ありがとうございました。 いろいろ先生の御指摘、貴重と受けとめて拝聴いたしておりましたが、これからのいわゆる経費の節減とか、それからまたいろいろな意味で効果のあるこの大深度がその地域の住民にいろいろな心配をかけてはかえって私どもの意思とそごをしてまいると思いますので、今先生の御指摘にありますような有効利用のための、大深度が民衆にも大きな利益をもたらしますような、そういう方針でこれからやってまいりたい。 十分に御意見を拝聴いたしました。 ありがとうございました。
ありがとうございました。 いろいろ先生の御指摘、貴重と受けとめて拝聴いたしておりましたが、これからのいわゆる経費の節減とか、それからまたいろいろな意味で効果のあるこの大深度がその地域の住民にいろいろな心配をかけてはかえって私どもの意思とそごをしてまいると思いますので、今先生の御指摘にありますような有効利用のための、大深度が民衆にも大きな利益をもたらしますような、そういう方針でこれからやってまいりたい。 十分に御意見を拝聴いたしました。 ありがとうございました。
どうも、私なんかも昭和七年生まれでございますので、アバンとアプレ、両方に足をかけておりまして、郷愁があるみたいなところがあるんですね。 しかし、政治家は、政というのは、神と人の心の間をつる、祭りというのはそれが語源だと言われていますが、神様に近づいてもいけないし、人に近づき過ぎてもいけない。神様に聞かれても恥ずかしくないことを人のためにするというのが私は宗教だと思っておりますが、これは行政の場に持ち込んじゃいかぬと。 政治家が神を信じているかどうか。だから、閣議の前に私は総理にも言ったんです。家の中にもおかみさんがいるだろうと、日本は山の神というのが一番大事な神様だということを最後につけ加えておけばよかったのになと言って、閣
今回の意義でございますが、我が国の大都市地域において社会資本を整備する場合には、土地利用の高度化それから複雑化が進んでおりますことから、事業によっては地上で実施することが困難を増す傾向にございます。一方、社会資本整備のための用地を取得するには地権者との交渉、合意を経て権利を取得することが基本であるが、その際に地権者と権利調整に要する時間が総じて大変長期化をいたしております。 そういう傾向にありますので、権利調整の難航等のために効率的な事業の実施が困難となっております。それらの理由から大都市地域における社会資本整備に当たっては道路等の地下を利用することが多うございますので、道路のルートに従うために合理的なルートの設定が困難となる場
今、大深度を使っておりますが、関西電力が地下七十メートルを使っております。私は大阪でございますので、梅田層というのは十二メートル、天満層というのは二十七メートル、淀川の堆積平野にできたところで軟弱な土地でございますから、その深度の問題というのはいろいろ問題があると思います。 先般、神田川の下に通っておりますいわゆる放水路、神田川があふれましたときにどっと四十メートルぐらい下へおろして、東京都がやっております十二メートルの直径のものを見てまいりました。それから、新宿にございます東京電力の二十七万ボルトの高圧電力をこの大都市東京に送電するための施設を見ておりまして、私はこれは大変有効な利用が今でも行われているなと。ただし、それが道路
けさほどの御質問にもお答え申し上げましたように、この大深度というのは、私は、これからの二十一世紀にできるだけ早くいろんな目的を完遂するために、できるだけ人に迷惑をかけない大深度という地層をいかに有効に利用して、この二十七万平方キロ、南北に二千八百キロ、まず最初は三大都市圏でございますが、町づくり、その町づくりには社会資本をどのように整備するかが重要となります。 我が国の大都市地域においては、社会資本を整備する場合には、土地利用の高度化それから複雑化が進んでおりますことから、事業によっては地上で実施することが困難を増す傾向にございます。このため、公共の利益となる事業を実施する場合には、地上及び浅い地下に加えて地権者等による通常の利
御指摘のございました共同溝でございますが、この整備につきましては、引き続き整備の促進を図るほかに、本法案の運用についても、構想段階等の早い段階から事業間の調整を協議会を活用して行うことによりまして、事業の共同化等を積極的に推進してまいりたいと存じております。 大都市でも、もう同じところを何度も掘ったりする、それからまた景観も非常に悪い、そういう面が、共同溝に入れるものは入れるものとして、また大深度を使うものは使うものとして、省庁間、一府十二省になるわけでございますので、効率的な、また縦割りを是正するためのこういう共同溝とそれから大深度の調整には私は有利に展開をしていくのではないかと希望を持っております。
先生の御指摘のように、今の日本の財政状況、言いますならば日本のバブルの崩壊で、短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが、ベルリンの壁の崩壊で私は世界は平和になったのかなと思ったら、金利差を利用して日本にあった短期の資金、二千億ドルぐらいと言われておりますが、これがあっという間にヨーロッパにシフトした。 それから、香港の返還の後、七月一日に返還した後、これはヘッジファンドのモルガン・スタンレーの戦略部長バートン・ビッグスという人が十月二十日と二十三日に、いつもこれは例示に出すのでございますが、世界に電子メールを二回送りましてアジア投資をゼロにしろと言っております。それが七百二十億ドルと半分にアジアの投資がなってきたことが、橋本財政再
今の先生のお話でございますが、地価は下がっていると申しましても、国土の狭隘な、八割が山で非常に狭いところにたくさんの人が住んでいるというところでは、まだ外国に比べますと大変な土地自体に高い値段がついております。それからまた、この間もニュースで聞きましたが、外国に比べて物価が二〇%も高いという日本の、ある意味で世界と比べていろんなひずみがある国家でございますから、できるだけそういう基本的な社会的な価値を、効率のいい公共事業をやっていかに整合性のあるものにしていくかということは、私は日本の国の政治をする者の責務だろうと思っております。 公共目的のための土地の収用とか使用に関する一般法としては土地収用法がございます。また、同法は、地表
圏央道の際には本当に先生にお世話になりまして、ありがとうございました。 もう先生を時の氏神として、先生のおしりについていけば間違いないだろうと思って参りましたら、本当にそういう感じになりまして、その節、あそこでも思ったんですが、地表をこういうところを抜くとなかなかこれは難しい問題だなと、こういうとき大深度ならばうまくいくんじゃないかな、こう思ったのでございますが、もう大勢の九百人の方が賛成してくださっていまして、そしてあと十三軒ばかりでございますか、の方々の御意見はもういろいろとお伺いをしたということを伺っておりましたので、どういうふうにしたらいいか。 やっぱり民主主義というのは最大多数の最大幸福だと思いますので、もう黙って
大深度地下の利用につきましては、基礎研究を行うことが特に重要である、私も同感でございます。物事の始まりでございますから、将来どんなことが起こるか、人間のやることでございますから注意をしなきゃいかぬと思います。 本法の第八条におきましても、地盤の状況、それから地下の利用状況等に関する情報の収集、提供に努めるべきこととしておりまして、これから得られる知見の蓄積、活用をさらに図り、各事業者それから調査機関とも連携をしつつ、大深度地下利用に関する基礎的な研究体制の強化に努めてまいる所存でございます。 また、大深度地下利用のあり方に関しましても、現在、各事業者、省庁との連携をして、大深度地下の適切かつ合理的な利用を進めるための調査を実
臨時大深度地下利用調査会におきまして、御指摘の安全の確保の観点が極めて重要な事項でございますので、技術・安全・環境部会を設置いたしまして、消防の実務担当者、先ほどから御答弁をいただいておりますが、地下空間の防災の専門家それから建築物の防災の専門家など、防災に関する各方面の専門家の参画を得て約三年にわたり調査審議を行ってまいりました。 調査審議におきましては、地下災害の約半数が火災・爆発であると報告されているところから、火災・爆発対策について精力的に検討されたほか、地震、浸水、停電等の災害についても慎重な調査審議がなされておりまして、これらの調査審議を経て審議会で取りまとめられた事項につきましては、大深度地下の公共使用に関する基本
私は、きのうたまたま小渕総理が提案された三大都市圏の再生委員会に出ましたら、秘書官が資料を持っているかどうかちょっと今聞いているところでございますが、不動産協会の提言にそういうものが出ておりましたようでございます。──経団連の計画のようでございますが、それは全く絵があるだけという感じでございました。きのう初めて私も首都圏の再生委員会でその話を聞きました。
先進国と言われておりますけれども、日本は公共投資後進国といいますか、いつもサミットごとに言われます。沖縄で今回サミットが開かれるわけでございますけれども、その際にも、毎回のサミットで、日本はもっとインフラストラクチャー、公共投資を、都市の基盤整備をやりなさいという指摘を先進国同士の中で日本が言われるということでございます。 我が国の大都市地域においては、社会資本を整備する場合には、土地利用の高度化、複雑化が進んでおりますので、事業によっては地上で実施することが困難を増す傾向にございます。また、用地の取得に当たりまして地権者と権利調整に要する時間が総じて大変長期化をいたしておりますから、道路の地下を利用することが多いために合理的な
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国においては、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、限りある資源の有効な利用を確保する観点からは、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、資源の有効な
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中央省庁等改革の一環といたしまして、国土交通省の地方支分部局として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局をそれぞれ設置する必要があります。 このため、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 土地利用の高度化、複雑化が進んでいる大都市地域において公共の利益となる事業を実施する場合には、地権者との権利調整に要する時間が長期化しており、効率的な事業の実施が難しいことから、主に道路等の公共用地の地下を利用して行われておりますが、合理的なルートの設定が困難となる場合があり、また、道路の地下を中心に、浅い地下の利用はふくそうしてきております。 このため、今後これらの事業を実施するに当たって、地上及び浅深度地下の利用に加えて、土地所有者等による通常の利用が行われない地下、すなわち大深度地下を、国民の権利
朝のいろいろな先生方の意見の御陳述、御審議いただきまして感謝をしておりますが、大変今回の改正案というのは建設省がまろやかな、みんなの意見を調整するいい形の法律の改正案になったと自分では自負をいたしております。 今、通産省の意見であれが落ちたこれが落ちたというお話がございましたが、やっぱりこれからそういう調和をするための方式というのを私は建設省が主体になって、またそういう企業家の善意というものに期待をするといいますか、人間の性は善か悪かというのはいろいろ問題があると思いますが、フルに自分の財産権を行使しようというエゴの世界から、地域住民の皆さん方のそういう地元に対する愛情とか、それから景観を保ちたいとか、いろんな願望がある。それか
えらいことを覚えておいていただいておりまして、恐縮でございます。 確かに、私も四十三日間ぐらいハンブルクからずっとラインガイドを下りましてオランダの方へ出て、それから今度はマインツへ出て、マインツから今度は列車に乗ってヨーロッパ四十三日間、先生ぐらいの年齢のときに行ったことがございます。 それで、その町々へ行きますと、土曜日、日曜日なんかには観光客のために昔の衣装を着て出ることまで条例で決めていましたり、ケルンにはケルンドームというのがあります。六百年かかって教会をつくっております。六百年かかるためには、しっくいの技術とかステンドグラスの技術とか、それからいろんな石積みの技術、それをつくるためにロッジというのをつくって、日本
当然そういう時代の風潮といいますか、いわゆる地方分権で中央省庁も一府十二省という形になるわけでございますし、そういう日本の地方分権的な民主主義も育ってきた。地方自治制度というものに戸惑いがだんだんなくなってきて、私は地方の個性を尊重する時代が来たというような意味で受け取っておりまして、国、地方公共団体それから民間事業者、地域住民など町づくりにかかわるさまざまな主体が緊密に連携を講じながら取り組んでいくべきものでございますけれども、中でも地方公共団体とか、特に住民に最も近い市町村が中心的な主体となるべき時代の風潮を私は先取りしたものだと思っております。 こんな考え方の中で、既に施行済みの地方分権に係る都市計画法、これは平成十年、十