今委員から御紹介がありましたとおり、今、裁判所では、日本ＩＢＭと、音声認識技術をベースにこれを調書化する、しかも、その調書の裏には、その発話された音声というものがリンクされている、こういうものを共同開発中であります。 現在、これは委員の方にもごらんいただきましたけれども、九割方の正確性であるということであります。これは六十個ぐらいの調書を読み込ませて、その上でのことでありますが、日本ＩＢＭによりますと、今後一万の調書を読み込ませることによって、例えば、刑事事件、民事事件でも医療過誤、行政訴訟、そういったそれぞれの分野で使える辞書というものが開発されていくことになり、相当精度は上がってくるということであります。 私どもとしては
裁判員制度が何年ごろから実施されるかというところにもよりますけれども、それまでの間に実用化させたい、こういうふうに思っております。年限でいえば、三年ないし四年というふうに考えておるところであります。あと、その間、裁判所の中ではいろいろな形での実験を行っていきたい、録音体引用というような形で利用できるところは使っていきたいというふうに思っております。 録音反訳につきましては、これはもともと、最初に平成九年に導入することを決めましたときから、過渡期のものである、こういう位置づけでやっておりました。したがって、音声認識が本格化してそれが使えるということになりますれば、それは消えていくということになろうかと思います。 ただ、速記官に
司法制度改革審議会の意見書を受けまして、裁判所といたしましても、その趣旨を実現すべく、裁判所が主体となってやっていかなければならないというものを、平成十四年三月に推進計画要綱ということでつくりました。しかし、そのうち最大の課題というものは、今委員御指摘の裁判所改革、裁判官改革であったというふうに認識しております。 それらを計画的に進めてまいりましたが、今お話のありましたところの主要なところをかいつまんで申し上げますと、まず第一は、裁判官の給源の多様化、多元化についてでございます。これは、先ほど司法制度改革推進本部の事務局長が、今現在司法が求められている機能の強化あるいは体制の強化といったものの根源的なところを説明されていましたけ
お答え申し上げます。 基本的には、今、委員御指摘のとおり、地裁から簡裁へ事件がシフトするわけでございますから、そこの部分で機動的配置をすればまずは足りるというふうに考えておりますし、また少額訴訟につきましては、今回、六十万円ということにもう既に法改正あったわけでございますけれども、実は裁判所の方では市民型の紛争はできる限り少額訴訟と同じような手続でやっていこうということで、ここ数年やってきております。そういう意味では、準少額訴訟手続というふうに勝手に名前を付けまして運用をしてきており、もうある程度そこの部分は先取りをしているというところもございます。 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕 したがって、その辺り考えていけ
非常駐支部、今お話があったとおりでございますけれども、例えば今出ましたところですと、名寄支部辺りですと、裁判官一人当たりの件数の五分の一程度しか事件がないというような状況であります。そうしますると、そこに裁判官を常駐しているということで、あとは一体、例えば月曜から金曜までの間、月曜仕事すれば火曜から金曜がなくなってしまうと、こういうようなことでございまして、やはり裁判所が税金で賄われているという公的機関である以上は、その辺、効率性というものも考えなければならないだろうと思います。 さはさりながら、今御指摘のような問題点が本当に出てまいりまして、例えば審理期間が非常に長くなってきたというようなこと、そういった病理現象が出てくれば、
一つぐらい答えて帰らないと具合が悪いものですから。 基本的には自己研さんがあれになりますけれども、中心になりますけれども、司法研修所の、おける各種研究会で、相当程度その辺り配慮したものをやっております。 例えば、この平成十四年、十五年見ておりますと、男女問題と人権、ジェンダー、ＤＶ問題ということで、大学教授に来ていただいて何度かやってございますし、あるいは先ほど来御議論になっております国際人権規約と国際的動向。つまり、そういった中で女子差別撤廃条約等についても触れるようなことも進めてきております。 今後とも更に研修を充実させていきたいと思っております。
同じでございます。
この制度につきましては平成十六年一月からの実施を考えておりますけれども、その際の配属庁は、民事調停につきましては東京、横浜、大阪、京都、名古屋、福岡、札幌、また家事調停につきましては東京及び大阪で実行することを検討しているところでございます。
この制度は、議員も御承知のとおり、我が国で初めて導入する制度でございますが、目的は二つございます。 一つは、弁護士任官の推進でございます。この十年間で弁護士任官は残念ながら四十名程度しかおりませんでした。そこで、いろいろな隘路があるわけでありますが、これを非常勤裁判官制度、いわゆる非常勤裁判官制度としてのこの調停官制度を制定していただくことによって一つのきっかけになるのではないかというところが一つであります。 それからもう一つは、調停事件の審理の充実でありますが、これらが一体どの程度本当にこういうような制度の下で有効に機能しているかというところはきちんと見ていかなければなりません。例えば、調停事件の充実一つをとらまえましても
私は、この関係で日弁連と協議してきている者の一人でございますけれども、所管局としては大いに期待したいと思っております。 所管局として、局長としての個人的な思いでありますけれども、数年のうちには三けたまで乗せるような是非とも実績を作っていきたいというふうに思っているところでございます。
おっしゃることもよく分かりますし、そういった機能を是非とも果たしていってもらいたいと思いますけれども、先生御承知のように、裁判官としての御経験からお分かりのように、日常生活ずっと官舎の中におるなんということもございません。むしろ、そういったところは裁判所は意外と自由であるということで、宣伝の媒体になっていただけるかなというふうに非常勤の裁判官の方に期待したいという思いも持っております。
裁判所、今までこういう形で統制をしてきているんじゃないかというふうによく御指摘受けるんですけれども、最近弁護士任官された方も、裁判所ほど自由で濶達なところはないというふうにいろんなものに発表されているところでありますから、そういった統制というような観点で臨んだことはございません。 ただ、今回、先ほど来の御議論を拝聴しておりましても、あくまでも迅速化法は努力目標といいますか、努力規定というふうに考えております。また、その迅速化を過度に意識する余り、先ほどのドミノピザではありませんが、生焼きの状態で判決するというようなことになるとこれは大問題だろうと思っております。 先般の長官・所長会同でも、先日お話し申し上げましたとおり、この
先日、井上先生の方からもその点、御指摘いただきましたけれども、今回のその一月の刑事局長の調査は単発的なものでございまして、またその目的も今回の迅速化法とは全く関連しないものであります。 先ほど来出ておりますけれども、裁判員制になりますれば、例えば非常に二年というような形で審理期間がそのままいくということはとても考えられません。せいぜいが二週間とかそのぐらいのことにしなければいけないだろうと。そういうところを考えたときに一体どこを見ていかなければならないのか、そういったときの実証的データというものを国会の方にも提出しなければならないということでそういうものを取ったという次第でございます。その辺り、御理解いただきたいと思います。
今後、その辺り、よう検討してまいりたいと思っておりますけれども、基本的に裁判官の独立というものは、これは司法にとっての一番最も大事なことでありますから、そこをないがしろにする、あるいはそこに危ない目に遭わせるというようなことのないように、他の法曹二者の知恵もおかりしながら検討してまいりたいと思っております。
突然のお尋ねでございますけれども、裁判所の方では、司法制度改革審議会に対して、現在の審理期間を半減するためにどういうようなことが考えられるか、裁判官の人的体制、あるいは裁判所職員の人的体制をどう考えるかと、こういうことをお尋ねいただき、最高裁の方から一つの提案ということをさせていただきましたが、そのときには、今後十年間で約五百人の裁判官を増員することにより審理期間は現在よりも半減できるということを明らかにしたわけでございます。 また、その五百人という数字につきましては、単に数字合わせをしたというものではなくて、第一審の裁判官の一週間の生活というものをシミュレーションし、その上で地裁の裁判官の意見も聞いて、こういうことであれば十分
検察官の意見がどうであれ、きちんと事件に見合った処理を行うのが裁判官でありますから、そこの点は誠にごもっともでありますけれども、そういった裁判官ばかりであるというところにつきましては異論がございます。
今直ちに数字は言えませんけれども、保釈請求率に対する保釈認容率というものはずっと変わってきておりません。したがって、保釈が求められているにもかかわらずその保釈がされなくなってきているのではないかといったところは、少なくとも統計上は出ていないというところを御承知おき願いたいと思います。 そういった気概を持った裁判官を今後ともつくり続けていきたいというのは誠に同感であります。
今後、法律が制定された段階で具体的に検討していくということになりますけれども、事は裁判官の独立に影響するようなことでございますから、データ取る対象にはもちろん個々の事件ということになりますけれども、これをできる限り類型化する、大数的な観点から見る。そういうことによって、例えば運用面で、これはどうもこういった税法事件では鑑定に随分時間が掛かっている、調査官のですね、そういったものに掛かっている、あるいは医療過誤であれば、鑑定提出までの時間が非常に掛かっている、そういった運用面での解決策が本当に図れないのか。さらに、それで運用面では駄目だということになれば、それは手続面、手続法の改正ということにもなりましょうし、さらにはその後、人的ある
全くそのとおり考えております。
これにつきましては、これ最高裁がもちろん検証主体ということになっておりますけれども、最高裁だけでこういったものがすべてでき上がるというふうには思っておりません。最高裁だけが結論を出したにしても、法曹二者の協力を得られなければ、言わば迅速化は絵にかいたもちになるわけでございますから、そういう意味では、検察あるいは弁護士会の知恵というものもおかりしていかなければならない。 したがって、ここで断定的なことはもちろん申し上げかねるということは御理解いただきたいわけでありますけれども、基本的には、大きくまずいろんな統計を取りまして、その上で問題を類型化し、その上で、この辺りに問題があるんではないか、この辺りが隘路になっているんではないかと
