中山隆夫

最高裁として「はやとくん」の検証は実施しておりません。私自身としては、そういったものが記録されているビデオ、そういったものを拝見してはおります。 　「はやとくん」の検証をなぜ実施していないかということでございますが、これは、「はやとくん」の活用というものを想定したときに、現時点においてまだまだ幾つかの制約があるからでございます。 　衆議院の方でも御説明申し上げたところでありますが、裁判所においては、ＩＴ技術の進展に伴いまして、各種事件処理システムのほか、Ｊネットという裁判所全体をつなげるそういうシステムを導入、展開し、あるいは全庁ＬＡＮ化も並行して進めてきているところでございます。 　しかし、そこに基本的には認められていないソ

「はやとくん」のインストールあるいはネットへの端末として付けるということは認めておりませんので、「はやとくん」自体ではございませんが、その他のものとして、現実にいろいろ裁判所内でも生じているというのが実情であります。

百日裁判の例をお出しになりました。 　裁判所といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、二千時間を超える検証を行った録音反訳が基本的にはそういったことには対応できるものという位置付けで考えております。 　現実に、これはもうマスコミ等で非常に大きく報道されましたけれども、集中審理方式の先取りと言われました埼玉地裁の本庄保険金殺人事件、これは多いときには週四日の開廷で動かしていたわけでございます。あるいは、先般論告がございました仙台地裁の筋弛緩剤点滴投与事件、これも週二日、あるいは三日のというときもあったかもしれませんが、そういったものとして行われていると。そういうものについて、録音反訳できちんと対応されて、対応はしてきてい

昨今、ドイツの方でそういったことを入れたという州があるというようなことにちょっと接しておりますが、まだ詳細については未確認でございます。ほかに諸外国でそういう例はあるというふうには把握しておりません。 　ただ、これは、例えば参審、ヨーロッパの関係の方でありますけれども、そこではほとんど供述調書というものが作成されていない、あるいはその重要性が非常に低いというところがございます。また、アメリカでは全部が全部そういった逐語録を作るわけではなく、当事者の方が必要だと思ったところを当事者の費用で反訳してもらっているという、そういったシステムの相違、裁判システムの相違、そういったところもあろうかというふうには考えているところであります。

すべてを承知しているわけではありませんけれども、現在、カーナビあるいはチケットの予約等の電話音声応答システムなどの分野で実用化されているというふうに聞いております。 　また、三月四日付け朝日新聞によりますと、不特定話者に対応する音声認識技術を利用して電子カルテを作成するソフトや議事録作成用ソフトが開発されているほか、テレビ番組の音声の字幕化システムへの応用も検討されているというふうに聞いているところであります。

ＩＢＭの例を出されましたが、日本ＩＢＭというのは、日本語の変換技術については、これは本社であるＩＢＭとは全く独自にそういったシステムを開発しているところであり、その信頼性は非常に高いものだというふうに思っているところであります。 　また、法廷というところは限られた空間であり、証人がどのような証言をするか、あるいは代理人がどういった質問をするか、それについて全員が耳を傾けなければいけない、集中をしなければいけない。そういう意味では普通の自由発話とはこれは違ったところでございまして、むしろ皆が意識的にその音に集中するということでありますから、日本ＩＢＭによれば、かえってそういった自由話者のものを音声認識としてやっていくシステムよりはは

お答え申し上げます。 　裁判所の定員、なかなかこれは複数の要因が絡んで難しゅうございますが、基本的には、裁判所にどの程度の事件数が来るかというところをベースに考えていくことになります。また、そういった事件数が減ったりふえたりしますところで、病理現象があらわれてきているのかどうか。 　例えば、病理現象としては、やたらに審理期間が延びてきた、あるいは控訴がふえてきた、あるいは控訴審における破棄が多くなってきた。こういったような病理現象があらわれるということになりますと、それは裁判官が非常に少なくなってきたということのあらわれでもありますので、そういったことも考え、その他、訴訟手続がどういうふうに仕組まれてきているか、ＩＴ化等の事務の

国策としての知的財産権の重視ということは、裁判所としても非常に重視しなければならないと考えております。 　そこで、知的財産に携わる裁判官につきましては、司法研修所におきまして、専門的知識を習得させるための特別研究を設けたり、あるいは若手の裁判官のときからこちらの方の専門家を育てるというようなことで、特別研修コースを判事補の研修のコースに設けたりしておりますし、さらには、世界的に名声がありますドイツのマックス・プランク研究所や米国のワシントン大学知的財産研究所のセミナーに、若手裁判官を半年あるいはそのセミナーの期間、派遣するなどの研修も行ってきているところであります。 　今後とも、この関係の施策はより充実させていきたいと考えており

それでは、一つ例をとって御紹介させていただきたいと思いますが、遺産分割訴訟、遺産分割審判というものがございます、これは調停もありますけれども。そこに関与する職員は、裁判官、それから調停委員、それから手続の公証官であり法律専門職である書記官、それから心理学等の人間関係諸科学の専門家である調査官、こういった者が絡むわけでありますが、ともしますと、問題意識を共有しないまま、スケジュールをそのままそれぞれが進めていくということになりかねません。そうなりますと、結局、遺産分割事件は比較的長期間かかるといいますが、やたらに長くなってしまって国民の期待にこたえられない、こういうことになっているわけであります。 　もう少し詳しく申し上げますと、例

お答え申し上げます。 　平成十六年度予算案における統合後の新研修所の運営経費は三億三千八百万でありまして、研修所統合前の二研修所の運営経費は八千二百万でありますから、二億五千六百万ほど増加ということになります。 　増加の主な理由は、裁判所職員総合研修所の設置に伴い、従来の研修所では施設が狭過ぎるといったような理由で必ずしも十分でなかった研修実施体制を充実させるため、必要な範囲で施設設備の整備を図った結果、庁舎の維持管理経費が増加したため、あるいは新たに清掃業務、警備業務を民間委託することにしたためでございます。 　しかし、他方で、統合による重複事務の合理化等で約十五人の削減が可能となり、さらに、庁舎管理業務の民間委託で庁舎管理

お答え申し上げます。 　委員御承知のように、憲法八十条には、下級裁判所の裁判官は最高裁の指名した名簿により内閣が任命する、こういうふうにされておりますけれども、最高裁判所の指名過程というものが、今までどういう基準で行われているのかということも含め、ブラックボックス化しているのではないか、より透明性というものを高めるべきではないか、国民にきちんと根差した司法ということを言うためには、国民の意識あるいは国民の視点というものもそういった指名過程に反映させるべきではないだろうか、こういうような問題意識から、司法制度改革審議会におきます最高裁のプレゼンテーションで、この原型となるようなものについてプレゼンさせていただきました。それを受けて、

本人から要望がありますれば最高裁が理由を告知する、こういうようなことになっております。 　また、これに対する不服申し立て手続は、特に法令上認められておりません。

お答え申し上げます。 　速記官によるいわゆる速記録、これによるものが約四割であり、録音反訳によるものが六割でございます。

そのとおりでございます。 　　　　〔委員長退席、下村委員長代理着席〕

裁判所では、現在、例えば全国の裁判所をつなげるＪ・ネットというシステムをつくっておりますし、あるいは全庁でＬＡＮ化を進めているところであります。 　先般の内閣官房の情報セキュリティ対策推進会議でも、各省庁の情報システムの脆弱性というものが指摘されましたが、その最大の要因は、内部ネットワークに個人用の端末をつないだり、ソフトを入れることにある、そういったところは非常に慎重に考えなければならない、こういうようなところでございました。したがって、今後こういったシステムを全国展開するに当たって、相当慎重な配慮というものをしなければならないのが一つであります。 　それからもう一つは、もともと「はやとくん」は、名古屋の遠藤さんという速記官の

労働科学研究所等の経緯については、今委員御指摘のとおりではございます。 　ただ、昨年も速記官の方々がみんなで集まって議論をされたというような話も聞いておりますが、そこで、例えばステンチュラや「はやとくん」の使用を前提として、立ち会い時間、これを長くする、そういうようなことを前提に速記制度をもう一度考え直してもらう、あるいは考え直していくということはどうだろうか、こういうような提案がなされたものに対しては、そういった意見は少数にとどまったというふうにも聞いております。 　なぜ少数にとどまったかといいますと、やはり、昭和三十年代から出ておりました頸肩腕症候群等の職業病の歴史というものが重くのしかかってきて、それが不安を持たせていると

お答え申し上げます。 　平成九年に速記官の養成停止というものを最高裁の裁判官会議で決定いたしましたときに、将来への不安ということを持たれるだろうということから、速記官から研修で書記官になれるというような制度をつくりました。 　本来、書記官は法律専門職であり、相当難しい試験を経なければならないわけでありますけれども、速記官については、書記官研修所における法律の勉強、さらにはその後の法廷立ち会いの経験から、これをクリアできるだけのものがあるであろう、こういう考えのもとに、特別に、そういった研修で書記官になれるというものをつくったわけであります。 　その結果、現在まで、そういった書記官の任用研修、あるいは正規の試験を受験するなどして

委員御指摘の点も踏まえまして、裁判所としても、一生懸命そのあたりの改善に努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　その五百人という数字は、平成十二年に司法制度改革審議会で裁判所としてプレゼンテーションしたものでございますが、これはあくまでも、現在の事件数を固定して、増加しないという前提で算出し、その上で審理期間を半減するのであれば幾らぐらい必要か、こういうことで出したものでございます。 　今委員御指摘のように、今後、法曹がふえてまいりますと、予防法務という面で抑えるような要素もありますけれども、基本的には事件数は右肩上がりになっていく。それに見合った増員もまたしていかなければなりませんし、先般お決めいただきました迅速化法に基づく検証、これに基づいて、やはり裁判官の数のところ、人的体制のところも問題であるというようなこ

平成十五年の東京地裁におきます裁判官一人当たりの手持ち件数でございますが、民事訴訟事件が約百七十件、それから刑事訴訟事件が約九十件でございます。 　これは、平成三年にバブルが崩壊いたしまして、その後、増員の効果が出ませんで、平成六年、七年ころが一番、ある意味では手持ち件数が非常に多くなった時期でありますが、その当時は裁判官の手持ち件数が二百八十件、人によっては三百件というところで、その間は確かに繁忙感というものはございましたが、今は相当落ちついてきているというふうに思っております。