるものでございますから、六百万円ぐらいの軽便なものを住宅に敷設するための施策をとってまいりたい、かように考えておりまして、公営住宅、大臣折衝で一万一千戸、大蔵大臣にお願いいたしまして最後は一万五千戸にしていただくことになっております。
バリアフリー化ということで、高齢者に対しましては、これを推進するために平成十二年度では公営住宅三万七千戸、公団賃貸住宅一万二千五百戸を計画いたしておりますが、これに対しましては住宅金融公庫の融資、金利の優遇、貸付額の増額、それからまた新設の住宅をバリアフリー化いたしまして、既設の住宅に対しましても改善の実施をいたし、それからまた民間の土地所有者に対する高齢者向けの優良賃貸住宅の整備の促進をいたしております。 十二年度の予算におきまして、公営住宅、先ほど申しました三万七千戸、それから公団賃貸住宅一万二千五百戸、高齢者向けの優良賃貸住宅、これを先ほども白浜先生に御答弁申し上げましたが一万五千戸ということで計画しております。
教育面から見た住宅の問題という御指摘でございまして、確かにこれは大事な話で、親という字は立っている木を見ると書いてありますが、これは立派な大木を育ててその茂る葉のもとに人を憩わせるような人物をつくれというのが立木を見るという形になっているようでございます。 その意味で、おじいさん、おばあさんにはぐくまれるお孫さん、そういう雰囲気をつくりますためには三世代住宅というのは大変大事だと思いますが、今四千三百九十万世帯の中で四百五十九万世帯しかございません。一〇・五％というのが三世代で住んでいるようでございます。 このために、公共住宅におきましても、六十歳以上を含む六人以上が住めるような八十五平米の住宅を、床面積を広げていこうという
お説のように、この東京あたりで宇宙を時速千三百六十キロぐらいのスピードで走っておりますけれども、公転を入れますと秒速二十九キロと言われておりますし、日本の下にはフィリピン・プレートとか北米プレートとかそれから太平洋プレートというのが、マグマが国のこの下に、ユーラシア大陸の固定した地盤の中に潜り込むものでございますから、大変地震それから災害、特に日本は六千八百五十二の島でできておりますから、その海岸線はアフリカよりも長い、世界第三位の海岸線の国でございますので、先生御指摘のような災害に対する対応というのが大変重要な国政の役割になってまいると思います、治山治水。 そういう意味で、国土庁、ことしは四千六百三十六億の予算を組んでおります
本当に戦後の時期からいろいろな計画を立ててそれに対応してまいりましたが、経済情勢の変化、昭和三十五年であった池田内閣のときに一兆四千億の予算が、今八十四兆の予算を組むというような大変化の中で、どんどんどんどん経済効果があらわれて、昭和三十五年から五十年までが大変な経済繁栄の時代。そのころに、日本を東京都だけ売ってもアラスカからチリまで買えるというような大変な、土地の問題というのは、この山ばかりの国が、どういう計画を立てるか、それと、狭いところにたくさんの密集地がある、それから過疎がある、それがどんどんバブルとなって積み上げられていった経済情勢の中で、すべてそれを含めていわゆる日本の経済力だと錯覚を起こしたところに問題があったんじゃな
