このミクロネシア地域と日本との関係が非常に深いということはまさに先生おっしゃられたとおりでございまして、私どもといたしましても、八一年のアメリカの信託統治の終了に当たってこの地域が独立に近いようなステータスをもって新しい出発をするということであれば、われわれとしても太平洋地域の安定と繁栄のために応分の協力をしていかなければならないというふうに考えております。現在はまだアメリカとのステータスの終了の交渉が続いておりまして、そういう意味では八一年以降のこの地域のステータスというものは必ずしもまだ最終的には固まっていない状況でございます。 他方、これらの地域の方々がわが国に対して経済的な協力を望んでおられるということも私ども重々承知を
ただいまの先生から特に御指摘のありましたサイパンにおけるわが領事代表の問題でございますが、私どももこのサイパン及び北マリアナ地域と日本との交流がものすごく進んでおるということをよく認識いたしておりまして、ただ御承知のように、現在はグアムにわが方の領事がおって領事館があるわけでございます。 そこで、他方こういう島嶼でございますから、かゆいところに手の届くようにというふうになかなかいかないということでいろいろ考えましたあげく、サイパンに、グアムにあります領事館の何と申しますか、出張所みたいなものを、いずれにしろそこの領事館の人間がサイパンに行っていつもそこにいるというようなことができないかということで現在考えておりまして、近く実現し
この問題につきましては、在京のアメリカ大使館を通じましてアメリカ側に照会いたしましたところ、そのような事実は存在しないという確認を得ております。
お尋ねの法案につきましては、ギボンズ下院議員が提案した法律だと思いますが、これはただいま下院に提案されましたまま、その後これに対して採決を行うとかいうような動きは当面のところは見られない、こういう状況でございます。
仰せのとおりでございます。
お答え申し上げます。 ＮＡＴＯ条約は、ＮＡＴＯ条約の加盟国の間でそれぞれの持っている集団的自衛権を行使する、もちろん個別的自衛権も行使するでありましょうけれども、加盟国同士がその集団的自衛権を行使してお互いに援助し合う、基本的にはそういう性質の条約であるというふうに理解いたしております。
先ほどＮＡＴＯ条約につきまして述べましたところと基本的には同じものであろうというふうに理解いたしております。
先ほど来条約局長から御説明申し上げておりますように、まず、わが国自身は集団的自衛権の行使を憲法上認められていないわけでございます。したがいまして、わが国が、いまお示しになられましたような国、具体的にはカナダとかオーストラリアとかニュージーランドに対してわが国の集団的自衛権を行使して何らかの行動をとるということは憲法上あり得ないわけでございます。他方、これらの国々、カナダにしても、豪州、ニュージーランドにしても、彼らが彼らの集団的自衛権を行使して、日本に対して武力攻撃がある場合に日本を救援するというような意思は全くないわけでございます。わが国とそれらの国とは何らの条約関係にもございません。したがいまして、それらの国々の間に集団的自衛権
先ほど来も御議論がございますけれども、たとえばアメリカは集団的自衛権を、もちろん国際法上も認められておりますし、憲法上も制約がなくて、わが国に対して武力攻撃があった場合にそれを行使してわが国を守るという決意を固めて、それを日米安保条約という形でわが国と条約関係に入っているわけでございます。他方、いま申しましたような国々はわが国とは何らそのような関係にないわけでございますから、彼らが集団的自衛権を行使して日本を守ってくれるのだというようなことを前提にすることは全く誤っているのじゃないかと考えるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、わが国は集団的自衛権の行使は認められていないわけでございます。そのようなことは全く考えていないわけでございます。したがいまして、そういうような事態はそもそもあり得ないわけでございます。 他方、リムパックの演習は何だという点につきましては、先ほど来防衛庁からお答えがありますように、戦術技術の向上を目的にしてやられている訓練である、そしてわが国は日米安保条約を結んでおります相手方の米国との訓練ということを念頭に置いて、この戦術技術向上の訓練に参加しておる、こういうことが防衛庁からお示しになられた紙の中にもはっきりと書いてある、こういう関係になるわけでございます。
お答え申し上げます。 これは先生よく御承知のとおり、日米の安保条約には「極東」という言葉はございますけれども、別にそれの周辺地域というような概念規定があるわけではないわけでございます。また現にそういう言葉も使われていないわけでございます。日米安保条約で申しておりますのは、日米両国が極東における国際の平和及び安全及び日本国の安全に共通の関心を持っておるという考え方が書いてある。かつて安保国会以来、そこに言うところの「極東」とは何かという御質問が出まして、その極東の範囲に関する統一見解というのが出て、その中で日米両国が極東の平和、安全に関心を持つのだけれども、日本の施設、区域を用いて米軍の行う行動というものが極東に限局されるわけでは
まず、事務的に私からお答えさせていただきます。 これはいまさら玉城先生に長々と申し上げることではないと存じますけれども、読谷村の事故につきましては、周辺の住民の方々がいろいろ不安を感ぜられたということは私どももよく理解をしておるつもりでございます。事故発生以来、合同委員会を通じ、あるいは直接に、あるいは現地でその安全対策の万全を期するようアメリカ側に累次善処を要望してきたわけでございます。他方、読谷村における訓練そのものは、米軍に駐留を認めて米軍の即応体制を常に整えさせる必要性、いわば安保条約上の必要性から見て、これまた大事なことであるというふうに私どもは考えているわけでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたよう
周辺の方々からそういう御要望があるということはよく承知いたしております。問題は、いま申しましたように、事故が再び起こらないように米側も万全の措置をとっていきたいということでやっております。私どももそれを願っているわけでございます。この状況が効果的な安全対策の履行という形で実現していくことを私どもは注視していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
ただいま御指摘の読谷村でのパラシュート事件につきましては、私ども防衛施設庁とよく連絡をとりまして、あるいは現地で、あるいは日米の合同委員会の場でその安全確保、それから事故の発生防止、この見地から随時申し入れをいたしております。 最近、伺うところによれば、現地の防衛施設局で地元の方々といま調整を図るためにお話が続行中であるというふうに伺っているわけでございます。いずれにせよ、現状において訓練そのものは行っていないわけでございます。 それから、いま御指摘のキリーン少将そのものは、十一月の二十八日でしたか、施設庁が行いました調査結果を認めて、付近の住民に不安を与えたことは非常に遺憾であったということを言っております。今後も物資のパ
五十二年当時のＦ１５のエンジンに関する情報収集についてのわが在米大使館及び外務省の対応ぶりについての御質問でございますが、私どもといたしましては、在米大使館の政務班、その中に防衛駐在官を含みまして十八名の人間を現地に張りつけまして、防衛の問題についても常時これをフォローしておるという状況でございます。具体的に当時のＦ１５のエンジンの問題につきましては、五十二年のアメリカの会計検査院の例の報告が出たということで、直ちに防衛庁からの御要請もありその報告の内容を入手いたしまして、これを直ちに防衛庁にお送りしたということ、その他一般的に申しまして防衛庁からの御要望に応じて具体的な情報の収集のお手伝いをする、そしてこれを直ちに防衛庁にお届けを
ただいま十八名と申しましたが、失礼申し上げました、十九名でございます。それで十九名の内訳を申し上げますと、いわゆる政務情報と称する事務に従事する者が十一名、それから防衛関係に直接携わる者が六名、それから警察、法務各一ということで、政務班、これは防衛関係を含むわけでございますが、政務班が十九名をもって構成しております。もちろん防衛問題はこの防衛駐在官の六名の方々にのみお願いをするということではございませんで、この政務班全体が防衛問題、軍事問題を含む国際政務関係につきまして仕事をやっているわけでございます。 で、この六名の駐在官で十分かというお尋ねでございます。私どもといたしましては、国際情勢が御承知のようにますます全世界的に複雑化
ただいま先生御指摘のように、Ｂ５２が三機すでに嘉手納基地に行っているわけでございますが、台風が遠いにもかかわらず云云という御指摘でございますけれども、事実、今度の台風二十三号ですか、非常に進行速度が遅いということで、本日正午ではグアム島の東南東約九百キロメートルの地点ということでございまして、いま御指摘の三機が来る前はもう少し遠かったことは事実でございます。ただ、その台風の進路及びその速度が、当時の状況から見ましてグアムに帰投することは危ないということでその三機が嘉手納に参った。後に、あとの十一機につきましても、本日六時以降台風避難のため嘉手納飛行場に飛来することにはなっているわけでございますけれども、いま申しましたように、台風の進
私どもも、そのような正式な御要望があれば、十分に検討さしていただきたいと思っております。 ただ、先ほど施設庁長官からもお話がありましたように、米軍をして必要な訓練を行わせて、即応態勢を十分にとらせておくということも安保条約上非常に重要な意義を有するものでございます。他方、その場合に、その施設、区域の周辺の住民の方々に不安を与えないよう安全確保については重々の努力をしなければならない、そういうことをすることによって、周辺の住民の方々の御協力と御支持を得られるように努力をしていかなければならないということが私どもの基本の考え方であるわけでございます。そういう考え方に立ちましてその問題を考えさせていただきたいというふうに考えます。
お答えを申し上げます。 今度のリムパックと称する海上自衛隊の演習参加は、ただいま先生がお話しのように、私どもは戦術技量の向上のために行くものであるというふうに理解して、そのようなものであるという御説明なので、その点について問題はなかろうというふうに考えているわけでございます。 そこでいまのお尋ねは、第三国との関係がどうなんだということでございますが、この間も法制局長官からお答えがありましたように、防衛庁の設置法から見れば、防衛庁の所掌事務に必要な訓練を第三国とやること自身は、設置法上その道は開かれているであろうということであったと思います。 そこで問題は、それではいかなる場合にも、いかなる制約もなしに第三国と演習ができる
先ほど私が申しましたように、わが国は集団的自衛権の行使をすることを許されていないわけでございます。したがいまして、そのようなことを前提とした訓練に自衛隊が参加することはあり得ないわけでございます。いま先生の言われた米韓の合同演習ということが何を指しているのかよくわかりませんけれども、いずれにしろ明らかなことは、わが国が韓国に対して――韓国であろうと、いかなる第三国に対しても武力攻撃が行われた場合に、その武力攻撃を排除するためにわが自衛隊がその第三国の救援に赴くということはまさに集団的自衛権の行使でありまして、そのようなことは許されていないことは明らかなわけでございます。したがいまして、そのようなことを前提とした共同演習にわが自衛隊が
