現在も、不動産訴訟につきましては競合管轄ということになっております。しかし、そのうちの七割が地裁の方に既に訴えが提起されているというところで、窓口における対応というものはある意味で適切に行われているかなというふうに思っております。 ただ、今回百四十万に上がるということで、複雑な事件については地裁にお持ちいただいた方がよろしいのではないかというような趣旨のことはもちろん御説明いたしますけれども、裁判拒否であるというような受け取り方をされるということになりますと、これはまた大問題でございますので、そのあたり、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
現在予定しておりますところは、民事調停につきましては、東京、横浜、大阪、京都、名古屋、福岡、札幌でございまして、家事調停につきましては、東京及び大阪で実行するということを検討しているところでございます。 今事務局長の方からも説明がございましたけれども、我が国で初めて導入する制度でありますが、これは例えば小規模庁、中小規模庁でも同じかもしれませんけれども、前の日に法廷で、相手方の弁護人、相手方の代理人ということでおられた方が、その日には、今度は中立公正な調停官としてあらわれるというところもありますので、その辺のところをユーザーである国民の方がどんな受けとめ方をされるかという問題もございます。 そういったような状況、あるいは先ほ
来年の一月から実行してまいりたいというふうに考えているわけでありますけれども、どんなふうに、本当にこの制度というものが国民の目に映っていくかというところもきちんと見ていかなければならないというふうに思っております。 したがって、今後どこまで展開するかということはなかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、担当部局として、個人的な思いも込めて言いますれば、数年内には三けたには人数を上げていきたい、こういう思いを持っていることだけはお話ししておきたいと思います。
現在のところ、週一回でございますので、実は裁判所の仕事、裁判官の仕事というのは、裁判官だけがいればできるというものではございませんで、書記官が当事者と連絡をとり、それをまた裁判官に伝え、裁判官がまた書記官に対して適切な指示をする、そういったいわばチームとして動いている面もございます。したがって、非訟事件といいましても、直ちにそれらがすべてそういった非常勤裁判官の職務になじむというふうには思われません。 そのあたり、今現在、裁判所として取り扱っている事務のうち、どういったものがそういったことでもできるものかどうかということを見定めながら検討してまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
難しい御質問でございますが、来年の今ごろお聞きいただければある程度お答えできるかなというふうに思います。
今数字を持ち合わせておりませんけれども、調停事件についてはそれほど長い期日、期間がかかっているというふうには認識しておりません。しかし、中には複雑な事件のものがあり、特に調停不成立ということになるものが間々あるわけでありますが、特にそういったところで御活躍いただけるようにならないか、こういうふうに考えているわけであります。
検証の対象としてどういったものを取り上げていくかということは今後また検討していかなければいけないとは思っておりますけれども、今言いましたように、こういったような非常勤裁判官制度の導入で調停事件が活性化し、さらに申し立てがふえるということになりますれば、迅速化法における検証を待たずに人的、物的体制というものは整えていかなければならないというふうに思っています。
すべての裁判所におきまして、受付相談窓口というものがございます。そこで、各種手続についての案内リーフレットや今お話ございました訴状のひな形などが置いてございます。また、職員が直接、当事者に対してこうした資料を利用しながら各手続の内容を説明し、当事者の方々が容易に手続選択ができるように努めているところであります。 また、特に東京簡裁のように多数の相談者が来庁する大きなところにつきましては、手続相談を集中的に行う手続相談センターというものを設置し、相談者ごとに仕切りのあるブースを設けて手続相談に応じているというところもございます。 このほか、多くの簡裁においては、電話あるいはファクス、インターネットも通じて、手続案内を行ったり書
裁判所に入りますると、最初にまず守衛といったようなところの案内員がおりまして、そこでお聞きいただければ、どこの窓口、何階にあるかということがまたわかるようなことにもなっております。 ただ、仮に、先生がごらんいただいたように、裁判所の中でうろうろしていて職員も声をかけないというようなことでありますと、これは非常に困ったことでありますので、改めて、そういった御指摘があったということは、帰りましてまたいろいろ考えてみたいと思っております。 収入印紙あるいは手数料の額の計算方法ということにつきましても、先ほどの受付相談窓口、これは各裁判所にあるわけでございますが、そこで、ここで買ってください、幾らになりますというようなこともすべてお
御本人がいらっしゃって裁判を進めるということになりますと、市民間の紛争が多いかと思われます。現在は、少額訴訟ということで、三十万円までのものについては今先生がおっしゃったような手続で、書記官が最初に逐一いろいろこうやって聞き出しまして、その上で一回で結審できるというような制度になっております。 今回のこの改正でそれが六十万円まで引き上げられることになるというふうに承知しているところでありますが、さらにそういったものが充実していくように努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 あらかじめ会長代理を置くということになっております。
今現在も競合管轄でございます。受付窓口で適切な説明をすることによって、九十万円以下のものについても七割が地裁の方に最初から提訴されるということになっております。 今後も、窓口における丁寧な対応ということを心がけていきたいと思っています。
ただいま可決されました附帯決議の裁判所に関係する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえ、御趣旨に沿うよう、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。 —————————————
ただいま委員御指摘がありましたとおり、地裁の事件の相当部分が簡裁に移行する、基本的にはそれは事件の移動でございますので、地裁の方から適切に人的体制をシフトするということによって対応はできるというふうに考えております。 ただ、このように簡易裁判所の使い勝手がよくなるということになりますと、当然のことながら、事件の掘り起こしということも今後は出てこようかと思っておりますので、そのあたりも動向を見まして、さらに適切な処理ができるような体制を組んでまいりたいと考えているところであります。
不動産訴訟につきましては、かなり複雑なものが多いということは委員御指摘のとおりでございます。 現在、例えば九十万円以下の不動産訴訟、全体として一万六千五百件ぐらいございますが、そのうち一万一千五百件近く、約七割が地裁を利用しているということでありまして、現在でもかなりそのあたりの振り分けが相当程度よくなされているのかなというふうに思っております。 今回、簡裁の方にこういうことで持ち込まれるということになりますと、すべてが持ち込まれるみたいなことになりますと、簡裁の特質、機能というものを損ないかねないということになりますので、窓口できちんとそのあたりの説明を十分したいというふうに思っています。 ただ、それが裁判の拒否という
できますれば最初の提訴の段階で適切な振り分けがなされることが一番望ましいというふうに考えておりますが、簡裁が簡易な手続で迅速に事件を処理するというその特質、機能というものを十分に発揮するためには、簡裁においてこれは手に余る、事件が複雑であるというふうになりましたときに、裁判官においてそういった裁量移送の制度を適切にまた使っていくということを心がけていかなければならないというふうに思っています。
基本は、現在地裁に提訴されている事件が簡裁に提訴されるということになる、そういった構造になるわけでございますから、第一次的には、裁判所の現在の人的体制、そこから事件に見合うものを適切にシフトしていくというのが中心になろうかと思います。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、使い勝手がよい簡易裁判所ということにますますなってきましょうから、そうなれば事件の掘り起こしというものは進むだろうと思います。そういったところの動向を見ながら、適切な体制を今後とも築くように努力してまいりたいと考えています。
裁判所の配置につきましては、平成十三年六月に取りまとめられました司法制度改革審議会の意見書でも、裁判所の利便性を確保するという見地から、人口、交通事情、事件数等を考慮しつつ、不断の見直しを加えていくべきである、こういうふうに提言されているところであります。 今委員からも御指摘ありましたように、昭和六十二年に、当時の独立簡易裁判所につきまして、事件数あるいは隣接庁までの交通所要時間を基本的な指標とし、町田簡裁の新設を含めて簡易裁判所の配置の見直しを行ったところでありますけれども、これは往時、区裁判所として置かれていたところと事情がもう大きく異なっているというところを踏まえてのものでございます。現在も、その改正後に、基本的な状況の変
調停官制度は、今大臣の方からもお答えありましたように、弁護士任官の推進にも資するということを一つの目的にしているものでございます。これは委員御存じのように、例えばこの十年間見ましても、弁護士からの裁判官任官者は四十三名にすぎない、こういうような状況でございました。 なぜこれが進まないのか。それは種々の要因がございますが、一つの大きな理由は、裁判所に対するイメージと申しますか、弁護士さん方が持たれるのが、何かかた苦しいところであるな、裁判官になれば赤ちょうちんも行けないんじゃないか、カラオケも行けないんじゃないか、そういうような裁判所に対する誤ったイメージを持っておられる。これを、内部に入っていただければ、そうではない、思いのほか
こういった制度ができました以上はぜひとも成功させたいと思っておりますし、基本的に拡大したいという意向は非常に強く持っておりますけれども、そのあたり、どの程度のテンポでいけるか、あるいはどこまで広がるかというのは、今言った実績あるいは成果といったところを見きわめて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今直ちにそこまで申し上げることができないことは御容赦いただきたいと思います。
