終わりますけれども、我々が提出している訪問介護緊急支援法、そして処遇改善、人材確保法ですね、これはこれからの地域包括ケアシステム、未来に向けて本当に大事な法案でございますので、継続審議をしていただくことを改めてお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の中島克仁でございます。 大変貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 私からも質問させていただきますが、先ほど、冒頭、委員長からも視察の報告、また委員からも質問もございましたが、私も十五日の委員派遣、視察には参加をさせていただきました。輪島、穴水町、そして石川県庁、限られた時間ではございましたが、馳知事とも意見交換もさせていただきましたので、その内容を踏まえて、また、予算委員会でも大臣には質問させていただきましたが、私は、発災から六日目に輪島に、能登空港、避難所を始め、医療支援に入らせていただきました。当時と、そして先日十五日にお伺いさせていただいた現状も踏まえて質問させていただきたいと思
確認なんですが、規定するために努力をすると。いつまでにやられますか。
私は、すぐにでもやらないと、また同じ教訓を、福祉避難所の運用、在り方についてもそうなんですが、大臣御地元の熊本地震、災害関連死が直接死の約四倍、こういう状況を防いでいく。この福祉サービスというのは、例えば医療は、ＤＭＡＴ、これは規定されているわけですよね、医療は規定されている。なぜ福祉が、そんなに時間をかけて検討しなきゃ、振り返らなきゃいけないのか。私は遅いと思いますよ。 馳知事は、なぜ福祉を規定しなければいけないかという問いに対しては、避難所もそうなんだけれども、自宅で避難されている方々に福祉、保健が行き届きやすくするためにも福祉を規定するという言い方をされておりましたが、私は、そもそも避難所での福祉ニーズ。 私は、発災か
もうこれ以上はあれですけれども。 これは政府参考人に確認しますが、今言った災害救助法に福祉サービスが規定された場合、例えば今回の能登半島地震において一体どのような違いがあったと想定できるか。さらには福祉避難所、私は、福祉避難所の在り方そのものを抜本的に見直さないといかぬだろうなと。今回も、稼働率二割から三割。これは熊本地震のときもそうですよね。 配慮が必要な方が福祉避難所に入れていない、こういう状況を、福祉サービスを災害救助法に規定することでどのような変化があるか、福祉避難所の在り方そのものもどう変わっていくと思われるか、お答えいただきたいと思います。
福祉避難所については予算委員会のときにも大臣には御質問させていただきましたが、今回も、協定、指定されている福祉避難所の大体二割ですよね。これは熊本地震のときもそうだったと思います。大体、毎回そうなんです。その理由は、そもそも福祉が、配慮が必要な方々、バリアフリーだったりしなきゃいけないので、ほぼ既存の介護施設とかが災害時に福祉避難所に置き換わる、しかし、当然ですが、被災地域にある介護施設ですから、自分たちの入所者支援でいっぱいいっぱいになっちゃう。こういう事情をもうずっと繰り返しているわけですよね。 この福祉サービスを規定することで、なかなか想定するのは難しいというお答えでしたけれども、私の仲間が輪島で、ウミュードゥソラ、元々精
大臣、今のお答えいただいた数字、評価というか、どのようにお感じになられますか。
一・五次避難所については、後ほど、また質問させていただきたいと思うんですが。 数字の評価、それはなかなか難しいと思います。大臣の地元の熊本地震のときは、直接死が五十人に対して関連死が四倍の二百十八人ということに対すると、一般に、災害関連死、やはり発災から三か月の間、リスクが高まると言われておりますから、今、能登半島地震から四か月がたとうとしている状況の中で、数字、単純には比較できないんですけれども、これはやはり、地元の医療、福祉関係者、行政、また、支援に入った様々な医療、福祉、保健に関わる方々の御尽力の成果もあるのだろうと思うわけであります。 一方で、先日の視察で、輪島市の応急仮設住宅、輪島キリコ会館のところで、先ほど日下委
これも先ほどの福祉を規定するのと同じように、これは石川県からの要望の重点項目二番目ですから、二番目、これも災害救助法に、地域コミュニティー拠点の整備及び運営を第三条二項に明確に規定してほしいという明確な要望書があります。 これも先ほどの福祉を四条一項に規定するのと同じように、迅速に、今国会中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは間違いなく現地の声ですから、是非早急に対応していただきたいと思います。 また、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方は、仮設住宅、また地域コミュニティーの整備は、今言ったように今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方で、これは中長期で見た場合、最終的に、引き継いでもらえる地元の事業者など存続できているか、引き継ぐ場所が、事業所がない、そのことを大変心配されておられたんですね。 これは参考人に確認、お尋ねしますが、被災した地域で高齢者福祉に関わる事業所が今後継続していけるか。これは復興に向けて大変重要な課題だと思うんですが、現在二次避難所に避難されている方の中で、高齢者の方が平時に受けていたデイサービス
何もやっていないと言うわけではないですが、それでは、ただでさえ日本全国、介護人材も足りないし、高齢化率が高い地域でこの災害があった後、事業を継続していくかどうか。これを機会にやめてしまう事業所、ありますよ。でも、この先、二次避難している方々が輪島やまた能登に帰ってくるためには、福祉サービスが再開されていなければ帰れないわけですから。 そして、今おっしゃりましたように、この定員超過、減額しない特例措置、これは私も承知しておりますが、これは災害のたびに私御指摘をさせていただいています。先日は厚生労働委員会でも指摘をしました。 これは、例えば三つあるショートステイ、デイサービス、そういう通所系、一個が再開した、二つは再開し切れてい
先日、武見大臣はかなり前向きな御発言をされていました。これも日本全国そうかもしれませんけれども、そういう介護サービスが、福祉サービスが維持できなければ、新たな支援金、交付金でしたっけ、あれも高齢者住宅支援ですよね。前提として、政府また石川県は、高齢者率が高い地域に高齢者の方にまた戻ってきてもらいたいと思っているわけですよね。そうあるべきだと私も思いますけれども、だとすれば、平時に受けていた介護サービス、それも確実に担保していかなければ戻れませんから。 決して、お金をくれないから介護事業を継続しないのではなくて、やはり使命感に燃えて、政府が、国がちゃんと我々のことを見ているよと、そういうことも含めて、私は、そういう意味から武見厚生
時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の中島克仁でございます。 雇用保険法等改正案について、先週の金曜日の審議、また、昨日、参考人の質疑も行われました。そして、今日も質疑が行われておりますが、その内容を踏まえて私からも質問させていただきます。後半は、機能性表示食品に関する健康被害について、また、四月の七日、大臣が出演されましたＮＨＫ討論、その発言についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の雇用保険の適用拡大についてでありますが、雇用のセーフティーネットを広げること、私も、我々もこれは評価いたします。 昨日の参考人質疑、連合の冨高参考人は、今回の適用拡大により被保険者となるパートやアルバイトなどの短時間就労
調査方法は何か余り具体的じゃなかったんですけれども、もう時間がないので、確実にやっていただく、こういうことを大臣にお答えいただきたいのですが、今局長が述べられた、もう少し本来は具体的に言ってほしかったですけれども、この調査結果を労政審において慎重かつ丁寧な議論をし、結果に基づいて必要な検討を行い、また十分な周知広報を確実に行っていくと、今の私のことを繰り返し述べられていただければありがたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 続いて、先ほども、阿部委員、また堤委員からも質問の中で取り上げられておられましたが、学生の適用除外について、アルバイト等で生活を維持している学生等が増加しているにもかかわらず、今回、学生が対象除外となっていることについて、昨日、参考人質疑でも、私、お尋ねしたんですが、ここについては、賛否というか、慎重な御意見もあったのも事実だと思います。 ただ、総務省の労働力調査によれば、通学の傍ら仕事に就いている人口規模、これは十五歳から二十一歳で百四十一万人、二十二歳から二十四歳で四十万人という数字が出ています。先ほど言ったように、賛否に関してはそれぞれ御意見があった、昨日の参考人ですね、あったわけであります
そのような趣旨を、昨日、参考人の中でも述べられている方もおられたのも事実だと思います。 しかし、先週、井坂理事が学生への適用拡大について、山田局長がそのような状況にはないと一刀両断するような発言を受けて、それは、さきの法案は生活困窮者自立支援法であったり、生活保護世帯、生活困窮者、そういう世帯から学生になっている子供たちが一体どういう状況になっているのか、また、コロナでいろいろな状況が変化しているわけですから、そのような状況にはないという言い方は、これは厚生労働省として私はいかがなものかと。 そういう意味から、雇用保険の趣旨は分かります、しかし、アルバイトをしながら、本当に生活、アルバイトをしなければ、学業に専念できない、本
これもよろしくお願いいたします。 続いて、雇用保険の国庫負担について。 今日も国庫負担の在り方について質問も出ておりますし、昨日も参考人の質疑の中でも取り上げられました。 今回の改正案において、育児休業の本則回帰や介護休業給付の国庫負担引下げ措置延長などが盛り込まれています。 昨日の参考人の御意見においても、そもそも雇用保険は政府が管掌する強制保険制度であって、労使から保険料を徴収し運用していることから、国庫負担と労使の保険料の適切なバランスが最も重要で、そのため、雇用保険財源の収入や支出、財源の活用方法については、労使が参画する労政審で十分議論して決定すべきという参考人の御意見。 私は、国庫負担の在り方、労政審
もちろん労政審での議論は大事ですから、労政審の議論を踏まえて、国庫負担、一般会計から確保していくということを議論して、迅速に対応するべきだということを私は述べておりますが、それでよろしいですか。
災害時の一般会計からの繰入れ規定というのはありますよね。あるんですけれども、これは本当にタイムリーさに欠けるんですよ。そういう意味で、今もおっしゃった国を挙げて支援が必要な状況、この対策については、雇用保険財源を活用する際には、決算の結果を待たずに労政審の判断で繰入れができるように可能とすることを私は言っておりますので、また同じ答えになってしまうと思いますから、是非そこもお願いをしたいと思います。 ちょっと五番目の質問は指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、リスキリングについて。 教育支援、リスキリング、私も、決して悪いことではないし、むしろ学び直しは必要なことだと思います。ただ、本質は、希望する誰もが主体的に能力
