次の質問に入ります。 紅こうじを含む成分、サプリメント健康被害、ちょっと後ろに行かさせていただいて、四月七日、ＮＨＫ「日曜討論」、武見大臣が御出演をされました。タイトルは「いま考える どうする日本の医療」ということで、日本医師会名誉会長であられます横倉先生始め、五人での意見交換というか、番組でございましたが、私、びっくりしました。目を見開いて、耳を澄まして、その後ＮＨＫプラスでも、別にＮＨＫのＣＭをしているわけではないですが、これはすごい発言をされたと。いい悪いは、もちろん議論はあると思います。是非、厚生労働委員の皆さんにあの番組を見てもらいたい。 この中で、いろいろ論点はあったんですが、特に、医師偏在、診療科偏在、病院、診
いや、番組ではもっと強い口調で明確にお話をされていましたよ。今みたいに、今後の医師偏在、診療科偏在も、大臣が今、これは、大臣、こういう議論を厚生労働委員会でしっかりやらなきゃいかぬと私は思っているんです。だからこそ、もっとあの番組のときのように自由闊達で、考え方で。 大臣が、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃいけないと、これは日本の厚生労働大臣が相当踏み込まれた発言だ。これは何を意味するかというか、自由開業制を制限するということに行き着くわけですから、大臣の頭の中にはその選択肢が明確にあるということが、私は、あの番組、九時から見ていて、四回見ましたよ、もう。三十分ぐらいから佳境に入ってくるんですけれども、是非、厚生労働委
立憲民主党の中島克仁でございます。 雇用保険法等改正案質疑、審議におきまして、本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での大変貴重な陳述、勉強また参考になりました。 限られた時間ではございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 まず、今回の雇用保険法等改正案の適用拡大について、守島参考人と冨高参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の適用拡大によって、被保険者となるアルバイトやパートなどの短時間就労者が増加すると考えられますが、一方で、短時間就労者の皆さんの置かれる状況、環境、これがどのように変化されるとお考えになられるか。一方で、日
ありがとうございます。 いずれにしても、今回の適用拡大後、しっかりとした調査分析が必要と、お二人の参考人の御意見だったと思います。 この適用拡大において、昨今の社会状況からアルバイト等で生活を維持している学生が非常に増えている、そして、この学生も適用対象にしていくべきだという御意見、私たちも承っています。現在、通学の傍ら仕事をしている学生の規模、総務省の労働力調査においても、十五歳から二十一歳で百四十一万人、そして、二十二歳から二十四歳で四十万人という数が示されております。 ここは、守島参考人、また冨高参考人、そして秋山参考人にそれぞれ御意見をいただきたいんですが、学生を適用拡大に含むべきではないか、これについて御意見を
ありがとうございます。 先週金曜日に質疑の中で政府にこの問いが投げかけられたら、けんもほろろに、そういう状況にないなんて言われたんですけれども、少なくとも、社会状況が変化している中で、やはり実態がどうなっているか、この調査分析は、これも必須というふうな御意見だったと思います。 続いて、国庫負担の部分について、先ほど秋山参考人からはそこを中心にお話をいただきましたので、ここは、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の改正において、育児休業給付の国庫負担の本則回帰や介護休業給付の国庫負担の引下げ措置延長など、国庫負担に関する事項が法案に含まれておりますが、雇用保険制度における、本当にそもそもですけれども、国
ありがとうございました。 ちょっと時間が限られておりますが、最後、冨高参考人、大嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回、雇用保険を通じた助成金や給付、教育訓練やリスキリングの促進に、改めてですが、どのような具体的な効果があると思われるか。また、教育訓練給付の拡充についてどのような課題があるか。先ほども少し述べられておられましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。
私ども、学び直し、教育訓練、特に学び直しに関しては、社会状況の中でそういう機会をつくっていくということが非常に重要なことだと思いますが、一方で、やはり、先ほど秋山参考人もおっしゃいましたが、そもそもの高等教育の無償化、また奨学金の拡充、そして働き方改革がちゃんとできていれば、自主的に学び直しは、いろいろな、職種にかかわらず進んでいくものだというふうに私は考えております。 秋山参考人、そのようなことでよろしいでしょうか。
今日はありがとうございました。 質問を終わります。
立憲民主党の中島克仁でございます。 生活困窮者自立支援法等改正案、昨日は、参考人質疑、五人の参考人の方に来ていただいて、それぞれの立場でございましたが、大変貴重な御意見を聴取させていただきました。また、今日もですが、これまで審議されてきた内容を踏まえて、私からは確認、また、医療扶助に関しては私から、僭越ではございますが御提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、居住支援に関してでございますが、昨日、特定非営利活動法人抱樸の奥田参考人は、生活困窮者自立支援法、今回の改正において居住支援の強化が第一の課題とされたことは評価されておりました。住まいの確保は、日常生活、社会生活、経済活動など、人の暮ら
だから、検討していただけるんですよね、検討。ここは大事なところなんですよ。朝川援護局長の答弁と大臣の答弁、先週も聞いていたんですが、大臣は結構前向きなんだなと私は感じているんです。 改めてですけれども、まあ分かります、様々な課題があること。住宅政策は国交省、また福祉、そのはざまで、昨日も参考人からも話がありましたが、空き家等の現物給付か家賃等の現金給付か、様々な問題が絡み合っていますが、やはり、慎重でも何でもいいです、慎重でもいいんですが、継続して、改めて、検討すると明確にお答えいただきたいと思います。
それはもちろん慎重なんだと思います。簡単に議論はあれですけれども、慎重でも、やはり昨日の参考人も、強く、多くの参考人が、言葉は多少違いましたがそのことを言っておりました。 じゃ、引き続き議論をする、恒常的な住宅支援、国による住宅支援、引き続き議論するということでよろしいですね。
検討するという御答弁だったと思いますので、押し問答になってしまいますからやめます。 次に、就労準備支援事業と家計改善支援事業に関して。 昨日、いのち支える自殺対策センターの生水参考人、本当に現場の、実践の生の声として、マヨネーズを二日に一本買って、その方に家計支援をすることで、支援される側の方も気づきがあり、非常に重要だということを非常に分かりやすく参考人からお話をいただきました。 部会の中間まとめ、最終報告の素案の段階までは、この両事業を必須事業化する方向で検討することが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の法改正では見送られた。もう理由は、先ほども答弁されておりましたからいいですけれども。 必須事業化を見送る中で
先ほど西村委員も、今回盛り込まれなかった理由については、そして今回は、〇・何歩なのか分かりませんが、進むと。でも、昨日の生水参考人の話でも、やはり、全国いろいろ事情はあるにしても、ニーズがあって、掘り起こすことによって確実にいい結果が生み出されている、それを、事例を通して昨日、参考人からお話を聞いたわけであります。 ですから、今回盛り込まれなかったことは、先ほども答弁いただきましたし、いいんですが、ここも、次期改正において生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は必須化に向けて検討する、すると言っていただければ、それでよろしいかと思います。
次期改正に向けて、必須事業化に向けて検討するという御答弁だったと私は理解をさせていただきたいと思います。 続いて、人材確保と定着とそのための財源確保に関して。 昨日は連合の佐保参考人も例を挙げておられました。現場の声として、単年度契約で一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、若い方を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用は厳しい、思いだけでは限界と、現場の声も御披露していただきました。 全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していくことも是非早急にやっていただくとともに、生活保護のケースワーカ
最後に一言、明確に言っていただければと思うんですが、処遇改善による人材の確保と定着、そのための財源を厚生労働大臣として確実に確保する努力をしていくということでよろしいですね。
よろしくお願いいたします。 ちょっと四番目を飛ばさせていただいて、医療扶助適正化関連について質問させていただきたいと思います。 医療扶助に関して、頻回受診や重複投与などの課題が、今回、地域、情報の連携等を通じて改善を図るという内容でありますが、これまでも国や地方公共団体において、生活保護受給者を中心に、健診による疾病リスクの早期発見や生活習慣病対策の取組の推進といった事業が行われてきました。特に、平成三十年の法改正で設けられ、令和三年一月に開始された被保護者健康管理支援事業によって、一層、保護実施機関により、被保護者の生活習慣病予防、取組が進められてきている。これは私も承知しています。 しかし、そもそもなぜこうした事業が
生活保護受給者の方々がかかりつけ医を持っているかとか調べていない。調べられるわけないですよね、だって、かかりつけ医が我が国に何人いて何者なのか、明確になっていないんですから。昨年の全社法で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備といいながら、いまだ、かかりつけ医が何者か、そして一体我が国にどのくらい配備されているのか、全く分からない。 資料の一枚目、これは私が作ったものでありますが、生活保護受給者のかかりつけ医登録制。 様々な課題を抱える、そして、そのＱＯＬを向上させるために、薬をジェネリックにしなさいとかそういう形だけのものでなくて、こういうニーズが生活保護、生活困窮者の方々にあるのであれば、私は、生活困窮者また生活保護者の
大臣の本音かどうか、ちょっと怪しいなと私は思うんですが。 資料の二枚目、三枚目、これは、もう四年前にちょっと廃案になってしまいましたけれども、我々が示したかかりつけ医制度整備法案であります。右側が全社法案のかかりつけ医機能が発揮される制度整備。 我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。 生活保護者の皆さん、今、最新で約二百万人と言われておりますが、私、こういうか
一定程度の抵抗感というのは何を意味するのか私は分かりますけれども、しかし、かかりつけ医の確立、武見大臣がその必要性、重要性を十分認識されておると思いますので、私からの提案というのは、コロナであれば重症化リスクの高い方から確実につながるような、そして自らの健康増進に対して責任性を持ってくれるかかりつけ医が、その部分だけではなく、我が国、少子高齢化、人口減少、人生百年時代に必要だということを改めて大臣には御理解をいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の中島克仁でございます。私からも質問させていただきます。 今日、大臣所信ということで、大臣に全てお尋ねいたしますので、大臣の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 能登半島地震関連に関してと、あと介護報酬改定に伴う訪問介護、また医薬品の供給不足について、大きく三点質問したいと思うんですが、訪問介護の件については他の委員もたくさん質問しておりますので、ちょっと順番を変えて、まず能登半島地震関連から質問、そしてその次に薬の供給不足について質問したいと思います。 大臣所信の中で、やはり真っ先に能登半島地震に所信の中で触れられておられました。被災者の方々の命と健康を守ることが重要で、避難先等
