中山正暉

これは地方、例えば入札でも、国の方は七億二千万以上、地方は二十四億以上というようなことになっておりますし、そうかといって、地方は今百六十六兆、私の大阪市だけでも四兆七千億ぐらいの借金があります。大阪府が三兆幾らだったと思います。地方全部で百六十六兆と、もうお金がありません。 　お金がないという状況の中で、今度は第二次補正も究極的には地方に負担をかけないようにということを配慮した補正予算が組まれようとしておりますから、地方の窮状に対応する国の対応というのが私はその要点ではないかなと思います。

私はカリフォルニアと同じ大きさしかない日本列島に四十七人も知事がいて、そこにさっき言いましたような恐ろしい数の地方自治体があって、本当に必要なものをつくっているのかつくっていないのか、田んぼの中にそびえるような文化会館とそれから市庁舎、そんな指定都市ではお金を回してもらえないような建物が田んぼの真ん中にそびえ立っている。ですから、これは中央の行政改革をやると同時に地方の行政改革をやって、むだなところにお金が使われないような方式と、それから今お話のありましたＰＦＩ、これは民間に公的なものが乗っていくということでございますが、第三セクターの場合は公的なものに民が乗るという形で、今までいろんな悲劇が起こっております。 　私も、むつ小川原

御縁の深い奥村先生、先生こそ参議院にお出ましいただきまして、本当におめでとうございまして、御苦労さまでございます。シベリアのノボシビルスクとイルクーツクとそれからブラーツク、シベリアの広大な都市、夜中の三時にブラーツクの本当に寒い空港に立っていた満天の星の下の先生のお姿を非常に印象深く思っております。 　私のいろんな意味の前歴で畿央高原の会長をしていたところ、私は党内で話があったときに、一番最初は七〇年万博のあの会場がいいんじゃないかなんて党内で言ったことがありまして、みんな白っとした顔をしていました。ですから、私はいろんな意味で、首都を動かすということがもう本当に二十一世紀の最大の、何といいますかミレニアム計画の最前列に置くべき

大変琵琶湖にはお世話になっておりますことを心からまず感謝を申し上げたいと思います。 　琵琶湖の水面の高さというのは大阪城の天守閣の高さだと言われておりますから、これがまた治水の問題とかそんなことをしっかりしていかないと、これはこの間もある委員会で言ったのでございますが、桂川が大変下水の処理が悪かった。そのころ蜷川という知事がおられて、平家は二十七年で滅びましたが二十八年続いた。この人が全く東京に陳情にも来ずに、桂川の下水の処理が悪かったもので、そのころ大阪の知事は黒田といいましたが、淀川が真っ黒だと言われたときに、これは蜷川という川が流れ込むからだなんて冗談を言っておりました。これは、本当に公共投資の重要性というのは、そのころ大阪

おっしゃるように、本当に現場の方々には大変御苦労をいただいておりますようでございまして恐縮に思っております。これもやがて国土交通省というような形に発展をしていきましたら、地方建設局にいわゆる箇所づけの問題とかそんな問題でも大きく権限が移譲されるので、その辺の適切な対応というのがなされてくるかと思いますが、今のところは建設省の直轄公共事業というのは景気対策の重要な手段でもございまして、近年確かに業務量はふえておると思います。 　沖縄に関しましても、沖縄の場合は基地経済が七百億ぐらい、サトウキビが二百億ぐらいでございましょうか。その意味で、先ほどからの御質問のありました沖縄の特殊な事情というのに私どもも大きく配慮をしなきゃいけないと思

御指摘のように、コンクリートを利用した建築物の耐震補強については、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、平成七年に建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法と略称をいたしておりますが、これを制定いたしまして、民間のマンションを含む一定の建築物について補助制度を設けて、既存建築物の耐震診断、それから改修を促進いたしているところでございます。 　全国の高速道路なんかの支柱の補強はほとんど終わりましたが、なお建築物に使用するコンクリートの耐久性確保については、建設省総合技術開発プロジェクトの成果を踏まえまして、施工時における品質確保の基準を定めておりますけれども、さらに最近の崩落事故等を踏まえて、建築コンクリート構造物耐久性検討

お答えを申し上げたいと思います。 　今、景気低迷をしております中で、先生御指摘のようにいろいろな新聞に載っておりますような現象もあるわけでございますが、できるだけ早期に今回の補正予算を国会に提出いたしまして、先生方の御審議をお願いして、中だるみのないように、これから来年度の本予算にかけての前倒しの効果が出ますように努力をしてまいりたい、かように考えております。

建設業、中小企業を含めまして五十八万社、働く人六百六十二万と言われておりますから、地域の住宅とかそれから社会資本の整備を担い、地域の経済とか雇用を支えている中小企業、建設業者の振興とそれから育成を図ることは大変重要な課題だと認識をいたしておりますので、先生の御指摘のように、分離分割発注につきましては、平成十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針、これは平成十一年六月二十九日の閣議決定をなされておりますが、これにおきまして、公共事業の効率的執行に配慮しつつ「可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める」という約束といいますか閣議での了解になっておりますので、積極的な推進を図っているところでございます。 　また、発注標準のいわゆるラ

先生の御指摘に従いましていろいろ内部でも協議をしたい、かように考えておりますが、さらに、比較的大規模な工事につきましても、工事の技術的な難易度を適切に勘案しながら、施工能力に応じた範囲内で下位ランクの業者の上位ランク工事への参入を認めるという、いわゆる食い上がりによって積極的な受注機会を確保が図られるようにいたしたい、かように考えております。 　御指摘のように、建設会社一社がつぶれますと三社が逆にできたりしましたり、また合併した場合には、機会を減らすようなことになりますといけませんので、点数制で配慮をするというようなこともいたしておりますが、今後ともこれらの措置が着実な実施が図れるようにいたしまして、中小企業建設業者の受注機会の確

住宅ローン控除制度というのは、平成十一年度、十二年度の両年のうちで我が国の経済を回復軌道に乗せていくための施策の一環として、平成十一年度税制改正で創設がなされたことは先生の御指摘のとおりでございますが、この住宅の振興までの期間にかんがみまして、マンションそれから戸建て住宅を問わず、平成十二年十二月末までの入居という適用期限の問題が今住宅投資に影響を与えることを懸念する声が先生の御指摘のようにあります。 　来年度の税制改正につきましては、税調等において検討が進められていくことになるということで、私どももその決定を待ちたいと思っておりますが、住宅投資が息切れを起こすことのないように適切に対処することが重要だと認識をいたしております。

具体的に御報告申し上げるような検討はここで御提示するわけにはまいらないのでございますが、今、景気をどうこのミレニアム、きのうも経済新生策ということが発表されたわけでございますが、今御指摘のありました二兆円、住宅金融公庫の金利も二・八％に上がりましたが、これが十三万七千戸ぐらいの申し込みが今あっておりまして、六週間ぐらいこの期限も二・六で据え置いておきましたものを二・八に上げましたが、相変わらずたくさんの応募がございますので、国民のニーズに合った、いわゆる核家族と申しますか、いろいろ住宅に難渋をしていらっしゃる方々にいかに便宜を提供するかというのが我が役所の使命だと思っておりますので、努力をいたしたいと思っております。

具体的な倒産件数、後ほど御報告を申し上げたいと思いますが、民間建設投資の低迷などで厳しい経済環境の中で、建設産業についての極めて経営環境が悪い状態が続いております。 　こうした状況の中で、中小企業者に対する円滑な資金供給を図るために、昨年十月は中小企業金融安定化特別保証制度が設けられまして、建設業者においても十分に活用をしていただいて、経営の安定化を図られているところでございます。 　本制度につきましても、経済新生対策、きのうの経済対策の閣僚会議、それから与党を交えました経済会議があったわけでございますが、けさの閣議でも、これが経済企画庁長官から御報告がなされました。平成十三年三月末まで一年間延長をして保証枠を十兆円、これは前に

全く私も同感でございますので、私は、道路をやってくれという全国の知事さん、就任してまだ一月足らずでございますが、たくさんの方々が訪ねてこられますので、私はその方々に言っていますのは、道というのは入り口が、しんにゅうがつかないとこれはさらし首。道という字は入り口がないと、しんにゅうがないと首になる、これはさらし首だ。だから、私は、就任三日目には、これはこの間の委員会でもちょっと申しましたが、大和川左岸線が工事認可はおりておりませんでしたし、京都から大阪へ入ります第二京阪国道、これも油小路からの工事認可をすぐにおろしました。 　私は、すぐに、石原知事が地上から武蔵野市とかその他を見に行かれたということで、私もヘリコプターを出してもらっ

おっしゃること、全く、私もついこの間までそっち側にいたわけでございますから、特に私は大都市出身でございまして、いかに大都市周辺の機能が、道路というものが長年の間の、民主主義ということで、少数意見を尊重することも確かに大切でございます。そのために、賛成している大多数がどんなに迷惑をこうむっているかということを、その評価をちゃんと世の中がする時代が来て私は当然だという気持ちがいたしております。 　長年のいろいろな意味での思想的な対立というのも解消されましたから、同じ方向を向いていかに歩いていくか、いかに日本が世界に貢献するためには経済を発展させなければならないかという、私はその責任があると思います。 　道路の方も、ＥＴＣとかＩＴＳと

先生の御指摘のように、交通事故死というのは三年ぐらい一万人を切っておりまして、いい方向に向かっていると思いますが、それだけに、医療の進歩もありますから、重度の方々の問題というのが出てくるのではないか。十年度の交通事故死者数というのが九千二百十一人ということになっております。先ほど申しましたように、三年連続して一万人を下回っております。 　結論的に申し上げると、重度障害、いわゆる交通事故の人的損傷者に対する補償というのは運輸省の所管でございますが、御指摘のように、道路標示その他、その因果関係が結びつくかどうかは別にいたしまして、建設省からも運輸省に、これはいずれ国土交通省、私は、平成十三年の一月六日から新しく交通と道路行政が一緒にな

全く違う世界の話でございますが、この間、窓の外からのぞく人までが出てくるという、美容師として大変有名な人が美容師の資格を持っていなかったというので問題になったのが、週刊誌なんかで大分問題になっておりました。私も実は、個人的な話で恐縮でございますが、厚生政務次官をしておりましたときに、賀屋興宣という方から、ビルの上の水槽、あの水槽の中でちょうど人間一人が入って掃除するようになっておりますので、あの中で自殺した人がいまして、ビルで三カ月ぐらい人間のスープを飲んでいたと。だから、私は、ビルで防火責任者というのがあるんなら、飲料水責任者というのを各ビルでつくったらどうか。要するに、自治体なんかで、三階まではポンプアップする責任は厚生省が持っ

実感として私も思いますのは、私の近くに豊里大橋というのがありますが、それがつい最近完成したのですが、その計画は私が生まれた昭和七年には立っていました。ですから、本当に百年河清を待つといいますか、そんな思いがいたしておりますが、先ほどから申しておりますように、そういう認識がだんだん、一般の方々にも、これはみんなで協力していかないと日本は大変な損をするなという思いが出てきたと私は思います。 　先生の今御指摘の名鉄瀬戸線でございますが、鉄道高架化は、連続立体交差事業ではなくて街路事業として昭和六十三年にこれは高架化の補助採択をされております。現在、測量とか設計等が進められていまして、鉄道事業者との調整のおくれなどから事業が大幅におくれて

確かに日本では、土地収用というのが実施された例は極めて少ないと言えると思います。 　先ほどから申しておりますように、用地買収の迅速化のためには公共用地を計画的に取得していくことが極めて有効ということでございますので、公有地拡大推進法という法律に基づきまして土地の先買い制度とか、それから用地の国債制度、国債で払っていくとか、それからまた租税特別措置法なんかでその活用等について、これは五千万円の控除があるようでございますが、用地の先行取得を推進しているところでございまして、用地交渉が妥結しない場合には、適切に土地収用制度の活用を図ることが喫緊の問題として極めて必要なことであると思います。 　建設省といたしましても、事業認定審査の簡素

お答えを申し上げたいと思います。 　河川法で、「工作物の新築等の許可」、第二十六条で、「河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。」ということでございまして、水害に対するために緊急の河川整備を行ってきました結果、洪水の処理をまず重視した、生物のすまないコンクリートに固められた河川を都市で私どもも目にするわけでございます。 　人口の集積が進んだ現代社会の都市におきまして、河川の空間は水と緑のオープンスペースとして、今度は新しい河川整備をやっていこうという考えで、コンクリートに囲まれたものよりも、できたら蛍が飛び交うような、町の中に

おっしゃるとおりだと思います。 　可能性が大変高くなってきたと思うときには、そこへ一点集中する必要もある。特に、万博を控える名古屋なんかについては特に配慮をする必要があると思います。