委員も御承知のとおり、法律上の争訟につきましては、そういった非常勤裁判官といった問題は憲法上の問題があるというのが支配的な見解かというふうに思っております。 そうしますと、非訟事件でどのあたりまでそういったことが進められるかということでありますけれども、そのあたり、今後検討していきたい、研究していきたいと思っておりますが、まずはそういった一番取っかかりやすいといいますか、比較的問題点が少ない、しかも弁護士さんの経歴、知識といったものが適切に活用できる分野ということで、まず調停から始めてみようということで、日弁連とも合意ができたという経緯でございます。
今お答えがちょっと中途半端になったのかもしれませんが、非訟事件であればまず基本的にできるかなということでありますが、ただ、非訟事件の定義自体もなかなか難しゅうございまして、どこまでがそこまでのものなのか、訴訟事件的なところの性格はどうしても持っているものがあるではないかとか、いろいろな議論がございますので、そのあたり、どこまでだったらば弁護士さんの知識経験が生かせるものなのか、憲法上の問題が生じないのかといったところを考えて、今研究を始めたというところでございます。
昨年の八月に日弁連と、こういった制度をつくるということにしてみたらどうだろうか、その上で、国会で御審議いただこうということで合意したわけでありますが、その際の合意で、日弁連の方からは、適切な方を、候補者を御推薦いただくという仕組みをつくってもらえるということになっております。 また他方で、調停委員の経験者の方も恐らくは手を挙げてこられるというふうにも思っておりますし、そのあたり、むしろ裁判所の方もかなりの情報を持っているというところもございますので、そのあたりを基礎に、いい方を調停官としてまいりたいというふうに考えているわけであります。
今御指摘いただいたところは非常に大事だろうと思っております。したがって、裁判所の利用者がこういった制度についてどこまで本当に理解していただくかというところも今後見きわめ、さらにまた、その辺の理解を得ていくためにはどのような方策をとっていかなければならないかということも考えていかなければならないというふうに思っております。 ただ、先ほど挙げられましたような事例では、事実上の回避といったようなものを適切に運用していくということになろうかと思っております。
調停官制度についてお尋ねでございますけれども、平成十六年の一月から発足させたいと思っております。最初の規模は三十名程度を考えているところでございます。 今後それをどこまで拡大するかということでございますが、午前中も答弁申し上げましたけれども、これは弁護士任官の推進、それから調停事件の活性化、さらなる充実、こういったものを目的としたものでございますが、果たしてどのような実績が上がってくるか、成果が上がってくるか、そういうところも定かに見定めなければならないと思っておりまして、拡大したいという気持ちはございますが、はっきりどこまで広げていくかということはまだ言えない状況でございます。 どんな案件を弁護士さんに担当していただくかと
平成十四年に簡易裁判所に申し立てられた民事通常訴訟事件のうち九八％が金銭請求事件であり、いわゆるクレジット、サラ金事件である貸し金、立てかえ金、求償金を合わせた事件数はそのうちの約七〇％であります。もちろんこの七〇％の中には一般市民間の事件も一部含まれておりますが、大多数は今議員がおっしゃったところです。 さらに、東京簡裁についていいますと、これはやはり、合意管轄といいますか、東京簡裁をそこの管轄とすると契約書に盛り込まれているということもあり、その比率はさらに高まっているのではないかというふうに思っております。
簡裁全体として見ますると、平均審理期間は二カ月ということになっておりまして、地裁の平均審理期間が八・八カ月でありますから、簡裁が簡易迅速な事件についてこれをスピーディーに解決するという要請は、目下のところ十分果たしてきているというふうにまず見ております。 今回、事件数として約二万件が簡裁の方に動くということでありますけれども、簡裁全体の数に比べれば、それはそれほどの事件ではないというところであります。 ただ、これまでの総額、事物管轄の制度というものがどういう考え方でなされてきたかといいますれば、それは、金額が高くなればなるほど事件は複雑になってくるものだろう、こういう経験則に基づいてなされてきたはずでございますから、これが九
昨年八月に、日弁連とこういったシステムをつくるということはどうだろうかということで合意いたしましたときに、日弁連の方から適切な候補者を御推薦いただくというようなことにまずなっております。 それから、いろいろなことを考えますと、これまで、多分、調停委員をされていた方々、先生方、弁護士が入ってこられるということもあろうかと思いますし、そういう意味では、私どもの方でも、その人となりについての情報というものをかなり持ってきている。そういう中で適切な方を選んでいきたい、こういうふうに思っているわけです。
お答え申し上げます。 人的体制の整備につきましては、裁判官あるいは裁判書記官につきましては、これは、これまで地裁で人事訴訟に関与してきたわけでございますので、地裁から家裁へ機動的に人員をシフトするということで基本的に対応はできるということを考えております。しかし、家庭裁判所調査官につきましては、家裁への人訴の移管に伴いまして、新たにこれに関与するということになることを踏まえ、さきの定員法の審議でも御審議いただきましたとおり、三十人の増員というものを家裁事件の充実強化ということでお認めいただいたところであります。 さらに、人的体制に加えまして、裁判官あるいは調査官、書記官等がそれぞれの立場でどのように人事訴訟にかかわっていくこ
先ほども家庭局長の方から答弁がございましたとおり、成年後見関係事件初め家事事件が増勢にありますので、しかも、内容も非常に複雑困難なものがふえてきているということから、家庭裁判所調査官の役割はますます重要なものになり、その人的体制の充実というのが強く求められてきている、こういうふうに認識しております。 さらに、今回の人事訴訟の移管によって、離婚訴訟等を利用するユーザーの立場としては非常に使い勝手のいいものになる。そうなりますと、家裁に提起される人事訴訟というのは、これまで以上に、これまで地裁が受け持っていた以上に多くなる可能性もあるというふうに思っております。 しかしながら、もう一つの方では、そういった人訴が家裁に移管されるこ
ほとんどお答えいただいたような感じもいたしますけれども、今御指摘のあったような名寄、あるいは旭川管内でいいますと紋別、そういったところは裁判官が非常駐ということで、てん補で事件処理を行っております。 そういうところは、例えば一人の裁判官を置く事件数が到底ない、五分の一程度しかないということでありますので、仮にそこに一名を配置するということになりますと、あとは何をしていればいいのかというところもございます。国民の税金で賄わなければならない国家機関でありますから、そのあたりの効率性というものは考えなければならないというふうに思っております。 ただ、それのために適正、迅速な裁判が実現できないということになると問題でございますから、
一つの御見識だろうと思います。 ただ、夜間の、休日の開廷につきましては、これは訴訟関係人等のニーズが本当にあるのかどうか、あるいは出頭を求められる相手方や証人の負担との関係、セキュリティー確保の問題、職員の執務体制、これを維持するためのコストなどを総合的に考慮していかなければならないだろうと思っています。裁判所の中には、今、夜間調停を受け付けているというところもございますが、率直に申し上げまして、余り利用者はいないというのが実情でございます。 また、今、裁判員制との兼ね合いでもお話がありましたけれども、最高裁では、昭和六十年から陪審あるいは参審制の調査研究を進めてきております。私は、その間、刑事局の課長をしておりましたときが
裁判官と書記官につきましては、これまで人事訴訟が地方裁判所にかかっていたわけでございますから、そこの担当していた人員を家庭裁判所の方にシフトするということによって、現実的な対応は可能であります。 問題は家庭裁判所調査官でございますが、これは、さきにこの法務委員会でも御審議いただきましたとおり、定員法の審議の際のとおり、三十人の増員をお認めいただきました。これを適切に活用してまいりたいと考えているところであります。
お答え申し上げます。 検証は、裁判の迅速化を推進するために必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間の状況やその長期化の原因などを事件の類型ごとに調査分析するということになろうかと思います。 そのように、事件の類型ということを考えてデータを収集し分析をしていくということになりますと、これは個別の事件というものに殊さらに焦点を当ててということにはならないと考えておりまして、検証の結果を裁判官の人事評価に結びつけるということは、そういう意味でもあり得ないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 裁判の迅速化を進めるためにのみ行っている調査というものはございませんので、最高裁判所において全体的にどのような統計調査を行っているかという観点から、民事事件、刑事事件を例にお答え申し上げたいと思います。少々長くなります。 裁判所で取り扱われている事件の数的な実態を把握するため、最高裁では裁判統計を作成しております。民事、刑事の第一審訴訟事件についていえば、既済となった時点で、事件の種類、受理区分、当事者数、訴訟代理人の有無、証拠調べの有無、終局区分、審理期間等を調査しており、そのデータをもとに司法統計年報あるいは裁判所データブックという形で裁判統計を公表しているわけであります。 一方、未済事件につき
先ほど、裁判の迅速化を進めるためにのみ行っている調査というものはないということで、全般的なところをお答えしたというふうに私どもの方としては理解してお答え申し上げたわけでございます。（木島委員「報告事件について」と呼ぶ） 報告事件でいいますと、例えば民事事件についていえば、医事関係訴訟事件、建築関係事件、公害関係事件、株主代表訴訟事件等について求めているということでございます。
先ほどもお話し申し上げましたが、事件受理時に事件番号、受理年月日、あるいは終局時に終局年月日、終局区分、人証調べの有無、鑑定実施の有無等の審理の状況を含んでおりますが、そういった項目について報告を求めております。
裁判官の独立につきましては、外部からの独立はもとより、内部からの独立というのも非常に重要でございます。そこで、これらの調査に当たりましては、基本的に、外形的な実態を把握するというところをベースにして考えております。 長期未済事件につきまして、特に人的配置をしなければいけないというような要請もありますので、そういう場合には個々の事件を調査するということになりますけれども、その際にも、証人の人数、証拠調べの回数、公判回数、そういった外形的、客観的な事実を調査するにとどめておりますし、また、特定個々の事件を拾い出して調査するようなことはしておらないということでございます。
先ほども御引用がありましたけれども、憲法七十六条三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しております。これは、裁判の公正を保障するため、司法の外部的独立ということで、立法機関や行政機関からの干渉を排除することはもとより、司法部内での上級裁判所等の干渉をも排除して、事件担当の裁判官の自主性、独立性を要求するものであります。 そこで、本条は、上記憲法の規定を受けまして、司法行政上の監督権も裁判官の裁判上の権限行使に干渉することができないということを規定したものであると認識しております。
非常に難しい立場に置かれてせつない思いがいたしますが、実際上、検証をどのように進めていくか、どんなデータを収集していくかということは、これはひとり最高裁だけで判断できるものではないと思っています。（木島委員「だけれども、丸投げされる」と呼ぶ）いえ、一つは、要するに、訴訟関係人からどういったところに問題意識を持っているかといったものをやはり聞いてみなければいけない。そういう意味では、弁護士会あるいは検察庁の知恵というものももちろん必要であります。さらには、学識経験者とかあるいは統計の専門家とか、そういったような人たちが、どういうような要素があれば分析が可能かといったところも考えていかなければならない。 そういう中で、裁判の独立、裁
