中山正暉

基本的な考え方といたしましては、現在策定を進めております経済新生対策、公共事業の追加について、地域の社会資本の充実や景気回復といった面でも期待をされているところでありますけれども、地方公共団体の要望も十分踏まえながら、先ほど申しましたように、真に必要な事業を実施するための検討をしていきたい。 　しかし、また一方で、地方公共団体の財政が厳しいときでございますので、公共事業の追加に係る地方負担等については十分な措置を求める声もありまして、所要の措置を講ずべく、現在、政府において、補正予算編成それから来年度予算の編成に関して、先生の御意見を踏まえながら検討をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。

平成七年一月の二十七日、そういう野坂大臣のお答えに、先生から、「談合はあるということを御認識をお持ちであるというふうなことで、一面安心をし、しかし、そういう認識があってなおかつ、ある意味でまだまだ現状としてはそれがまかり通っているというふうな問題については、今後、政府・与党協力して絶滅のために努力をしていかなきゃいけないと思っております。」という、まことに適切な、大臣の答弁に対するその後の御質問でおっしゃっている。 　私も、まことに悪い風習があったというようなことも聞いておりますが、入札談合等の不正行為は、建設産業に対する国民の信頼を大きく損なうものでございまして、決してあってはならないことであるというふうに思っております。このよ

日本の建設業というのは、いわゆる竣工式なんかに行きましても、施主、施し主と書いてあります。昔は、お金を持った人が、天災とかそんなものがあると、その辺の人たちを全部集めて、それに神社をつくらせたりお寺をつくらせたりいろいろなことをして、潤いが全部に行けるように、だから、それが物をつくる人のことを施し主と書いて施主、こういうよき伝統があるわけでございます。ですから、竣工式に行って、私は、つくらせてもらった人がつくらせてくれた人に感謝状をもらっている姿というのは、日本の伝統的な建設業の意味というのは非常に貴重なものがあるなという認識をいたしておりますので、長い慣行の中で、昔は、神様の前でいわゆる地鎮祭とか、必ず神様をお迎えして物をつくりま

何度も同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、おっしゃるような問題は、私ももう政治の世界に入りまして、特に地方自治体の中でもいろいろな問題があることを私はよく認識をしております。 　それは私のところへも、建設大臣になりましたらすぐにいろいろな投書が来ましたりしておりまして、それなりの対応をしてくれるようにということを指示を出しておりますが、これはひとつお互い、先生が先ほど野坂大臣の答弁に対する後の質問を続けられたところでおっしゃっていらっしゃるように、与野党ひとつ一致してこういう問題の駆逐に邁進をすることは我々政治をする者の使命ではないか、かように思っております。

おっしゃるとおりで、国土交通省というふうに十三年の一月六日からなりましたらますます大きな組織になるわけでございますし、いわゆる交通機関と道路と一体化されることは非常に結構でございますが、その意味では注意をして、先生のおっしゃるお話を肝に銘じて私は新しい二十一世紀を迎えるべきではないか、かような認識でおります。 　特に地方の場合は、どんどん競争相手がなくなって代官さんになってしまう。いわゆる今、国会で議論されておる多選禁止というような問題が、そういう問題でも絡んでくることではないか。何となく競争がなくなってしまって、それこそ地方政治家こそ私は競い合うべきではないかと思いますが、そういう問題も絡めて地方にもいろいろな問題がありますこと

おっしゃるとおりでございまして、建物というものは、表面から、できたところは美しくても、中がどうなっているかというのは、この間の台湾の地震を見ましても、その後のいろいろな問題に発展をしているようでございますから、おっしゃるとおり、総枠を縮めても中身が充実をしていないということは、将来の悲劇、また、日本のように災害が多発する、いわゆるプレートの上に乗っている、マグマの上に乗っている国でございますから、その辺は先生おっしゃるように留意しなきゃいけないと思います。 　ですから、今後の取り組みといたしましては、平成十一年度においても引き続き行動指針に基づく諸施策を広範囲かつ強力に推進をする。それから大事なことは、今おっしゃったフォローアップ

おっしゃるとおり、これはもう大変民活時代の象徴のようなものでございますから、民間の資金とか能力等を活用した公共施設等の整備等の促進を目的とした、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、長ったらしい名前でございますが、いわゆるＰＦＩ法というもので、この一環としていろいろな取り組みが出ております。 　例えば、君津地域の広域廃棄物処理発電事業、これは千葉県の君津市とか、それから東京都の水道局の金町浄水場常用発電事業、東京都の葛飾にあります、これは三セクでやられるようなことで私どもも期待をいたしておりますが、やはりその三セクがうまくいきますように誘導していかなきゃならないと思います。 　そこで引き続き、九月十七日、法

後ろの方からお答えをいたしますと、住宅ローン減税、これは税調で検討をいたしておるところでございますけれども、私としては、先生のおっしゃるようなことを考えながら、入居じゃなしに契約に変えていくとか、それからまた、減税の問題に関しましても、いろいろ、断崖絶壁にならないようにというような言葉を私使っておりますが、軟着陸をどういうふうにするかという方向で考えてまいりたいと思っております。 　それから二番目の、北海道局をなくそうと私は言っておりません。北海道開発庁という形ではあれで、北海道は特に二百十二あります市町村のうちで七三％が過疎市町村でございます。ですから、それには特別な配慮をしなきゃいけませんし、冷戦時代のことを申し上げたのは、私

先ほどの御答弁で申し上げましたことで誤解は解いていただけたんじゃないかと思います。 　これは、北海道開発庁が今度は国土交通省になるとなくなると言っただけの話でございまして、北海道、個人的なことを言うと恐縮でございますが、中川一郎という男がおりましたが、私が結婚したときにはこの中川一郎に仲人をしてもらいました。ですから、北海道を私は、あの人が立候補するときに、道東地区をくまなく前座をやりまして歩きました。 　それから、この間ロシアの国会議員にも、それからパノフ・ロシア大使にも言ったのですが、私は、将来新幹線を北海道に引くなら、その先延ばしたらどうか、青函トンネルは五十三キロ、ところが宗谷海峡は四十六キロしかない、これは大深度構想で

長内委員おっしゃるとおり、住宅の住という字は、人があるじと書いてございます。家庭というのは、家と庭と書いて家庭でございます。 　私ども、最初の御答弁でも申しましたように、衣食住、衣食足って礼節を知るなんていいますが、もう一つ、衣食住足って礼節を知るという時代が来るような気が私はいたしまして、住まいの広さが思想を決める、人の考えを決めるということわざもあります。 　ですから、これだけの狭い平地の国土の中にあって、住宅政策というものがいかにこれからの国民生活に大きな心の安心をつくり出していくかということで、特に、住宅投資の促進を図るために住宅金融公庫の融資の積極的な活用とか、それから少子高齢化に対応した良質な公共賃貸住宅の供給促進と

おっしゃるように、本当に道というのは、人の心にも道徳と言って、やはり心に道をつけるというのと同じように、人と人との交流の本当に基本的な接点でございますから、自転車や歩行者の空間を十分確保すると。このごろは、我が物顔に歩道を走る自転車なんというのがありまして、お年寄りなんかを危険な目に遭わせておりますが、こういう自転車の走るところと、歩道を広くして、むしろ車よりも歩く人に配慮をしようというふうな、自動車交通とは別に歩道や自転車道を道路の重要な構成要素として設置する。 　それから、地域にふさわしい道路構造が採用されるように設計基準を見直しをしたい。それからまた、建設省といたしましても、ほかの関係省庁、警察庁とか、通産省とか、運輸省とか

おっしゃるとおりでございまして、ことしは台風十八号で広島県などで三十名ばかりの犠牲者が出ておられたりいたしますものですから、土砂災害対策につきまして、次期通常国会に建設省としても法案提出を目指して、河川審議会で今審議をしていただいております。 　それから、地下空間の浸水対策。これは、私の大阪でも大阪地下街、ダイヤモンド街というような日本一の地下街がありますから、淀川がはんらんをしましたらこれは大変なことになる。この間シミュレーションをやったら大阪市長が、ああいう放送は困るなんという話があったぐらい、不安をもたらすと市長は心配したんでしょうけれども。しかし、そんなことだから我々は万全の準備をしなきゃいけないという建設省の思いでそうい

お許しを得ましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました中山正暉でございます。 　国会等の移転は、来るべき二十一世紀の日本を世界へどう位置づけるかという壮大な計画であり、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革に深くかかわる重要な課題でございます。 　衆議院におかれましては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対して深

建設大臣及び国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　建設省、国土庁は、国土の適正な整備、管理についての責任官庁であります。その基本的使命は、総合的な国土計画に基づき、都市と地方を通じてバランスのとれた国土づくり、豊かに花開く地域づくりを推進し、真に豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現することにあります。 　このため、建設、国土両行政の推進に当たっては、本格的な少子高齢社会、高度情報社会の到来や環境問題の深刻化などの変化に的確に対応していくことが重要であります。 　とりわけ、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災や豪雨、台風災害等の経験を踏まえ、国民が安全にかつ安心して生

今般の小渕内閣改造に際しまして国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。 　この際、お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　まず最初に、この夏以来全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。今も黙祷をささげていただきましたこと、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んできたところでありますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活再建支援に努めてまいる所存でございます。 　また、先日、茨城県

委員派遣として災害地を休会中に御視察をいただきましたこと、まず心から皆様方の御苦労に対して敬意を表したいと思いますし、また、休会中の本日委員会をお開きいただきましたこと、心から感謝をし、また敬意を表したいと思います。 　今のお話でございますが、激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、それからまた被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することとなっておりますために、地方公共団体の被害報告を受けて、関係各省庁において、指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが必要ということになっておりまして、現在その作業を鋭意急いでいるところであります。 　その状況を踏まえながら、指定基準に該

おととい、私も国土庁の三階にあります防災の本部を見たわけでございまして、阪神・淡路大震災以来六百カ所の拠点を設けて逐次そこからの情報を収集するような形に大変革を来している本部を見ました。今両先生から御質問がありましたが、私自身もおやじのふるさとは熊本でございまして、私のルーツでもありますので大変心を痛めております。 　今の御指摘によりまして、防災関係に従事する者一丸となって先生の御意思を体しての対応を、私もまだ就任早々でございますが、近代的な技術を、また情報通信の技術を駆使して、災害は忘れたころにやってくるという寺田寅彦さんの言葉を引用なさいましたが、災害は必ずいつかやってくるという心持ちで対応していきたいと思います。

先ほど岩下先生にもお答えをしたわけでございますが、やはり被害額や、被害を受けた自治体の財政状況というもの、それから被災地の農業所得というようなものを勘案して決めてまいりますので、できるだけ早くと私も関係部局に申し上げておるのでございますが、できるだけ対応が速やかに行われますように。 　先ほどからお話のありましたように、日本の海岸線というのはアフリカの海岸線より長いそうでございます。アフリカ大陸全体のあの長さよりも日本の海岸線の方が長いということでございますから、いろいろ災害に対応するための対処、それからまた、それが起こりました場合にはいかに速やかに対応するかというのは、これは国の責務、自治体の責務。しかし、お話がありましたように、

今御指摘ありましたように、九月の二十日から二十五日まで台風十八号は熊本と山口とそれから愛知、死者が三十名、負傷者が千七百六十二名、このうち重傷が八十八名、それから軽傷が九百八十八名、うち竜巻によるもの、これは愛知県でございますが重傷が十名、軽傷が三百五十五名と、大変な被害を各地で受けておるわけでございます。 　今の先生の御指摘のように、私も個人的には一日も早い方がいいと思っておりますので、詳細は局長から御答弁申し上げますが、先生の御趣旨、よく受けとめておきたいと思います。

政府といたしましても、災害発生直後から、災害救助法やら被災者生活再建支援法というようなものを総力を挙げて適用したいということで応急対策に取り組んできたところでございますが、国土庁といたしましても、被災地が迅速かつ適切な復旧を遂げることができるように、地元地方公共団体等意見を十分に聴取いたしまして、各関係省庁一丸となった復旧対策等の実施に努めてまいる所存でございますので、よろしくひとつ先生方の御指導をお願いいたしたいと思います。