今委員御指摘のとおり、裁判の迅速化に関する法律八条において、最高裁判所が、裁判所における手続に要した期間の状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査分析を通じて、裁判の迅速化に係る検証を行うということが定められております。 裁判所では、迅速化法が成立したことを受けまして、早速、この検証が同法に定めるとおり総合的、客観的かつ多角的なものとなるように、最高裁判所規則を制定し、検証作業を行うに当たって学識経験者及び法律実務家から広く意見を聞くために、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会というものを設けました。 この検討会は様々な裁判手続の特徴というものを考慮しながら、裁判手続の実施状況などについて実情を把握するための調査
裁判迅速化法のときの立案当局の説明によりますと、二年という審理期間の目標を立てた上で、しかし、二年で全部できているからということで事足りるということではなく、更にその二年を割り込んでできる限り短い審理期間でやるようにということでございました。 これ、裁判員制の事件というものが理論的にこういった迅速化法の対象になってくるかどうかといいますと、それは刑事訴訟法の一形態でございますから当然入ってくるということになりますし、これが二年を超えて裁判員制の事件が行われるということになれば、そういったものが検証の対象になってくるということになります。 しかし、他方で、二年も掛かるような言わば検証検討会の対象になるようなことになってまいりま
委員御指摘のとおり、専門性が高い行政訴訟事件を適正かつ迅速に処理するために、行政事件が多い地方裁判所においては、これを専門的に処理する部または集中的に処理する部というものを設けて対応しております。そういったところは、例えば、東京地裁におきましては三カ部、集中部は大阪地裁については二カ部、そのほか、横浜、さいたま、千葉、京都、神戸、名古屋、計七カ所に置かれている状況でございます。 また、裁判官の専門性を高めるということから、司法研修所におきまして、全国の行政事件を担当する裁判官を対象とする研究会を毎年継続的に実施し、行政法学者の講演や、あるいは行政訴訟の実務家による講演、訴訟運営等についての共同研究を行うなどして、その専門性を高め
率直に申し上げまして、裁判所からそういった説明をした覚えはございません。 ただ、先般も通していただきましたけれども、判事補の外部派遣ということはやはり非常に大事であり、多様な経験を積んでいくということが望まれるわけであります。もちろんこれは、弁護士事務所についての派遣がこの間お通しいただいたわけでありますけれども、その一環として、支援センターのベテラン弁護士さんのもとでそういった業務に携わるということもあり得ることではあると思っておりますが、まだそういったことを、検討しているといいますか、検討を始めようかなと思っているぐらいのところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の人事でありますけれども、これは東京地裁内部で、どの部で裁判を行うか、担当するかといういわゆる東京地裁内部の事務分配の問題でございまして、厳密な意味での人事異動の問題ではございません。 また、裁判所におきましては、判決の内容に基づいて裁判官を異動させたり、あるいは配置がえしたりというようなことは、司法行政権が裁判の内容の当否を論じて人事異動の資料にするということにほかならないわけでございます。裁判官の独立というのは、これは外部からもあるいは内部からも、それは司法の生命線でございますから、そのようなことでは全くないということをまず御理解いただきたいと思います。 なお、新聞記事がこういった形で書か
お答え申し上げます。 御質問のような開示申し出がありまして、対象となった文書の一部について、文書不存在を理由に不開示としたことは事実でございます。
裁判記録の方から御説明申し上げます。 まず、刑事事件の記録につきましては、これは刑事確定訴訟記録法に基づきまして、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管しております。その他、刑事事件以外の民事事件記録、その他の家事事件、少年事件の事件記録等は、これは最高裁判所が定めました事件記録等保存規程等に基づきまして、原則として当該事件の第一審裁判所において記録保存用の倉庫あるいは保管庫に保存しているというところでございます。 各事件記録、判決書等の事件書類の保存期間は事件の書類によって異なり、事件記録等保存規程が細かく定めておりますが、概略を申し上げますと、判決原本は五十年間、和解調書は三十年間、その他事件記録は五年間
現行の事件記録等保存規程は、昭和三十九年十二月に制定されたものでございます。それまでの間は判決原本の保存期間が永久保存でございましたけれども、その段階で五十年ということにいたしました。 これはやはり、基本的には、例えば債権執行のための時効期間ということも十年でございますし、五十年ということになりますと、ほとんどそういったものをお使いになる方がいらっしゃらないというようなところも、全国的に調査をして踏まえて、その上で、五十年であれば今後に支障を生ずることはないであろうということで決めたものでございます。 しかし、あわせて、先ほど言いましたように、歴史的に非常に重要なもの、あるいは、これは弁護士会等あるいは研究者からもそういった
裁判官会議議事録の保管責任者は、秘書課長でございます。これは、先ほどお話し申し上げましたように三十年ということになっておりますが、今後の司法行政上、やはり参考資料、どういったことでこの制度ができたかどうかというようなことにも、いろいろ、種々活用が考えられますことから、現在は、戦後、最高裁発足以来の裁判官会議議事録はすべて保存しているという状況にございます。
特別保存をということを規定しますときに、どういったものがその対象になるかということを最高裁の方から通達で下級裁の方に連絡しましたところでございますが、資料的、法制的に価値が高いものとしては、例えば、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件等、法令解釈上特に参考となる判断がされた事件、さらに訴訟運営上特に参考となる審理方法により処理された事件、世相を反映した事件で資料的価値の高い事件、全国的に社会の耳目を集めた事件、または当該地方における特殊な意義を有するもので特に重要なものと考えられる事件、民事及び家事の紛争、少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件等を挙げております。
お答え申し上げます。 情報公開法は、委員も御承知のとおり、行政機関を対象とするものであり、国会と最高裁判所は別ということにされました。それは、特に三権分立という観点から、国会あるいは最高裁の自律権というものを尊重された結果であろうと考えております。 ただ、裁判所の方は、もう一つ考えていただかなければなりませんのは、実は、司法行政文書と申しましても、裁判所には事件記録を初めとする裁判関係記録というものがございまして、これらがなかなか線引きがしにくいというところもございます。したがって、そのあたりのところを、どこまでが司法行政文書として情報公開として考えていけばいいのか、裁判の独立という関係から、そのあたりを、運用を見定めていか
国立公文書館ができましたときに、その保存対象というのは行政機関ということにされておりました。しかし、その後、判決書が五十年であり、昭和十八年以前の判決書について裁判所はもう廃棄しますということを申し上げましたところ、現在の成蹊大学の青山教授を初めとする、国立大学を中心とされた方々が、判決原本を守る会ということでしたでしょうか、それをおつくりになり、それは歴史的な資料ということでも重要かもしれないので国立大学がこれをしばらく保管するということにいたし、その後、国会の方で御審議がありまして、司法関係のものについても公文書館の方におさめることができる、こういうようなことになった経緯がございます。平成十二年から十三年の改正でそういうことにな
委員も御承知のとおり、下級裁判所の裁判官の任命は最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が行うということにされているわけでありますけれども、これまで、その名簿決定、名簿登載決定のプロセスというものが裁判所内部の手続で行われていたと、第三者が関与することがなかったために、ともすると国民の目から見てその登載あるいは裁判官への任用というものが適正に行われているのかどうかというところがよく分からない、こういうところがあったわけでございます。 そういった声があることを承知しておりましたので、平成十三年の二月十九日に、当時ございました司法制度改革審議会において最高裁の方から、下級裁の裁判官については指名諮問委員会というものを作るということも
お答え申し上げます。 事件の類型別に御説明申し上げたいと思います。 まず、民事訴訟事件でございますが、地方裁判所に提起されております民事訴訟事件の新受事件数は、バブル経済崩壊後の平成三年以降増加基調にあり、ここ数年は過去最高水準域を上下しているという状況でございます。しかも、内容的にも、医事関係訴訟等のように専門的な知見が必要な専門訴訟に代表される複雑困難な事件が増加してきております。 加えて、知的財産関係事件全体が増加傾向にあることも特徴で、特に東京高裁が専属管轄とされる審決取消し訴訟事件が急増しております。また、先般の民訴法改正、さらには、今後も予定されておるようでございますが、知的財産関係事件が専属管轄化され、紛争
先ほど委員が御紹介いただきましたとおり、平成十三年四月に、例えば民事訴訟事件で証人等を調べますとその平均審理期間は十九・三か月でありましたので、この審理期間を半減するということを目標に試算をして出したものが五百人という数字でございました。しかし、その後、迅速化法が成立し、すべての事件を二年ということにいたしますと、私どもの目標はあくまでも平均審理期間がそこに落ち着くというところでございましたから、更に人員増が必要であるということになろうと思っております。 この迅速化法に基づきましては、現在、最高裁の事務総局に検証委員会という外部の方も入っていただいた委員会を設け、そこで、どの観点からまずその検証を始めてみるべきかということを今決
オウム事件が長期化したことにつきましては裁判所としてもじくじたるところがございますし、また、その問題点については様々な分析が可能かと思っております。 ただ、刑事事件全体で申し上げますと、その平均審理期間は実は第一審においては三・二か月というところでございます。二年を超えて裁判所に係属している事件、これは毎年減少傾向を示しておりまして、平成十四年における二年を超えた事件は二百三十四件で、全既済事件、すべてを終えた事件のうちの〇・三％程度にすぎないというのが実情でございます。昭和四十九年には五千五百件ぐらいそういうものがございましたから、それに比べると相当格段に減ったということが言えようかと思っております。 しかしながら、一部の
全国の裁判所におきます知的財産関係事件の新受件数は、平成五年当時は五百九十七件でございました。それが平成十五年は、これはまだ速報値でございますけれども、八百九十四件と、過去最高となってきております。 一方、その間の審理期間について見ますると、平成五年には約三十か月でございましたものが、平成十五年には十三・三月、一年ちょっとと大幅に短縮してきている実情にございますし、特に東京の裁判所におきましては一年を切っているというふうに承知しております。 これらの審理期間の短縮につきましては、裁判所として、全国の知財事件の約八割が集中する東京、大阪の裁判所に知的財産関係事件の専門部を設けてまいりました。東京地裁では既に本年、この四月からは
今御指摘ありましたように、行政機関については、中央省庁等改革基本法にのっとった府省の再編に合わせ、平成十三年一月六日以降、沖縄における定員の特例措置は既に廃止されましたが、裁判所は中央省庁等改革基本法の対象となっていなかったことなどから、同時期の沖縄定員の統合を見送ったものであります。 しかし、私どもの方も独り取り残されるのは嫌だったものでございますから、国会答弁でこういう言葉を使うのは正しいかどうか分かりませんが、駄目元で実はその官庁の方に裁判所も併せてやっていただけないかということをこの話がありましたときから持ち込んでいましたけれども、中央省庁再編の対象になっていないということであっさり却下されたというのが実情でございます。
裁判官の多様化、多元化というのは司法制度改革審議会の意見書でも強く求められたところでありますし、裁判所自体、自身もそういった多様化、多元化が実現する中で真に足腰の強い組織になる、更にいい裁判が実現できると、こういうことにつながると思っておりますので、弁護士からも適任者であれば多数裁判官に任官してほしいと往時から考えておりました。 昭和六十三年から日弁連と語り合い、弁護士任官を募っておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、任官を希望する弁護士の数はこれまで年間せいぜいが四人ないし五人程度になっているというのが実情でございます。むしろ、最近は裁判官の増員を実現したくとも、言わば数だけは増えるというような状況にあっても、それがなかなか
法科大学院への実務家教員、裁判官の派遣は、法科大学院が成功するかどうかというところにも絡む大きな問題であり、また国の責務として行われるものということでございますから、裁判所としてもできる限り協力していくべきものであるというふうに認識しております。 現段階では、裁判所では五十二大学六十四人の実務家教員の派遣を予定しているところであります。もっとも、裁判官の派遣はいわゆるパートタイム型によることとされておりますので、そういったところから、六十四人といいましても六十四人が丸々言わば戦力外になるというわけではございません。そういったところを、六十四人を一定の数、もしこれをずっと常勤で教員として抜けられているということを考えた場合にはどう
