ですから、これを私は蒲田さんという人にも言ったんです。あなた、弁護士事務所の名前をかたって、あなたは司法書士じゃないですかと。何で大阪第五弁護士ビルというところ。 それで、私が行ったらもう慌てふためいて、まさか私がやってくると思わなかったんでしょう。そういう運動をやっているのに何と、「突然お手紙を差し上げる失礼をお許しください。私たちは韓国の落選運動に学び」と、あなたそれでも日本人かと言ったんですよ、もっと日本人としての誇りを持ちなさい、法律体系が違うよと。 「日本においても、政界の旧弊に覆われた閉塞状況を打破するために、国民が望む意欲的な清新な政治家を選出するべく、欠陥議員を落選させる市民連帯という団体を結成いたしました。
別のことでしょう。
六省庁がこういうスタートを切ったということは、一月六日から新しい国土交通省にもなりますし、環境庁も省に昇格するという、この二〇〇〇年ミレニアム計画としての意気込みを、私はこれによって、いろいろ最初は出だしでそごを起こすことがあるかもわかりませんけれども、この間、テレビで見ておりましたら、直島、豊島の問題もいい方向に向かっておりますし、これはさい先がいいとテレビの画面を見ておりました。 そんなことで、これから七つの海につながる日本が廃棄物の問題をどうするか、環境をどうするかという、日本が世界にひとつ先進的な国家としての責任を表示するための自分自身に課す私は義務というような感じで、これを充実させていく方に向かって邁進してまいりたい、
日本の住宅が寿命が短いという状況でございますが、長寿命化の方策についてどうするかということでございます。 日本の住宅の耐用年数が欧米と比較して短くなっておりますのは、まず一つは、高度経済成長の中で、生活水準の向上に従いまして従来の住宅の機能が陳腐化してきたということでございます。それからまた、地価の継続的な上昇が前提となりまして、土地のキャピタルゲインの実現に強い関心が寄せられておりましたことから、建物については十分な維持管理、リフォームが行われなかったこと、土地の値段はあるけれども、売るときでも家屋の値段は二束三文という形になりますのが日本の建物の宿命のようになっておりましたが、そういうことで新築、建てかえ中心の市場が形成され
先生のお話を聞きながら、高田好胤さんが、薬師寺の西塔と東塔をそろえて建てるのに、あれは千二百年前に千二百年の木を使ったから、二千四百年の木を片一方に使わないとつり合いがとれないという話を私にしておられました。それで、結局は台湾の玉山へ行って二千四百年の木を見つけて、一日前へ座って命をいただきます、日本人がいただきますと言うのは、あなたの命をいただきますと言って私は手を合わせてきましたということを高田好胤さんがおっしゃっていました。そういう意味で、確かに妙心寺なんというのは、一本の柱は大木を四つに割ったものをつくったりしてやっておりました。 これは、私は住宅局長さんから聞いておるのでは、大変耐久性の強い集成材ができてくるということ
建設廃棄物の発生抑制ということで、根元を断つということが一番大事なことで、その量を少なくするということが大事なことでございます。 我が国におきます社会経済活動が拡大しまして、国民生活が豊かになる一方で廃棄物の排出量が増大しているのは現実の事実でございまして、最終処分場の逼迫やそれから不法投棄の増大など、さまざまな問題が深刻化していることは、もう話題に事欠かないわけでございますが、これらの問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といったこれまでの社会のあり方によるものでありまして、その根本的な解決を図るために、国民のライフスタイルや企業の活動スタイルを見直すことが不可欠であると思います。その際、資源の再使用や再生利用等も不可欠でござい
建設発生土というのは大半が公共土木工事から発生をいたしておりまして、全体の八六％、これは平成七年度、ちょっと古いものでございますが、資源の有効利用それからコスト縮減の観点から、他の公共土木工事で利用できるように発注者みずからが努めることが重要だと思っております。このため、公共工事発注者間の調整による工事間利用が推進することによりまして、リサイクルの推進を図ることとしているところでございます。 有価取引されますものですから、先生御自身の御発言にもありましたように廃棄物ではないということでございますが、具体的には建設発生土に係る搬出及び搬入に関する情報を公共工事発注者が容易に提供及び入手できるコンピューターネットワークシステムを構築
全く同感でございます。 この間、緒方先生の御質問でございましたか、池を埋めてしまったというお話がございました。ですから、この狭い大都市の中でその残土をどうするかというのは本当に大変重大な問題だと思いますので、これからひとつ省内におきましてもよく検討いたしまして、有価取引ができるということでございますから、価値のあるものでもあるわけでございますので、そういうものをどういうふうに処理していくかというのはこれは大きな問題だと認識をして、今後努力いたしたいと思います。
全く同感でございます。これから一府十二省庁と役所の数も少なくなるわけでございますし、そういう連係動作が私はしやすくなると思っております。 資材業者についても、分別しやすい建設資材の生産や、それからまた建設廃棄物を再び建設資材の原材料として利用すること等により、建設廃棄物のリサイクルの推進に大きく貢献できる立場にあると認識をいたしておりますが、建設廃棄物のリサイクルの推進のためには関係省庁が連携をして取り組みを進めることが重要でございます。御指摘の資材業者についても、通産省等の関係省庁と連携をして、本法案の基本方針の中で、分別しやすい製品の開発や材質の表示の工夫とか、廃材を利用した製品開発や廃材回収ルートの確立、それからまた具体的
決意を述べろという御質問でございますので、大量廃棄社会から循環型社会への現在の日本の状況でございますけれども、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会のあり方が招いた最終処分場の逼迫や不法投棄の増大、それから廃棄物をめぐるさまざまな問題の克服をしていかなければなりませんし、社会における物質循環が確保されたいわゆる循環型社会を形成すべきときを迎えていると思います。 私なんかでも、ごみを捨てるときにはこのごろは分別をして議員宿舎のごみ捨て場に捨てるようになってきました、昭和一けたの男でございますが。そういう意識ができてきたことは、これは社会全体に、これは教育の中なんかでも子供のときからこういう感覚というのは植えつけていって、
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用、建設業者等に対する本法制定の趣旨の周知徹底等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
ただいま御決議いただきました有珠山の噴火災害への対策につきましては、これまでも各般の施策を講じてきたところでございますが、今後とも住民の安全確保を第一に、御決議の趣旨を踏まえまして、引き続き努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。
先ほどからこの道路、最初の見込みと大分違うじゃないかというお話でございますが、日本のバブルが崩壊した原因というのは、私は、ベルリンの壁の崩壊、あれでロシアがヨーロッパになだれ込む、東ドイツがどうなるんだということで心配をしたいわゆるヘッジファンドの連中が、日本にあった二千億ドルぐらいの短期の資金をぱっとヨーロッパにシフトした、これが十年ぐらい前のバブルの崩壊だったと思っております。 それから二回目は、私はこれはいつも持論で言うのでございますが、この間経済閣僚会議のときも自民党の野中さんがちょっとヘッジファンドの問題に触れられましたが、まだ世界でこれを規制しようという風潮にはなっておりません。しかし、ジョージ・ソロスというような人
先ほど申しましたアジアの混乱の中で、宮澤大蔵大臣が三百億ドルのいわゆる基金を出しましたり、今度は連休の間にまた百億円出されまして、アジアを何とか再生させることで日本は生きていこうという、それを財政再建、行政改革、二兎を追うか一兎にするのかという話。まだしかし、国民のいわゆる金融資産というのは千三百三十三兆ありますから、このお宝を活用させていただきながら後世のために、特に会社をつくってもすぐに黒字になるというわけにはいきません。 ですから、日本というのは六千八百五十二の島がありますから、その離島の多いところに全体的に、特に高規格幹線道路も一万四千キロが目標でございますがまだ七千五百三十七キロでございましたか、それしかできておりませ
はい。 石原愼太郎氏が十一月一日に来られまして、ぜひやってくれというので、昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣以来凍結されておりますから、こんなことは早く解決しなければ先生の御心配なさっていらっしゃるような経済効果は出てこないと思いますので、頑張りたいと思っております。
大渕議員から、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案の運用に当たり熱回収をどう規定していくかについてのお尋ねがございました。 環境基本法に基づく環境基本計画や循環型社会形成推進基本法案においては、いわゆる再利用や再生利用が熱回収に優先されることが明示されていますが、今回提案をいたしております建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に基づく建設廃棄物の再資源化に当たりましては、このような考え方に基づき、まず再生利用を行い、それが困難なものについて熱回収を行うことといたしております。 この趣旨につきましては、本法案に基づき定める基本方針の中で明確にしてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。（拍手）
首都機能の移転は、平成二年の国会等の移転に関する決議以来、国会を中心に各方面でさまざまな検討がなされてきた重要な課題であります。 昨年十二月二十日には、国会等移転審議会から内閣総理大臣に移転先候補地の選定について答申が提出され、その翌日に総理から国会に報告されたところであります。 今後、国会において、答申を踏まえ大局的な観点から御検討をいただくこととなりますが、政府といたしましては、本決議の御趣旨を踏まえ、国会における審議の過程においてその審議が円滑に進められるよう、積極的に協力してまいる所存でございます。 どうぞよろしくお願いをいたします。
私もこの大深度というのに大変興味を持っておりました。この言葉を聞いたのが十二、三年も前の話でございまして、もう宇宙まで人間が今いろんな意味で到達しておりますけれども、地下の問題、地球の中身の問題というのはなかなかいろいろ問題がある。 しかし、地震に対しましても大深度の方が大変強いということを聞いておりましたり、それからまた、これは将来いろいろな海で隔てられた国を結ぶような、大深度というのは大変な効果をもたらすのではないか。大げさなことを言いますと、交通機関にもし利用されましたら地球が一つになるもとになるかもわからないというような気持ちでおりまして、今回どうしようかと庁内で相談を受けましたので、これはぜひ内閣提出ということで御審議
先生の御質問の終わる前に、ちょっと私、最初に御答弁申し上げたときに時系列的な問題を抜かしておりましたので、せっかくの御質問でございましたので、途中でございますが時系列的に申し上げておきます、大深度地下利用に関する検討の経緯でございますが。 これは、昭和六十三年、各省庁より大深度地下利用構想が提案されまして、それから私ども法律案を提出すべく関係省庁間で調整を行いました。 それから、平成元年三月、これは竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等十省庁による関係省庁会議を設置いたしました。 それから、平成七年六月でございますが、野沢太三議員、参議院の自民党の先生を中心にした議員提案によりまして臨時大深度地下利用調査会設置法が
私も記者会見でいろいろ聞かれましたときに、いろいろ私の感想を申し上げたのでございますが、五十四年前に戦争が済んだ後、戦前は現人神と言われた天皇陛下は人間宣言をされましたから、もう私はその時点で、人間宣言をされた天皇のお立場というのは、憲法の第一条で国民統合の象徴というお立場におなりあそばして、そして国事に関する行為というものだけが規定されておりますから、戦前は、参議院議場を見てもわかりますように、参議院には貴族院と言った時代には定数がありませんで、そしていわゆる高額納税者、それから学識経験者、それから公、侯、伯、子、男、それぞれ貴族と言われた方々が自由に貴族院にお入りになっておられたということでございます。ですから、天皇の御座所が傍
