先ほど私の御説明が少し足りなかったかもしれませんが、被疑者が遺留したものということで、まず領置手続がとられているものでございます。 御承知と思いますけれども、平成二年に最高裁の決定がございまして、その決定が、この場合だれに還付すべきかということを明示している唯一の判例でございますけれども、それによりますと、原則として被押収者に還付するというものでございます。原庁では、この被押収者に被告人が当たると考えて、宮崎元被告に返したものというふうに理解しております。
私どもが承知しておりますものは、原庁からの証拠書類として、領置調書でございますけれども、その領置調書によりますと、それは被疑者が遺留したという形で記載されている、こういうふうに理解しているわけでございます。
少しく詳しく申し上げさせていただきたいと思います。 平成二年の先ほどの決定は、原則として押収物については被押収者に返すということを言っているわけでございます。ただ、この判例が遺棄された形の遺留物にまで及ぶかどうかということについては、率直に言って種々の見解があろうかと思います。原庁では、警察の調書、そもそもの領置調書、そこに被疑者と書いてあったことから、これが被押収者に当たるというふうな考えのもとにやったものと思います。 しかし、そうはいっても、委員今御指摘のとおりの、いささか常識にそぐわないことになるのではないかという考えも持ったようでございまして、宮崎元被告の方に受還付をするに当たり、本来所有者は遺族だと思われますけれど
先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、こういった形の遺棄された遺留物について、先ほどの判例が果たして適用されるべきものかどうかということについては種々の見解があるというふうに私どもも思っております。ただ、原庁の方ではそういった判断をしたということでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、裁判所としても、宮崎死刑囚に対しては、できる限り所有者の方に返していただきたいという手だてを講じてまいりました。しかし、結局、廃棄されるという残念な結果になっております。 御遺族のお気持ちを考えると、もう少し裁判所の方としても手だてがなかったかどうかということを反省すべきところがあるかというふうに考えておりますけれども、この事件が起きまして、法務省とも直ちに連絡をとりまして、本日朝日新聞にも出ておりますけれども、二月八日付で書簡を発出し、あわせて協議会等でこの件につきまして説明をしてきております。 書簡の内容は大きく分けて二つございまして、一つは、先ほどの判例がこのように被疑者が捨てた、遺棄し
ただいま御紹介にあずかりました中山でございます。お手元にあります「情報化社会と町づくり」というレジュメに従いましてお話を申し上げたいと思います。 最近、ニューメディアとか、あるいはオンラインシステムあるいはＯＡといったようなお話が週刊誌、テレビに多く出ると思いますが、この新しい情報化社会の中核になりますのがコンピューターでございます。 コンピューターのどういう機能を使ってまちづくりをやっているかと申しますと、ここにありますように処理機能、四則演算と比較・分類する機能、いろいろな計算をします機能でございますね、これを使って……
はい、わかりました。 それともう一つは、記憶機能がございまして、いろんな情報を大量に記憶することができるということでございます。もう一つは、このＩＯ機能と書いてございますが、インプット、アウトプットの機能でございます。いろいろな情報をコンピューターに入れておきますと、いろいろな形で出てまいりますということです。従来ですと、印刷された文字で出るということだけだったんですけれども、今では画像でも出ます、動く映画でも出てまいります、音声でも合成されて出てきます、ファクシミリでも出ますという形に、非常に多彩にアウトプットができるようになってきておりますということです。それともう一つの特徴は、通信のネットワークと結びつきまして、非常に広範
こういうふうにコンピューターのセンターがありまして、通信回線があって、そしてこういう入出力装置とくっついております。ですから、大きなネットで広がっているということです。 従来のシステムというのはこのコンピューターセンターのビルだけ守ればよかったんです。怪しい人が入っちゃいかぬと、ここへ火をつけたりここを壊してはいかぬということで出入りだけを監視しておればよかったんですけれども、通信回線でネットになって全国に広がりますと、どっからでも入れます。この回線切ってもとまってしまいます。ですから非常に防ぎにくいということなんでございますね。 その防ぎ方としましては、いろいろな技術的な対策がございまして、センターを東京と大阪に二つに分け
雇用の問題でございますけれども、最近はっきり出てきましたのは、ワードプロセッサーで片仮名で打ち込むと漢字で出てくる。そうすると邦文タイピストが明らかに要らなくなったということはもうはっきり出てきたということです。それから銀行で女子の行員が減ってきた。御承知のように、バンキングシステムは一番オンライン化が進んだ領域でございます。そういうことで、もう明らかに減る領域は出てきたということです。逆にふえる領域も出てきた。 ですから、御指摘のように、中高年とか女子とか、コンピューターの普及で減ってくる領域に属する人を再教育して、それで配置転換ができるような対策というのは、国としてもやらなきゃいけませんし、企業としても真剣に考えなきゃいけな
非常に大きく変わらざるを得ないと思います。 二十年後と申し上げましたのはここの部分でございますね。いまの電話回線とかあるいは電報の回線、加入電信の回線、専用線というものが、今はアナログであったりディジタルであったりいたしますけれども、これを二十年かけて電電公社は全部ディジタルの回線にしようとしています。ですから、電話局は全部電子交換に変える。それから、御家庭に入っています電話ケーブルは全部光通信に変えていこう、これが二十年かかるということでございます。ですから、二十年かかると全部の御家庭に光通信が行きますので、御家庭のテレビが百チャンネルぐらいとれるようになりますという形になるわけでございます。ですから、二十年ぐらいでこういうこ
おっしゃるとおりでございまして、電電公社がＩＮＳということで二十年かけてやるという、そのテンポが速いか遅いか、民間でもいろんな議論がございます。 遅いんじゃないかという意見は、やはり電電公社では減価償却の範囲でやっていきたい、料金値上げをしてまではできないんだという形でテンポが遅くなっていると思います。 ところが、民間で、例えば鉄道に光ケーブルを張るとか、あるいは道路の下に光ケーブルを入れる、あるいは国鉄さんが光ケーブルを張る、電力会社さんが光ケーブルを張るというような御計画は、先生の御指摘のように速いんじゃないかという可能性がございます。それで、速いとやはりなかなかこれについていけないという問題が出てまいりまして、特につい
