中山正暉

先生御指摘のように、悪条件が重なるということが予想もしないような大きな被害を招くことがあるわけでございまして、その悪条件の重なりを一つでも外していく。 　今、気象庁からもお話がありましたように、私ども素人が見ておりましても、かつてはフィリピンの周りでできていた台風が日本の周りで突然できて、それがまた日本の周りで停滞をするというような、私も六十七年しか人間をやっておりませんが、その経験の中でも非常に異常なことが最近起こっている。 　特に、先生のいろいろなことを想定して考えておかなければならないというお話を聞きながら思ったのでございますが、地球というのはこの宇宙を時速千六十キロで動いているといいますか、その上に日本列島は、北米プレー

今、先生の御指摘のように、日本にはＦＥＭＡというようなアメリカの緊急事態管理庁のようなものはございません。アメリカの場合は大変な人員を配置いたしまして、常勤が二千六百名ですか、約四千名の非常勤職員も入れてやっております。国土庁の防災はわずか五十一名でございます。 　これは、アメリカのそういう制度を、あちらは軍事技術も大変高度なものを持っておりますから、それもいわゆる危機管理、軍事それから災害、そんなものを総合して考えておるのだと思いますが、日本の場合は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事故災害とそれから自然災害、自然災害が国土庁、事故災害が各省庁。例えばオイルタンカーがひっくり返りました場合には通産省が対応するとかいろい

先生のおっしゃること、まことにごもっともだと思いますが、国民のお宝をお預かりしております立場からして、最大級の災害に備える想像力、空想力というものを、あらゆる面でできる限り想定をしながら対応をしていくのが私は国家としての最善を尽くす道ではないかなと思っております。 　今おっしゃるように、異常天候、異常気象、かつては想像もできなかったような集中豪雨とかそういうものが多発するときでございますので、この日本列島、八〇％が山の国、この山の国で、先ほども申しましたように、海岸線はアフリカの海岸線より長い。鋭意そういう危険箇所を私ども調査を徹底させながら、万全の対策をとってまいることを念頭に置いて対応してまいりたいと思っております。 　　　

万全を期するというのは本当に我々の、国家としての責務であるとは思いますが、想定を超えるというのは、災害についてもやはり想定を超える場合がありますものですから、いろいろなデータを蓄積して、そしてまた、異常な気象状況に陥りそうなところにはシミュレーションをするような時代がやってきていいのではないか。そのための蓄積には、私は、先ほどどなたかにもお答えいたしましたが、データを蓄積するのに大変なお金がかかるわけでございますので、これは随時、そのときのいろいろな状況を勘案して、そのデータを積み上げて、万全の体制をつくり上げていくための努力をいたしたいと思います。

私が三歳のときに室戸台風というのが来ました。私、三歳のときに、げた箱が大阪の庭で浮いているのを、まだ幼児期の記憶でございますが、あります。それから終戦後には、二十五年にジェーン台風というのが参りまして、窓のガラスが割れたときに、それを机で兄貴と一緒に押さえていましたら体ごと吹っ飛ばされたことがありまして、そのころは大阪湾はオーバル型、いわゆる卵形でございますから、高潮と一致して大変な被害を受けたことがあります。 　その後は、私は大阪市議会に昭和三十八年、そのころは地下水のくみ上げ、その問題で、大阪へ来ていただくとわかりますが、海抜ゼロ地帯が随分あります。今は大阪の阪神電車その他、下を船が通れないぐらい淀川のかわもに接している。その

御指摘は、御意見を伺わせていただきまして、参考にいたしたいと存じますが、災害対策基本法は、防災計画の作成等の災害予防から災害応急対策、それからまた災害復旧、復興までの一連の災害対策の基本を定めておりまして、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るものと、それからまた災害対策基本法のもとには、災害予防、それから災害応急対策、災害復旧、復興のそれぞれの分野で、例えば耐震改修法とかそれから災害救助法、激甚法といった各種の個別法が整合性を持って長い日本の経験で定められているところでございますが、現実の災害応急対策については、災害対策基本法に基づく国や地方公共団体の防災計画の定めておりますところによりまして、災害救助、それから消防、水防

第二次小渕内閣におきまして国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　まず最初に、今も黙祷をささげていただきましたが、この夏以来、全国各地で相次ぎました豪雨災害によりまして、また台風によりましてお亡くなりになられた方々に、またその御遺族に対しまして深く哀悼の意をささげますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んでまいってきたところでありますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活再建支援に努めてまいりたいと考えております。 　また、先日、茨城県東海村において原子力事故災害が

私が就任いたしまして間もなく熊本県知事が国土庁にお訪ねいただきまして、先生が先ほどから御熱心に御質問なさっていらっしゃる同様の趣旨で、激甚災害に指定をしてもらいたいという御趣旨の御陳情を受けたところでございます。 　個人的なことで恐縮でございますが、私のおやじも熊本出身でございまして、私にとりましてもふるさとでございますので、大変心を痛めておるところでございます。 　激甚災害の指定につきましては、被害額、それから被害を受けた自治体の財政状況、先ほどから御答弁がございますが、それから被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することになっておりますために、地方公共団体の被害報告を受け、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわ

先ほど三浦先生にもお答えをしたところでございますが、見通しということになりますと、全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定時期については、被害の査定見込み額が段階で指定が可能なため、災害終息後おおむね二カ月で行われるのが通例でございます。このため、指定基準に該当すれば十一月下旬ごろになるのではないかと思っております。

御承知のように、被災者生活再建支援法というのは先般国会を通していただきましたが、この法律の施行後五年目を目途としてこの法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということになっております。この制度は本年の四月から運用がされたばかりでございまして、まずは現行制度を円滑そして適切に運用して実績を積み重ねることが重要であると思っておりますので、御趣旨を体しまして今後の検討の課題にいたしたいと思います。

まだ就任して間がありませんが、昨日も国土庁の庁内にあります三階の防災対策の部屋を見せてもらったところでございまして、阪神・淡路大震災はもう五年近くなりますが、来年の一月十七日で六年目になるわけでございますが、その後いろいろ工夫をいたしまして、全国六百カ所ぐらいのところに拠点を置いて情報がすぐに収集できるようにとか、いろいろな施策を過去の苦い経験を踏まえてやっておるようでございます。 　先生の御指摘のように、いかに早期に警戒態勢に入るかということが一人でも多くの人命を救うもとになると思いますので、今後、私も就任いたしました限り、昨日もいろんな考え方をその現場の司令室でいろんな話をしておりましたのでございますが、先生の御指摘を受けなが

阪神・淡路大震災のとき、これは災害救助法で十市十町、大阪府下も五市が指定を受けました。私の旧中選挙区時代の選挙区でも、朝ジョギングをしている人たちや堤防で夜釣りをしていて帰り支度をしていた人たちが巻き込まれて、大阪市内、此花区のことでございますが、十七名ばかり犠牲になられました。そのとき残念だったのは、知事が自衛隊に要請をするのが大変おくれた。係長が、もうぼつぼつ知事、連絡をした方がいいんじゃないですかということで、連絡をとって自衛隊が出たけれども、自衛隊の自動車は緊急自動車に指定されていないので大変その活動に困ったということを聞いております。 　それからまた、伺うところでは、これから東京都が防災訓練をするのに今度は石原知事が事前

大問題を御質問いただいたわけでございますが、日本は、日本はというよりも地球は時速約千七百キロで宇宙を走っているわけでございまして、その上に、日本列島というのは北米プレート、それから太平洋プレート、フィリピンプレートという三つのプレートの上に乗って、それが直接ユーラシア大陸の岩盤の下へ食い込んでいきます場所が房総半島から伊豆半島の間だと言われております。 　今も先生からいろいろな歴史的な地震のお話がありました。ちょうど黒船がやってきたころにも伊豆の新島と式根島が分断されるという安政の大地震がありましたし、それから今お話のありました大正十二年九月一日の関東大震災。私は戦争が終わったときに中学一年生でありましたものですから、昭和七年生ま

先般、十七日でございましたが、神戸に行きまして、兵庫県知事さん、それから神戸市長さんその他の関係市町村の皆さんからも先生と御同様の御趣旨のお話を伺いました。 　国費四兆九千五百億円というものを投入しまして、お亡くなりになりました方が六千四百三十名という、特に震災以後に九百十人の方が亡くなっておられる。その方を含めてでございますが、大変痛ましい犠牲者が出た。この間、閣議でも私は「復興だより」というのを御報告申し上げたのでございますが、この五年で四万八千世帯の仮設住宅入居者、ピーク時は四万八千でございましたが、それが今百四十世帯に減りまして、あと四軒ばかり残っておりますが、これも年内には解決をするということで、来年の二月二十三日で御承

大渕議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　確かに、高潮の可能性がある場所に一階建ての公営住宅というのを建てておったということは、これはまさかそういうことは起こらないだろう、そういうはかない期待感みたいなものでついついつくってしまったという大変問題があること、私は先ほどからお伺いをいたしておりまして、これは再点検をする必要があるなということを先生の御指摘で今痛感しておるわけでございます。 　ですから、私が就任をいたしました限り、これからもう一遍そういう通報のあり方、皆さんは災難というのは自分には来ないという妙な人間としての思い込みみたいなものがあるわけでございますので、そういうものは全く論拠にならないという前提で、先

再三お答え申し上げておりますが、指定基準に該当するものについては、もう先生のおっしゃるとおり速やかに対処をいたしたい、かように考えております。

全く御指摘、これから本当に意を注がなければいけないことだと思います。 　日本列島というのはたくさんの島がありますし、聞くところによると、日本列島の海岸線はアフリカの海岸線より長いそうでございます。ですから、入り江のいっぱいあるこの国土に関しましてよほどの気配りをして私どもは対応していく必要を、今の先生の御指摘に私は本当に同感でございますので、以後、省庁の再編成も二〇〇一年にあるわけでございますが、その胎動を今感じる時期で、これからゼロ歳に、あと数カ月で二十一世紀が生まれるわけでございます。そのときにこそ私はそういうことに留意する、国民の安全に対応するための努力を傾注したいと思っております。

中山正暉でございます。 　きょうは、お三方の参考人の各位、お忙しいところお出ましをいただきまして、本当にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を拝聴させていただきました。 　特に東京都知事は、私はもう長い間の、本当に三十年以上のおつき合いでございます。ある人から、すばらしい男が立候補するので一晩預かってくれと言われたのが始まりで、自分で、まだ私は地方議員でございましたが、自分の自動車の上にスピーカーつけて、秘書も何もいませんでしたから自分で運転しながら、慎太郎さんが来ますと言って演説会に集めて歩いた、それ以来の同志です。 　青嵐会というのも一緒にやりまして、青嵐という名前をおっしゃったのが慎太郎さんでございま

これは司馬遼太郎さんが「江戸遷都秘話」というのを書いていらっしゃるんですけれども、大久保利通という人は、初めは大坂に遷都をしようと考えておられたみたいですね。明治天皇様は四カ月間大坂の南御堂というところへ動かれて、天皇が動座するということを考えられたようでございます。公家さん方は猛反対をしました。明治天皇のお産みになったいわゆる中山大納言、私とは何の関係もありませんが、中山大納言忠光さんの長女慶子様のおじいさんも大反対をされたようでございます。 　ところが、後の前島密さんという、この人が大久保一蔵、大久保利通に、実は名前を隠して「江戸寒士」と書いて、「関東、東北の士人が、なお新政府に疑問をいだき、戦意ぼつぼつたるとき、江戸のおさえ

浅野知事はワシントンにいらしたことがありました。厚生省から派遣されていらして、私もワシントンへ行ったとき偶然お世話になったことがある。 　世界の首都は、ワシントンが一番最初に、一八〇〇年にフィラデルフィアからワシントンに移っておりますし、それが始まりで、最近では、リオデジャネイロからブラジリア、これは奥地に入れないと防衛上危ないということが最初だったという。それからケソンからマニラ、テルアビブからエルサレム、それからラゴスからアブジャ、それからボンからベルリン、クアラルンプールからプトラジャヤ、それからアルマトイからアスタナ、こういういろいろな首都移転の例があります。 　最後に、時間もありませんので、材料ばかり多くてなかなかお三