法律案によりますと、オンラインによる申し立て等というものは、百三十二条の十第三項で、裁判所のサーバーのファイルに記録されたときに裁判所に到達したものとみなされる。したがって、法的効果はそこで生ずるということが考えられるわけですが、そうなりますと、二十四時間ずっと見ていなければならないというものではありませんで、朝来たときに、ああ来ているなということで打ち出す、打ち出した後は、郵送されてきた場合と同じようにその書面を相手に仕事をするということでありますから、その負担量というものはほとんど変わらないというふうに考えております。
相手に、いつどこの裁判所が受け付けたということが行くようになっております。 また、仮に、万が一サーバーがぐあいが悪くなったということで届かなかったという場合には、届いておりません、こういったものが届くようになっております。
実は今、既に民事訴訟規則の三条で、ファクシミリによる提出書類というものが認められておりますが、これらについて、オンラインによる受け付けをできる、そういったシステムをつくっていこうということを考えまして、昨年の十月段階で、既に、最高裁規則制定権に基づき、電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則というものを制定いたしました。 これはこの一月一日から施行されているわけでありますけれども、現実に、裁判所の中でそういったオンライン申し立てを受け付けるというようなことがまだ準備できておりませんので、そういうものを着々と、着実に進めてきたわけであります。この七月一日から、札幌地裁におきまして、ごくごく一
私の方からお答え申し上げますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、七月一日から札幌地裁で、まず一部の文書で始めてみようということで、このオンライン受け付けをやるつもりでございますが、それは期日指定・変更関係のものだけから始めてみようと思っております。 裁判所が受け付ける書面というものは、それは訴訟当事者の権利義務に非常に大きく関係してくるものでございますから、万々が一にも、システム上問題が生じて、そこにそごが生ずるということがあってはならないというふうに思っているところであります。 現在、委員も御承知のように、裁判所ではファクシミリを認めている書面がございますが、それは、例えば、その提出により訴訟手続の開始、続行、停止また
例えば、準備書面に添付されている図表等のうち、一般的なソフトウエアを利用して作成されているものや、あるいはスキャンをしてＰＤＦファイルというものに変換させれば、これはインターネットに乗せることが可能である、また、そういうようなものも受け付けるようなシステムを構築しているところでございます。
データの改ざんとか、あるいは本人に成り済ましてというようなものの防止につきましては、電子署名を用いることによってこれが防止できるというふうに考えておりますし、政府は認証基盤をつくられましたので、裁判所の方でもつくりまして、そこと相互にこれを認証したというところ、そういったものを立ち上げたところでもございます。 また、不正侵入による情報の漏えいとかあるいは消滅を防止するためには、ファイアウオールを設け、さらにはセキュリティーソフトをまた受領段階で、受け付けた段階でそれを活用するといったことによって、万全の措置を講じてまいりたいというふうに思っておるところであります。
それはまた今後検討していかなければならないところだと思っておりますけれども、現在のところ、例えば、記録でございますと、事件が確定後五年間保存するということになっています。これをこちらのインターネットの受け付けの方に置きかえておりますと、インターネットで受け付けましてその上でこれを打ち出したというところで、いわばそれが確定行為があったみたいなものでございますので、その後五年間データとしては保存していくということでやっていくことはどうかなというふうに今現在は考えているところでございます。
まことに遺憾なことでございますけれども、平成十六年度裁判所職員採用１種試験及び同２種試験について、第一次試験の合格者発表を六月八日に予定し、担当者がその準備作業をしていたところ、手違いで合格者の受験番号が最高裁判所のホームページ上で一たん外部から閲覧できるような状況になったということがございました。 ただ、これは、担当者の単純な作業ミスでありまして、ハッキングによるものやシステムの脆弱性によるものではない、まだ原稿段階としてつくっている、まだこれはホームページとリンクされていないというふうに考えて、実はリンクされている状態になってしまった、こういうことでございます。
オンラインによる申し立てを行いましたときには、申立人の最後の作業の場面で、いつ、どこの裁判所に、何が到達したかということを画面表示する、こういうようなことで到達の事実が確認できるようなシステムにするということで考えているところであります。 また、仮に何らかの障害によって申し立てが到達しなかったという場合には、その旨が画面に表示されるようなシステムをまたこれも構築しているというところでございます。
一部にそういうようなことが行われているというふうにも承知しております。 しかし、今委員御指摘のような本来の事案の解明、そして解決といったところに力点を置かずに、判決作成だけに力が注がれるというようなことになってはならないのは、これはまた当然のことでありますし、また、ともすると、そういったフロッピーをもらうというようなことにより判決が長くなり過ぎるというようなこともあり得るのではないかなというふうに、それぞれ各裁判官は戒めながら、日々仕事をしているというふうに考えております。
裁判所におきましては、平成十四年度から、裁判手続のオンライン化の基礎となるシステムとして、インターネット上において利用者に対する窓口を提供するシステムである汎用受付等システムと、電子署名を付した安全な通信を確保するためのシステムである認証局システムの開発を進めてまいりました。 さらに、昨年十月二十九日に、第一審の民事訴訟手続における申し立て等のうち、民訴規則三条一項の規定によりファクシミリを送信して裁判所に提出することができるものについて、オンラインの方法でこれを提出することが可能とするために、電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則を制定したところであります。この規則に基づきまして、午前
裁判所では、システムの開発はこれ以外にもいろいろ行っておりますけれども、委員御指摘のように、開発業者任せにならないよう、別の専門業者の支援を得ながらプロジェクト管理を行うなどしてきているところでありますし、間もなくＣＩＯ補佐官というものを採用する予定にしており、これは民間からでございますが、その方たちの意見も十分聴取しながら、さらに検討を進めていきたいと考えているところであります。
お答え申し上げます。 裁判手続は個人の権利義務に直接かかわるものでありますから、民事訴訟手続等のオンライン化に当たっては、情報管理の徹底やデータの正確性の確保が、今後システムを開発したり運用していくに当たって極めて重要であるというふうに考えております。 こうした観点から、現在、政府においてもさまざまな取り組みがされており、例えば、情報の漏えい、改ざん、成り済まし等を防止するために、情報を暗号化してやりとりをするいわゆるＳＳＬと呼ばれる通信方法を用い、政府認証基盤を構成するブリッジ認証局と相互認証された認証機関から発行される電子証明書を用いた電子署名を要求するなどの対策を講じられております。 裁判所におきましても、こうした
裁判所として正確に実態を把握しているわけではございませんけれども、平成十三年の八月に法制審議会の審議の参考とするために実情調査を行いました。その結果によりますと、養育費の支払い状況については、定められた額を期限どおりに全額を受け取っているというものが全体の約五〇％、期限どおりではないけれども全額受け取っているが全体の二〇％、期限どおりかはともかく一部については受け取っているとするものが全体の二四％、全く受け取っていないというのが全体の約六％でございました。
最高裁のホームページでは、平成九年以降、判例を掲載するようにしており、その後その充実に努めてまいりました。 現在、最高裁のホームページで公開しているものは、最近の主な最高裁判決、今お話ありましたけれども、民集、刑集に載っておりますすべての最高裁判所判例集に登載の判例、それから、高裁判例集、行政事件裁判例集、労働関係裁判例集、さらに、知的財産権判決速報、知的財産権裁判例集であり、下級裁の最近の主要判例についても、最高裁のホームページの各下級裁のコーナーでこれを紹介することにしておりまして、その件数は、合わせて二万六千五百件というのが現状でございます。 ここに来る前に、模範六法という、よく私ども法曹が利用する六法全書がございます
この法律が成立いたしまして、その上でしかるべき機関から裁判所に対して何名指名してもらいたいと、こういうことがあって初めて動ける立場にあるかなというふうに思っております。
地方裁判所でございますけれども、国選弁護人が選任された人員、平成十四年では五万六千六十一人、簡易裁判所におきましては一万一千二百八十七人でございます。
あれですが、地裁で七〇％程度だったかと思います。
簡裁は、簡裁はもっと高うございますね。十二分の十一、十二分の十一でございますから、九〇％でございます。
私どもとしては、弁護士会との間でできているそういったものがきちんと支援センターの方に引き継がれると、こういうふうに思っております。
