中山正暉

全く私見でございますけれども、運輸省と建設省という名前をおろして、国土交通省という、よくそういうところまで話がついたなと思いますが、国土交通という、建設省の道路と交通の連絡というのは割に余り話し合いができていなかったようでございまして、私はそういう意味で、国土交通省になったら交通機関と道路というものを一体化して考えられる、大変な効果があるのではないかと。それからまた北海道開発庁も一緒になって、省庁再編だけで四百三十億ぐらいの費用がかかるということでございますから、そういう多額の費用を使ってこれからその省庁再編成に入る。 　そこで、私も地方議会の出身なものでございますから、ちょっと地方との関係というのを考え直すときが来たのではないか

お地元にお住まいで実感としてお感じになっている感覚から、私も同じ大阪でございますから実感として共感を持っております。 　大都市から、大阪から建設大臣が出たというのは私が初めてでございまして、それで私もすぐに、大和川左岸線の工事認可とか、それから淀川、水資源公団のあの疎水がありましたところ、これは二〇〇八年のオリンピックに大変必要だと思いましたので、淀川左岸線の工事認可、それから油小路から大阪へ入ってくる道路の認可、それから、今先生の御指摘のありました高槻から箕面に至る間の工事認可を年末に出しました。 　第二名神と第二東名というのは、一体になって三大都市圏の連携を強化する大きな効果がありますし、二十一世紀の日本の経済社会を根底から

先生から歴史の話を、また地域にまつわるいろいろな、神話の時代からのお話を承りまして、私も歴史大好き人間でございますので、やはり歴史は、大鏡、増鏡、吾妻鏡なんて、鏡という名前が昔ついていたのは、鏡というのは、時々引き出しの中から出して自分の姿を映せという、歴史はそのまま政治の歴史だと思いますので。特に日本書紀や古事記には、スサノオノミコトが日本を平定した後、胸毛を抜いて投げたらそれが杉の木になったとか、すね毛を抜いたらそれがマキの木になったとか、いかに治山治水というものに、国土形成に昔から心配りをしていたか。 　そういう山陽地域、瀬戸内海沿岸というのは、私は大変、農耕、それから先ほどから工業の話もありましたが、呉の軍港を初め、内海は

私もこの間何かの関係で国立の駅の前の道路を見まして、先生も外交官の御経験を持っていらっしゃるようですが、まるで外国の町のような大変美しい太い木の町並木がありまして、いい町だなと思って私もあそこを通ってきたのでございます。 　今度の問題というのは、景観条例をおつくりになった、これが地区計画で二月の一日につくっておられるようですね。明和地所さんというところが四十四メートルのビルの建設を、二十メートル道路、少し区画が裏側の道に面して、そういう建築物を建て始めた。東京都が、確認申請を受けたのを認可されたということで、上原市長さんも大変悩んでいらっしゃるようでございます。 　住民の意思をどういうふうに考えるかというのが、このケースの場合は

また一般的な話になってしまいますが、先生のおっしゃることは、これからの日本に大変重要なことを御指摘になっていると思うのです。 　私なんかも奈良などに行きましたら、奈良の景観の中に、背景の若草山の向こう側に妙なホテルのネオンサインが見えたり、妙な安物の建物が見えたりする。情けないなと思います。これもまた主観の問題かもわかりませんが、奈良の県庁なんかでも、コンクリートの建物を何で建てたのかな、もっと大仏殿のような、奈良の景観にふさわしいようなものを県庁が建ててくれたらよかったのにな、これはまあ、本当に個人的な主観の問題でございますので。 　パリなんかに行きましても、街路はずっと古い町並みがそろっていて、おうちの中へ招待されて行ったり

確かに、そういう自治行政に対する——だからお任せをしますというのが、私は建設省の委任事務として各自治体に、それもいわゆる自治体の規模に応じた、国立市ならば東京都の出張所が判断をするとか、自治体の規模に応じた委任事務としてやっているのは、まさにそういう地域の感覚で判断をしなさいということが今までの法律の趣旨であったと思いますが、先ほど住宅局長が御答弁なすったように、その枠の中に入っているのは建造物自体の安全の問題とか、そんな問題ではないかと思います。 　これは余談になるかもわかりませんが、ビルの防火責任なんて書いてありますが、飲料水の責任者なんてないんですね。上に貯水槽、各自治体の事務の給水の義務というのは三階までですか、あれは。そ

この問題というのは、後で条例ができているものですから、不遡及の原則といいますか、法律の適用をさかのぼれないという形になっております。 　それで、客観的か主観的かという話がありまして、条例となったからには市の議会の意思が客観性ができたという形ではないかと思いますが、ただし、権利として四十四メートルの建物を建てられるというものに対してそれを阻止したりしますと、今度は損害賠償の問題とかそういうものが出てきますので、私権と、それからそういう客観的な損害の伴わない、美観とかそんなもので損害は起こるのかもわかりませんが、いわゆる財産的な価値を伴わないものが財産的価値を伴うものに対する、それを阻止する権利というものが法律上ないということになりま

住宅局長が申し上げておりましたが、用途地域としては第二種中高層住居専用地域、容積率が二〇〇％、建ぺい率が六〇％、こうなっておりますので、先生も、これはもう常識以前の常識でございますが、憲法を逸脱した法律はこれは禁じられていますし、その中での条例で、そういう三段層になっております制度の中での条例ということでございますから、個人の権利として、この用途地域の問題、容積率の問題、建ぺい率の問題が充足しておりましたら、これは国としてはいかんともしがたいということになるので、今後の問題だと思います。

パリとかロンドンはもう環状道路が全部できておりますけれども、東京はそれもまだできておりませんで、いわゆるＣＯ2とかＮＯxというのが解消されますのは時速八十キロぐらいで走ってもらうのが一番そういう問題の解決にもつながるということでございまして、先生の御指摘の今の大環状というのは、これは最近になっての新しい考え方でございますが、非常に結構なことだと思うんです。 　これで外側の四重構想といいますか、三環状線の上に加わるもので、関東一円の物流がよくなると思いますが、北関東自動車道、常磐道それから東北道、関越道の三本の縦貫道を結びまして、上信越道それから中部横断道とともに関東の大環状道路を形成し、物流の効率化、それから関東全域の機能の適切な

先ほどお話がございました大都市の市議会、それからまた県議会と経験を積まれてこられて、私も同じような経験を積んで、私も昭和三十八年に大阪市議会に、二十九歳でございましたか、当選をしたときには、日本の指定都市の中で初めての革新市長でございました。私なんか自民党野党議員ということで、振り出しがそういう振り出しでございまして、先生のお立場は本当に痛いほどよくわかるわけでございます。 　この間もそのアクアラインへ私行ってまいりました。観光バスもたくさん来ていて大変なものでした。中国の高官の方が来られて、李鵬さんでございましたか、どなたかが来られて大変激賛をしておられた。大したものだというお話をされておりました。 　私が、昭和四十四年に国会

先生は、日本女子大でも社会福祉学科という学問を勉強していらっしゃったわけで、成果を政治の世界に本当に実践的にやっていらっしゃることにまず敬意を表したいと思います。 　私も、若いとき、昭和五十一年でしたが、早川崇厚生大臣のもとで政務次官をしたことがございまして、そんな意味で、先生の御意見、ユニバーサルデザインといいますか、妊婦でも何でも、子供さんでもお年寄りでも、それからまた、その中でバリアフリーという義務づけを行うことを、民間の建築物を対象としても十分な国民的なコンセンサスが求められるところでございますが、これから、いわゆる現行ハートビル法に基づきまして、不特定多数、不特定かつ多数の利用者が利用する特定建築物の建築主に対してバリア

八代英太議員が出てこられて、今車いすの閣僚が出られたので、議員として出てこられたときに、国会でいわゆるバリアフリーの改造が大分行われました。あれだけで二億円かかったそうでございます。また、今、総理官邸もエレベーターがつけられました。この間皇居へ行きまして、八代先生が皇居の中のエレベーターに乗られるというので、私も一緒に乗ってみました。 　そういうふうに、なかなか総理官邸も古い、ライト教授がお建てになって昭和二年にできた総理官邸でございますから、国会は昭和十一年、ついおとといが二・二六事件の日でございましたが、ちょうど二・二六事件が起こったときにこの国会ができましたから、そこへバリアフリー化が今、現実に八代先生がお出ましになったこと

ダム工事なんというのはなかなか長いことかかるもので、三十六年というお話がございましたが、事業地とそれから受益地の異なる場合が多うございますし、また、事業地においては水没等によって社会環境に影響を及ぼす場合も多いことから、地域の御理解を得るのが本当に大切なことだと思っております。 　水資源開発公団が実施しております思川開発事業においては、長年にわたって話し合いをさせていただいた結果、南摩ダムのダムサイト下流の一部の方々に対して、今後とも御理解を得られるようにさらに努力を重ねていく必要があると思います。水没する七十六戸の方々については、ダム事業に御理解を示されて、一日も早い生活再建を望まれている状況があるということを聞いております。

実はきのう、日曜日でございましたが、大阪と兵庫県の間を流れます猪名川の加茂井堰というのが二十六年ぶりに起工式が行われまして、きのう出てまいりました。ここは、住民投票も何もなしで、国会議員の先生方もお祝いに出てくださったりしております。 　先生の今の御指摘の問題も、ここにも写しがございますが、思川開発大谷川取水反対に関する決議、昭和四十四年の七月の十日と書いてありますから、私らが国会に当選したころじゃないですかね。そのころから、その次は五十七年、一九八二年六月十五日とか、ずっとこれはいっぱい出ておりますし、それから、日弁連からも何か弁護士さんじゃなくて検察官みたいな意見が随分出ておりますから、先生のそういう御指摘、ダム事業というのは

先生のいろいろなお話を伺いまして、単純でございますので、いろいろこれから考えていきたいと思いますが、思川とはよく言ったもので、本当にいろいろな思いがあると思いますし、ダムというのは、逆に読むとムダということにもなりますから、むだなものならばやめなきゃいけないでしょうし、いまいち御理解を得ていないと思いますから、その意味では、思川開発事業というのは、思川沿川等の洪水被害の軽減とか、それからかんがい用水の供給とか、栃木県とか埼玉県、それから千葉、茨城県下の各利水者への水道用水や栃木県の工業用水の供給とか、それから利根川及び鬼怒川流域の異常渇水時の緊急用水の補給などが目的でございまして、地元栃木県はもとより、関東地方全体にとっての重要な事

思川開発事業は、今市市の大谷川からの取水施設、鹿沼市の南摩ダム及びこれらを連絡する導水路などから成っておりまして、洪水被害の軽減、都市用水の開発等を目的とする事業でございます。 　このうち、南摩ダムについては、既に水源地域対策特別措置法の対象として指定ダムの指定が一昨年なされているところでございまして、今後、各種の整備計画の検討が予定されているところでございます。一方、今市市における取水施設については、水没家屋がないことなどから水特法上の要件を満たしていないために、水特法の対象にはならないと思っております。 　思川開発事業を推進するに当たりましては、今市市の大谷川からの取水が前提であることから、国土庁としては、今市市の理解と協力

国土庁として調整機能を発揮するということでございますので、地域整備の内容とか財源等の具体的内容については地元における協議、それから調整の状況を見ながら、今後、関係各省と協議をする、農水省とかいろいろな役所が関係してまいりますので、その調整役の役割としての国土庁が最後に取りまとめをするということになると思います。

そのとおりでございます。

これは、国土庁としてはもっと純粋に県の方に連絡をする、直接各自治体に連絡する立場にございませんで、国土庁は県にお話を申し上げて、その後どういう方向で皆さんに情報が伝わったのかはわかりませんが、もっと純粋な気持ちで県に連絡をしたものであると聞いております。

先ほどの御質問に対する確認をしていただくためのあれでございますけれども、平成十二年の二月二十三日に、栃木県の企画部長が今市市長に対して、水特法に準ずる何らかの措置を講ずることについて今後検討していく方針ということを説明したようでございます。これが、県担当者に対して説明をした、メモ程度ということでございますが、国土庁から企画部長に伝達したことが今市市長に対してそういう発言になったということでございます。