中山正暉

人間、衣食足って礼節を知る、国家レベルでは衣食足って公害を知るという形になってきたような気がいたします。 　今のお話のような、かえってかさ上げをして、この間木曽三川を見に行きましたら、水害が来たときにちゃんと家だけが、倉のようですが、それが水の上に出るようになっている。私も淀川の北側に住んでいますけれども、私の家も二メートル初めから上げています。昔から、川はいざというときはどっちか破らなければいけない。被害の、損害の少ない方を破るというのが常識のようでございましたから、淀川は右岸を破るというような形になっておったように思います。 　それを、先生のお考え自体が最近河川局で考えておりますスーパー堤防、スーパー堤防というのは、地面ごと

平成七年一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災も、昨日で事務局も看板をおろしました。 　五兆二百億円という国費を使ったわけでございますが、略奪行為も何も起こりませんで、いわゆるボランティア活動が結集しましたりして、ある意味で大変な、日本の優しさというようなものを世界に示したし、これだけの短期間の間に立派な復興をなし遂げたという技術力の高さも世界に誇り得るべきものだと私は思っております。 　そうはいっても、六千四百三十二名の方々の犠牲が出ました。その方々の後の問題、心のケア、それからおけがなすってまだそのまま入院の方もいらっしゃいます。それから生活に困っていらっしゃる方もいらっしゃいます。高齢でひとりぼっちになった方々、そういう

ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画の策定、災害の際の円滑な復興などに必要な基礎となるものであります。 　今日の土地政策の目標は、所有から利用へとの理念のもと、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を図ることであり、これにこたえるためにも、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。

ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　この臨時措置法は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的とするものであり、昭和四十六年の制定以来、過去六回の改正を経て、現在は平成十一年度まで適用期限が延長されております。 　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題となっており、この臨時措置法は、今後とも、住宅政策

国土庁長官の中山正暉でございます。 　第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。 　我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。 　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において、六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害をもたらした台風十八号などにより、計百三十名余の死者・行方不明者が生じております。 　災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。 　国土庁といたしましては、

お答えを申し上げたいと思います。 　今先生が御指摘なさったとおりの歴史的、地域的な背景、むしろ先生がお地元で長い間国会議員として御活躍でございますので、先生の御質問のとおりでございますが、先般も先生のお地元の祖谷のあたりからずっとヘリコプターで、池田町から直角のような形で上流の方に回ります百九十四キロ、そのうち徳島に隣接しますところは十四キロのみでございますので、今第十堰のあります場所もこれは徳島市内には入っておりません。新しくつくろうかという計画の位置というのは少し徳島にかかるような感じでございますが、とにかく第十堰は二市六町にまたがる広範囲な住民の生命と財産にかかわる問題でございまして、専門的、技術的検討が必要であることから、

お答えを申し上げます。 　先生も何度も大臣室にも来ていただきまして、建設省の方で先生の地元の情報をいろいろちょうだいしておりますことに、この場をかりて感謝をいたしたいと思います。先般も、県会議員の方々を中心にして、知事さん以下、常々お話を伺っておるのでございますが、ジャパンフローラ二〇〇〇の関係で神戸に行きましたら、この間の日曜日のことでございますが、神戸でテレビを見ておりましたら、住民投票の関係の方々が、今度は神戸市のいわゆる空港の反対のための、あれを失敗したという認識から笹山市長のリコール運動、一緒に勉強会というのをテレビで放映しているところを見まして、住民運動とそれから神戸の市長選挙のリコール問題、一体どういう関係があるのか

全く先生の御意見に同感でございまして、先般一月二十三日に住民投票があったわけで、その激しい運動の中でも、九千三百六十七名の方々が推進をしてほしいという投票をなさっているわけでございます。 　その反対の方々とたまたまテレビでお会いする機会がありましたので、ぜひお話を伺いましょうということで、これは建設省としても異例のことでございましたが、大勢の方々に大臣室に来ていただきまして、私はお目にかかりました。それからまた、これから地元にお伺いをしたい、予算が早く成立しましたら、その後入っていきたい。足を満たすと書いて満足と書きますから、やはりそこへ行って足を満たすことが私は大事だと思っております。ですから、現場に出ていって皆さんとお話をした

青山先生の御情熱に心から敬意を表したいと思います。大阪は二回も万博をやっておりますので、オリンピックで前は空振りになりましたから、今度はぜひひとつ博覧会をやっていただきたいと思います。 　今お尋ねのありました愛知万博会場へのアクセス道路でございますが、愛知万博会場へのアクセス道路については、万博の運営主体となる財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会が検討しています観客輸送計画等の具体化を待って検討をいたしたいと思っておりますが、愛知万博の際の名古屋圏の交通渋滞の緩和や環境の保全などの国民生活の向上と、それから社会経済活動の効率化を図るために、道路ネットワークはどうしても整備しなければならないと思っております。 　直轄事業によりまし

お答え申し上げます。 　先生のお話のとおり、情報公開をするという、国会の審議を一般に振り向ける意味の国会中継テレビの現場でそういうことが起こったというのは、私も本当にショックを受けております。 　しかし、今、大臣認可の建設業が大体一万二千社、それから都道府県五十八万六千社ばかりの業者がありまして、勧告という問題で、私どもに権利として、建設省として勧告をすることになっておるわけでございますが、まだ今のところ勧告というのを実施した前例はないということを聞いております。 　しかし、業者を呼びまして、話し合いがつくようにいろいろなあっせんその他をしておりましたり、それからまた、委員長に許可を得てこれを御提示申し上げますが、連鎖倒産防止

お答えを申し上げます。 　河川法の改正がありまして、これ、委員長の許可をいただきたいと思いますが、従来のものは、工事実施基本計画を立てまして、河川審議会をやって、そして事業を実施する、もうこの部分は何となく建設省が独自でやっていたような気がしますが、今度改正がありました後のは、河川の整備基本方針というのを出しまして、それから河川審議会、それから中長期的な目標も含めまして河川整備計画の原案を提示して、それで具体的な計画を出して、学者、関係住民、それから関係知事、市町村、そして計画決定は建設省がやって、事業を実施するという、十六条の二の四項と言われますその改正が行われまして、「河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認める

お答えを申し上げます。 　この間も春名議員に御答弁申し上げましたが、故事来歴、いわゆる、九州へ行きまして、私が呼ばれて、党からの命令で講演をしに行った。その関係で、今度は、講演をしに行った側の支部から大阪の支部に協力をするようにということがあったんだと思います。 　それで、私の、これは不祥事がございましたのですぐに首を切りましたが、原田という男でございますが、この人たちが党友を集めてもらったというところまでは私は聞いておったのですが、当時私、ちょうど入閣をしておりまして、全く大阪の事務所に関係をしておりませんでしたが、そのときに、その五千万円、これは預かり金でございます。これは銀行で、週刊誌が出るときにも、ちょっと待ってください

ですから、それが全く入っておりませんので、どうなったのか、大変私もその者に対して、首を切ったのはその理由でございますので、私のところへは全く入っておりません。還元金がどうなったのか、その還元金のことで連携をとったのかどうか、その辺も私には今となっては全く調べようもありません。

お答えを申し上げます。 　実は、これは党友費でございますので、私は、一人一人から集めて納めていただいた分だと全く思っておりました。それを、杉さんとかいう方から東山さんとか西山さんとかいう、本名がどっちかわからないのですが、その人が土地の取引のことで何か恩義があったようでございまして、その人がまとめて払っているのが後でわかったものでございますから、私は純粋に党友を集めてもらったものだと思っておりますので、今から、そういう事態があった、それが私が入閣するたびにそういう要求が出てきて、貸したんだ、返せ。私は、いわゆる民事関係の訴訟でもいただいてもいいくらいだ。 　全く、私は、党へ入ったお金を私がお借りしたものとして返済するなんという、

お答えを申し上げます。 　これは法律論になりますかもわかりませんが、善意の第三者という立場に党を置いたら、私は全く、党友費として個人的に先ほど申しましたように集めてもらったものだと思っております。それを納められた党の方は返済の責任も何もない。 　私に対しても、おまえに金を貸したなどという御本人の声は一度も聞いたことがございません。ああいう、全然私の知らないところで借金のようなふうに装われるというのは、大変残念に思っております。その方が道義的に私は問題があるんじゃないかと思っております。

お答えを申し上げます。 　公共事業、いろいろ平成十年からいわゆる見直しをする評価制度というのを入れておりまして、新規事業採択時評価及び再評価に取り組みまして、すべての公共事業を対象に、新規事業採択時における費用対効果分析を含む総合的な評価、それから事業採択後の一定期間を経た事業の再評価、これは全部公表をいたしております。 　これにより事業の効率性とか透明性の一層の向上が図られたものと考えておりますけれども、事後評価については、今年度より一部事業を対象に試行に着手しているところでございまして、その試行結果を踏まえて本格的に導入をいたしたい。 　特に、事後評価は、事業によっては大変長いものがございます。例えばダムなんというのは二十

お答えを申し上げます。 　先般も石原慎太郎知事が来られて、例えば東京の圏央道に対して、これは昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣以来凍結をされておるので何とかしてほしいということでございましたので、私は現場へも行きました。反対の関係の方、例えば九百人が賛成をしていまして、あと十四件の方のうちの一件に六十八人の一坪地主が入っていまして、私の部屋でお話ししてから現場へ入りますまでに二十日間ぐらいしか期間がありませんでしたが、インターネットを使って一坪地主が百十六名に一遍にふえておりました。 　ですから、会計検査院の院長がごあいさつに来られましたので、会計検査院が建設省にもっと事業を推進しろというのは、反対をしている方々にも出していただい

お答えを申し上げたいと思います。 　バリアフリーを超えましてユニバーサルデザインという問題は、これは高齢化社会、また妊婦の方、子供さん方、そういう方々すべてに適合するような住宅建設とか、それからまた製品を設計するという考え方があるようでございまして、本格的な高齢化社会の到来を目前に、高齢者すべての人が安全かつ快適に生活する住宅整備、そういうものをこれから進捗させてまいりたいと思っております。 　特に、極めて重要な課題と認識いたしまして、公共賃貸住宅については、手すりの設置、それからまた段差の解消、それから高齢者等に対応した仕様の住宅の供給を促進してまいるために、本年度の予算でも、これは大蔵大臣にお願いをして大臣折衝までしていただ

私はＢＩＥにちょっと誤解を招いたんじゃないかと思いますのは、御承知のように、万博というのは条約で決まっていまして、建物を建てますと、六カ月終わりましたら全部取り壊す、万博のイメージというのが壊れないようにというので取り壊すことになっておりますから。それに、先ほどお見せになったパンフレットの中には、もう住宅が建っている形でパンフレットができ上がってしまっています。これが大変な誤解でございまして、この万博をするために、今新住事業、新住宅市街地開発事業というものでございますが、これは四十八カ所でやっておりまして、六千人から一万人が住む町という、これは何も愛知万博のためにあるわけではございません。今まで例えば多摩のニュータウンがそうでござい

先ほどから申しておりますように、それは四十八カ所今まで各地で皆さんに良好な住宅を提供するためにしてきた事業でございまして、だから、望遠鏡を逆さまにのぞき込むような話になっていますけれども、それは万博のためにあるのではないし、万博の期間の中にはそんな住宅なんかあるわけないのでございます。 　これは博覧会協会から許可を得ませんと、永久建造物というのは、例えば大阪の花の博覧会でいえば、ナショナルが寄附した建物と水の館、これだけは許可を得て建てたものだけしか建てられませんから、その御心配はありません。