委員御指摘のとおり、このように複雑多様化する社会の要請にこたえ適正迅速な裁判を行っていくためには、裁判官が優れた専門的な能力に加えて柔軟な思考と幅広い識見を備えるということはますます重要になってくるものと考えております。 裁判官は、そもそもはそれぞれの具体的な事件を通じ、あるいは日常の社会生活を通して、それぞれ自己研さんにより人格識見の涵養に努めるというのが本筋であろうと、これは一生そういったことを一生懸命努めなければならないというものでございますが、そのような自己研さんの一助とするために、最高裁といたしましても、従来から能力向上のための種々のプログラムというものを実施してきているところでございます。 具体的には、司法研修所
最近の社会の複雑構造化に伴って裁判所の果たすべき役割が一層増大しているのは、裁判官の養成について、あるいは研修についても申し上げたところでございますが、特に最近では家庭裁判所においても家事事件で利害関係が非常に複雑に入り組んだものがある、あるいは少年事件では動機の解明というものが難しい凶悪事件などが増えている状況であります。 こうした中で事件を適正迅速に処理していくためには、裁判所書記官と裁判所調査官を始めとする裁判所職員の専門性というものをより高めるとともに、各職種、例えば少年事件あるいは家事事件を考えましても、裁判官、家裁調査官、書記官あるいは調停委員と、こういったような人たちが絡んでくるわけでありますけれども、そういう中で
おっしゃるように、書記官は法律専門職として、調査官は人間関係諸科学の専門家として、それぞれ裁判所の組織の中でその役割、機能を果たしていくということでありますから、その礎というものが築かれなければならないのはこれは当然のことでございます。また、今回、研修施設の拡充により、設備面からもそういったところがきちんと担保されるような形になってきております。 先ほど申し上げました合同研修というのは、あくまでもそのそういった専門性をきちんと成し遂げた後、あるいはその課程においてその協働関係の重要性というものを互いに学んでいくと、こういうような位置付けでございますので、決してその辺のところはないがしろにならないように研修のカリキュラムの充実に今
先ほど来のお答えで恐縮でございますが、協同関係を作る合同研修というものができるということが一つ。それから、お互いに一つの場所でそういった研修を行うということにより、日常、各職種がそれぞれ接し合うということになります。 例えば、裁判所におきましては、窓口相談というのは、基本的には窓口の受付は書記官が行うわけでありますけれども、そこにおいては実は面接技法というものが非常に大事になってまいります。来られた人間、来られた方がどういう方なのかどうかということを把握した上でいろんな対応をするということがまた必要なわけでありますが、そういったところは、調査官補と一緒に生活をする、あるいは調査官と語らい合うと、こういう中でそういうところについて
その後、非常に余計なことを言ってしまったなというふうに反省をしているところでございますが、答弁の過程で、左の方に私どもの全司法の委員長の姿が目に入ったものですから、ついついそういうふうにお話をしてしまったわけでございますけれども、御理解いただきたいのは、言わば全司法、全司法としては職員の執務環境の整備に向けて全力を尽くしてきている、その表れがこういったところの傍聴にも表れてきているのではないだろうか、また、そういったものを私どもとしてもきちんと受け止めていかなければならない、こういうような趣旨で申し上げたつもりではございます。
今申し上げましたとおり、にらむというのは、お互いににらみ返すあるいはにらむと、こういったようなことではございませんで、言わば全司法としても非常な重大な位置付けということでここに来られていて、そして最高裁がどういった答弁をし、するかというようなところをきちんと見届けるぞと、こういうようなことで使った言葉であります。また、決してそうやってお互いの関係がなあなあであるというようなつもりで話したつもりもございません。そこの点は御理解いただきたいと思います。
余計な疑念を差し挟まれるという結果に対しては、不徳の致すところであったと思っております。今後、気を付けたいと思います。
お答え申し上げます。 復帰前の沖縄では、琉球政府の下に裁判所が設置され、裁判官等について独自の任用や定員配置が行われておりました。復帰後は、本土のほかの裁判所と同じ任用制度になるとともに、定員配置についても、復帰直後はともかく、近年は本土と全く同様に事件動向や事務処理状況に応じた体制整備を図っているところでございます。 それが概要でございますが、今御質問のいただいたところを私どもの方も必ずしも詳しくは知らないところでございますけれども、復帰前の沖縄には琉球政府裁判所の裁判官が存在いたしました。裁判官の任命資格につきましては、昭和二十五年から実施されました米国軍政府本部特別布告により、裁判官については琉球法曹会試験局によって正
平成十三年にもうそれが動く、もう国会に上程されるという段階でそういうことをやったわけではございませんで、そういった当たり行為というものはそういった動きが出始めたときにしたものである。したがって、その後もしこれが受け入れられるということであれば、その過程でまた私どもの方は併せてそういった検討を、検証を行ってきた、こういうふうに、こういうスケジュールでやったというふうに御理解いただければというふうに思います。
非常に難しい問題かと思いますけれども、今、議員、委員おっしゃったとおり、司法権の独立というものが認められており、これを実質化するものとして、司法行政権というものも憲法上最高裁判所が持つというふうに明記されております。例えば、それを人事面で明らかにするものとして、裁判所職員については最高裁判所が人事院権能を果たすということで、いわゆる行政官庁と違い、人事院傘下とされていないところもその表れでございます。 そういう中で、国会の方からはどういうような、どういう関係で裁判所に対して物言いをし、裁判所がそれをどう受け止めていくかと、こういうお尋ねかと思いますけれども、基本的には、裁判所は独善に陥ってはなりません。司法行政でいかに司法権が独
平成九年の二月に速記官の養成停止を裁判官会議で決定いたしました。しかし、その間、卒然としてそういった決定を行ったわけではございませんで、たしか平成五年の夏ころから、それこそ速記官の職種も含め、検討してきた結果であります。 当時、裁判所においては、バブル崩壊による民事事件、民事事件の増加が非常に顕著になってきており、逐語録の需要というものは非常に多くなってくるだろう、今後右肩上がりに上がっていくだろう、そういう中で、現在の速記官の体制でそれに応じていけるかどうか、これが問題の発端でございました。 しかし、その検討を単に裁判所当局側がやっていくということになりますと、それは一つの職種に大きな影響を与えるということでありますので、
平成九年の二月に停止をするに際しまして、既に衆議院の方でお答え申し上げておりますけれども、今後、残る速記官の人たちにはきちんと裁判所内でやりがいを持って働けるような環境作りに努めたい、最大限の努力をすると、こういうふうに約束したところでございますから、仮に、そういうような白眼視されているとか、あるいは余計なことをしているというふうに思われているのではないかというふうに思っている人が一部にでもいるとすると、それは残念なことであります。 ただ、「はやとくん」あるいはステンチュラの問題というのは、その労は多といたしますし、やっぱり敬服するところもございますけれども、他方で速記官には立会い時間の問題もあり、これを増やすということについて
今後、裁判員制が特に視野に入ってきておりますから、そういうところでは正に委員おっしゃるような記録の在り方の検討というのも抜本的に考え直さなければならない、私どもも全く同感であります。 私は、昔、ある座談会に出まして、調書のあるべきもの、本当に理想的なものは何かということを問われたときに、全部が全部逐語調書ではないと。例えば、証人尋問が始まりますときに、あなたはどういうような経歴の方ですかというようなところからすごく、導入部分というのがすごく長い、そういうところは要旨調書あるいは要領調書で十分なんであります。しかし、肝心の争点の部分、間接事実が何であるかと、そういった機微にわたるようなところはできる限りその調書、逐語的なものが残る
委員御指摘のとおり、近時の国際交流の活発化に伴い、外国人事件は平成元年以降、急激に増加しております。 平成元年は、刑事通常第一審において通訳、翻訳人の付いた外国人事件、これは要するに在日の方ではないということでございますけれども、そういった外国人事件は、当時六百八十三人でございましたが、平成十四年は九千九十人ということになっており、十四倍強というのが実態でございます。 そういう中で、殺人、強盗等の凶悪事件や組織犯罪も増加してきております。そういった刑事訴訟事件全体を申し上げますと、平成五年以降増加傾向になり、平成十五年の地方裁判所の新受件数は十一万件を超え、平成五年と比べると約一・七倍、戦後、昭和三十年にかけてはまだ戦後の混
簡単にかいつまんで申し上げますと、近時、特にこういった刑事事件の増加傾向というのは、東京あるいはその周辺、言わば大都市周辺で起こってきておりますので、そこのところに裁判官、書記官を手当てしてきているということでございます。 東京地裁につきましても、この四月から一か部増設してこれに、事件に対応しようというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 自己破産事件の新受件数でございますが、平成四年には前年の二倍というふうに急激に増加し、これはよく言われるバブル崩壊後ということでございますが、平成五年以降も高い水準で推移し、平成八年からは更に急増傾向といったものが続いてきております。平成十五年は過去最高の約二十五万一千件であり、バブルが崩壊したとされる平成三年と比較して約十倍の増加ということになっております。 以上です。
これも事実をもって語らしめた方がよろしいかと思いますので、例えば、平成三年四月段階で東京地裁で破産事件を担当しておりました裁判官は四名、書記官は十二名でございました。これが十五年の四月の段階で裁判官は十四名、したがって三・五倍でございます。それから、書記官が五十七名ということで約五倍。これだけのことをやっておりまして、これを大阪地裁とかそのしかるべき破産事件が増えているところにはこういった体制を皆組んできているというところでございます。今回の増員の結果というものも、そういった形で各所で使わさせていただこうというふうに考えているところでございます。
先ほど合同研修の重要性ということを申し上げましたが、もう一つは、その合理化という観点から、合理化というとちょっとあれかもしれませんけれども、調査官補とそれから書記官になる前の事務官、これが一緒にこうやって合同して講義を聴くあるいは研究する、そういった場面として、例えばＤＮＡ鑑定とか最近の生命科学とか、そういったようなこれから裁判所にこうやっていろいろ持ち込まれるであろう基盤となる科学知識のそういったものについて一緒に学んでいく。あるいは、最近はＤＶ法とかあるいは男女共同参画とか、そういったような新規立法というのが非常に多いわけでございますが、そういったものについても一緒に講義を聴く。そして、調査官的な視点あるいは書記官的な視点、それ
御指摘のように、書記官権限というのは今後ますます拡充の方向になってまいるかと思います。例えば裁判員制、民事訴訟法のお話になりましたが、例えば裁判員制のことを考えましても、今後裁判官の方は、例えば事前準備というもの一つをとらまえましても、恐らくそちら側の方に力を取られることになるだろう。そうすると、残りの事件についてだれが中心になって事前準備を進めていくかというようなことを考えましても、やはり書記官に大いに活躍してもらわなければならない。そういう意味で、民事はどんどんどんどん新規立法がなされ、権限の拡充がなされているところでございますが、刑事も含めて書記官として更に力量を付けさせていかなければならない、こういうような状況にあるわけでご
独立性というよりは調査官の独自性といいますか、それを大事にした研修ということかと思いますが、平成十六年四月からの人訴移管に適切に対応するとともに、増加する成年後見事件を始めとする家庭事件の事務量の増加に対応し適正迅速な処理を行うためには、今御指摘のあった家裁調査官の専門性の向上を目的とした研修の必要性はこれまで以上に高まっているものというふうに認識しております。 新しい研修所におきましては、先ほど来お話し申し上げている職種間の一層の連携、協働を意図した合同研修の充実を図る一方で、研修の企画、実施に当たっては、家裁調査官の研修を独自に担当する部門を設けるなどの専門性に配慮した体制を整備することにしております。その専門性に配慮した研
