最高裁判所が最終的な検証主体という、されている意味というのは幾つかございますけれども、私どもの方としては、例えば検証の結果を国民に対してこういうものであるというものをきちんと説明する、そういう責任主体、あるいは、そういったことを提言した以上それを実行しなきゃならない、予算要求等も行わなければならないという意味で、これはそういった実施責任という観点からも、国家機関である最高裁判所が最終的な検証主体であるというところは考えられてきているものだと、こういうふうに受け止めております。 ただ、先ほどもお話し申し上げましたように、これは独り最高裁がそういった検証を行って結論を出せというものではございませんので、検証の大きなプロセスの中で、当
まだ成立していないわけでございますから、そこまで確たることは申し上げかねますけれども、そういったような現状に対しての検証システムの中の、検証プロセスの中のある一つのシステムとして組み込む場合、これをもちろん今考えているわけでありますし、また、アドホックにと申しますか、例えば統計の専門家の御意見を特に聞いてみるというような、そういったような御依頼の仕方という形もまたあろうかと思います。 その辺りは、どういう仕組みにしていくかということにつきまして、法務あるいは弁護士会とも今後相談してまいりたいと思っているところでございます。
江田先生、大変恐縮でございますが、裁判所は法案提出者ではございません。あくまでも法案ができた場合に、司法というのはこれを実行していくというのが私どもの責務でございますから、いささかやはり司法としては先走り発言というのはできる限り抑えたいという気持ちを持っております。その辺り御理解いただきたいと思います。
福岡方式の実践、そしてそのモニタリングあるいは桃太郎方式、東京、大阪、そういったところではまた別の工夫も行われておりましたし、札幌でもまた同様のことが行われました。そういうことが、平成八年の新民訴法の結実に一歩つながったというふうに理解しております。 私どもは、法曹三者として、これまでもやっぱり、本来はそういった努力というものがずっと求められてきたはずであります。御承知のように、第一審強化方策協議会というものがございますが、そういったものも本来はそういったものとして機能してくるということであっただろう、それが望まれていたんだろうと思いますが、それが必ずしも十分ではなかったということだったのではないかと思います。 最高裁の検証
お答え申し上げます。 今、御指摘ございましたように、私どもが約五百名ということを平成十三年の四月に司法制度改革審議会の方にプレゼンテーションいたしましたのは、あくまでも現在の事件数がこのまま続くという、言わば固定してのものでございます。 今後、法曹人口が増加してくる。もちろん、法曹人口が増加しましても直ちに事件が比例して伸びてくるというものではないだろうとは思っております。予防法務という側面で、かえってそういうところも機能していくことを期待しているわけでございますが、それにしても右肩上がりになっていくことは必至だろうと思っておりますし、さらにまたこの迅速化法で、私どもは審理を半減ということでございましたけれども、これはあくま
衆議院で確かにそのようにお答え申し上げているわけであります。 私ども、先ほどもお話がありましたけれども、江田先生の方からお話がありましたけれども、基本的に、できる限り早く、裁判は芳しいうちが美しいわけでありますから、その間に事務処理は、裁判処理をしなければならない。裁判官になりましたころから、どんなに遅くても一審判決は二年以内にするように努力しようと、こういうことで努力してまいりました。しかしながら、裁判官の方の努力も足りず、また種々の要因もあり、どうしても二年を超えざるを得ないものも出てきているのも確かでございます。 今回の迅速化法が成立することで、その辺り、数字化するというだけではなくて萎縮効果を生むのではないかというよ
そのとおりでございます。
いつ回ってくるかしらんと思って、待っておりましたけれども。 これ率直に言いまして、裁判員制が今度、今、議論をされているわけでありますけれども、裁判員制になりましたときに、迅速化法の二年というようなことでは裁判員制は絶対動いていかない。二年も缶詰にされて審理をするということは、これはとても無理であります。例えば、今まで二年掛かっていたものであっても最大限二か月とか、あるいは、二か月じゃない、失礼しました、二週間とか、せいぜいそのぐらいのところで審理が終えるというようなことにならなければなかなか難しいだろうと。 そういうことで、今、司法制度改革推進本部の方の検討会で議論がされているわけでありますが、いずれその折に、じゃ最初に事前
そこら辺のところは、これは主観的なものを求めるものではないかというふうに言われても、それは致し方ないというところはあるかと思いますけれども、その辺りは目的との関連でお考えいただくこともまた必要かと思っております。 往時、私が刑事局の課長をしておりましたときには、百日裁判という事件が、なかなか百日以内にできない、一体どういうことだと、こういうことをやはりこういった法務委員会の場で追及されたということもございました。そういう場合に、どういったところに問題点があるのかどうかというものを、かなりさかのぼって、やはりそういって細かく調べるというようなこともございます。 その辺り、決してそれを裁判官の独立あるいは裁判官の評価に使おうとい
少し言葉足らずで申し訳ありませんでしたけれども、恒常的にこういったものを毎年取り続けるということになりますれば、それはどうしても人事評価とかそういったものにまで影響してくるのではないかと、こういうふうに思われるというふうに私は考えております。 したがって、そういった統計的に恒常的に取り続けるというものは、外形的なもの、そういったものにしなければならないと、こういうふうに考えているわけでございますが、その場、時期、その時期においての必要性ということで、こういった単発的に取るということはあり得るということを御理解いただきたいというわけでございます。
福岡方式といいますか、福岡方式のモニタリングのことをお聞きになっているかと思いますが、あれは現実に担当をしています裁判官、それからその訴訟代理人である弁護士の方、これらの方が自主的、主体的に相互の意思疎通をより図って、その結果、福岡方式を実のあるものにしようということでなされたものだというふうに思っており、地・家裁レベルでそういった共働関係を作る方策として非常に有力なものだというふうに考えております。
先ほど、裁判官、弁護士、それぞれの意思に基づいて自主的、主体的に今行っているというものでございますから、裁判に対する不当な影響という目的も、そういったまた弊害も生んではいないというふうに考えております。
その前に、福岡方式に対するモニタリングというものがこの最高裁の今回の検証とどんな関係にあるかというところをちょっと、先ほど福岡方式のモニタリングについて裁判所としてどう見ているかということでありましたので、ちょっと誤解があるといけませんので、そこの部分、お話しさせていただきたいと思いますが。 午前中に江田先生の方からもお話ありましたけれども、あれは、福岡方式というものを実施に、本当に実のあるものにするためにどうしたらいいか、裁判官と訴訟当事者の間で共働関係というものをきちんと作って審理を充実するとともに迅速化を進めていくためにはどうすればいいか、言わばそういった素地をそれで作っていったということになるわけであります。あくまでも、
先ほど、最高裁の規則制定権について司法の自立権を尊重するという立場から有り難いお言葉をいただいて、恐れ入ります。 この問題につきまして、最高裁としては基本的に、こういうような法律が出ていくことになるからと十二月のプレゼンテーション、その際に、最高裁の方からは、迅速化を進めるためにはこういった条件が必要であると、こういうふうにいろいろ申し上げましたけれども、そういう、その後にこういった法律を出すことになるという御説明を受けました。政府がそういうふうな方針を立てられたという以上は、これは司法の方として、これは立法問題でありますので、口を出す資格はございませんので、分かりましたということで受け止めているわけでございます。 規則の方
今、園尾局長が民事の方で申されたことと、基本的に刑事も同じでございますけれども、私も東京地裁で裁判長をやりましたときに、一番気を付けなければならないのは、やはり被告人の言い分を十分聞くということでございました。その結果、証人尋問が本来の時間を過ぎてとか、あるいは臨時開廷というようなことで、そうなりますと、いつも組合の新聞に、あそこの法廷が一番悪いと、こういうふうに書かれるというようなところを経験してまいりました。 先般、長官・所長会同が開かれまして、迅速化法が成立したときにどういう条件が整備されれば本当にそういったことが無理なく実現できるだろうかと、こういうことも議論いただきましたけれども、その前提として、各所長方からは、適正さ
裁判所、私、刑事でありますから、二年を超えているものは〇・四％、民事は七・二％ということでありまして、基本的にかなり今、裁判所、過去の裁判官の努力は実を結んできているのではないかなというふうに思います。 しかし、残念ながら一部の事件において、マスコミ等でも報道されているように、やはり遅れているということも確かで、また今回、こういった迅速化法というようなものが出るのは、また国民の要請、国民の期待というものがまたそういう面では強いのである、こういうようなことが現れてきているのかなとも思っておりまして、裁判官一人一人が、こういった法律が出されるということもまた考えながら、適正迅速な裁判の実現に努めていかなければならない、こういうふうに
常にダブルで答えて恐縮でございますが、今、園尾が申したとおりでございます。
人的体制につきましては、基本的に地裁の事件が簡裁にシフトするという形になりますので、そういう意味で、裁判官、書記官等につきましても、地裁の方から適切な人数を簡裁の方に動かすということで対処していくことになると思います。 もっとも、今回、こうやって百四十万円に引き上げられる、あるいは少額訴訟が引き上げられることによって簡裁の使い勝手がよくなるということで、事件の掘り起こしというものが今後進んでくるのではないかと思っております。そうしますと、本来の簡易迅速に事件を処理するという簡裁の機能自体にも影響が出てくるということにもなりかねませんので、そのあたりは、適切にそういった機能が果たされるように今後ともきちんと目配りをして体制を整えて
今おまとめいただいたとおりで結構でございます。
物的体制についても、当然しかるべく対処してくることになると思いますが、例えば東京簡裁ですと、一つの法廷で一日にどのくらいの事件が入っているかといいますと、結局、これは業者事件も非常に多うございますので、午前中だけで五十件入れて、その大半が欠席判決であるというようなところでございます。 したがって、先ほど事務局長の方からも答弁ありましたけれども、六・八％ふえるといったところが、現実にどのくらいそういった法廷の占有率、使用率というものが上がってくるか、そういったところもちょっと見てみないと確たるお答えはできないというふうには思っておりますが、物的体制についてもきちんと見ていきたいというふうに思っております。
