ハワイ会談当時、東アジア太平洋担当国務次官補であったグリーン氏が、日本の報道関係者に対して、ハワイ会談の非公式協議の場において日本側に対し、Ｅ２Ｃ購入の要請を行ったと述べた旨の報道が去る一月十八日に行われました。これに関連する事実関係について調査を行いましたところ、その結果は次のとおりでございます。 前記のグリーン発言が報道されましたので、外務省といたしましても、わが方に残存する記録を再度チェックし、また会談出席者にも詳細照会するなどの再点検を行いました。その結果、グリーン氏がＥ２Ｃ導入の話をしたという事実は全く確認できませんでした。 他方、外務省といたしましては、在米日本大使館を通じまして、グリーン氏自身についていかなる場
ボーイング社のケースにつきまして新たな調査の結果が出ますれば、もちろん公表のものは直ちに入手いたしまして、できる限り早く御提出するように取り計らいたいと思っております。
お尋ねの二点、いずれにつきましても私どもといたしまして特に申し上げるべきような情報を入手いたしておりません。
アメリカの国務省に問い合わせたわけでございます。（稲葉（誠）委員「だから、どこにあったんだ」と呼ぶ）国務省の記録の中からそのようなものが出てきた、こういう回答があったわけでございます。
先ほど申し上げましたように、アメリカ側の回答によれば、このほどハワイ会談記録のうち、日米経済関係に関する討議の報告書の末尾にＥ２Ｃ航空機への言及部分を見出した、こういうことでございます。
ただいまの点につきましては、グラマン社の報告、現状報告書の文章の意味の解釈の問題といたしまして、念のため証券取引委員会の方に照会をいたしましたところが、彼らが言っておりますのは、これは支払うかもしれない、そういうアレンジメントがあったという意味である、それを後ほどやめさせた、ブレークアップした、そういうことを説明いたしております。
私どもが聞いておりますところでは、早ければ二月ごろということ、ただ、事情によっては延びることがあり得る、こういうようなことでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、先生よく御承知のとおり、安保国会におきまして、多大の御論議の末、政府がつくりました政府の統一見解によりますれば、明らかにこれは別に地理学上正確に固定された地域ではないということを言っております。極東の概念そのものは、条約そのものに書いてあるとおりに、日米両国が「共通の関心をもつているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。」そういう考え方で、その区域は実際上どういうことかと言えば、大体においてフィリピン以北並びに日本及
周辺の地域の問題につきましては、従来の考え方に特に変更を加えるべきものはないというふうに考えております。
極東の範囲の問題と台湾との関係につきましてはいま大臣から御答弁がありましたとおりでございますけれども、私どもといたしまして、いま極東の範囲と極東の周辺に関する考え方、従来の考え方が特に今度の米中の正常化によって影響を受けるということはないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
先生御承知のとおり、日米安保条約はその前文におきましても、それから他の諸条、ことに第六条におきましても、「極東における国際の平和及び安全の維持」ということを言っているわけでございます。 そこで、御想起いただけるかと思いますが、この旧安保条約の改定をやりまして新しいこの条約ができましたときに、安保特別国会におきまして、この条約におきますところの極東、極東における国際の平和、安全というところの極東というものとして、政府はいかなる範囲を考えているのかという点についての御論議がいろいろ行われまして、そして政府といたしましては、アメリカとも打ち合わせの上、その極東の範囲というものをどういうふうに考えているかという点についての統一見解を出し
条約に即して御説明申し上げますと、ただいま申し上げましたように、極東の範囲が問題になりましたのは、ことに条約第六条との関係で、第六条が、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」にアメリカ合衆国の軍隊が日本の施設、区域を使用することができるということになっておりまして、米軍のわが国における施設、区域の使用の一般的目的を表示したところに極東という言葉が出てくるということでございます。これは米軍の行動の範囲をここで決めたということとは違うわけでございます。施設、区域の使用の一般的目的を示したもの、こういうことでございます。その極東というものをどういうふうに理解するかという点で、先ほど来申し上げてお
まず一般論といたしまして、先ほど申し上げておりますように、極東の範囲というのは米軍の行動の範囲を限局したものということでは本来ないわけでございます。これは安保国会以来たびたび政府が御説明しているとおりでございます。 その一般論の上に立ちまして、現実に第六条を使って、米軍が台湾との関係で日本の施設、区域を使って行動することがあり得るかという点の御指摘かと思いますが、この点につきましては、もちろん理論的にそのようなことがあるとすれば、事前協議を通じてわが国の同意が必要であるというのが安保条約のもともとのたてまえになっておりますけれども、ただ問題は、日本の施設、区域を使って台湾地域との関係で米軍が行動する実際上の可能性がどれだけあるの
台湾地域をめぐりまして武力紛争が現実に発生する可能性が少ない、恐らく事実上ないだろうという点につきましては、一九七二年に米中間で関係が改善されて上海コミュニケが出されましたとき以来、可能性の問題としてはそのような認識があったわけでございまして、従来とも政府はそういう認識をこの国会でも述べておるわけでございます。 他方、在日米軍の関係でございますけれども、米軍の台湾における駐留軍隊自身が、上海コミュニケの線に従いまして漸次減少をしていって、現在は七百人か八百人程度しかいない。これも来年の四月までには全部引き払っていくというような実態があるわけでございまして、在日米軍の体制につきましても、そのような実態に即した体制が従来からもとられ
必ずしも先生の御質問の真意をつかんでいないかもしれませんけれども、在日米軍は、いま台湾地域における事態との関連で特別な軍事体制を組んでおるということはないと思います。軍隊でございますから、一般的な軍事戦闘能力というものはこれは蓄えて体制を整えているわけでございますけれども、そのうちこれが台湾との絡みの部分だというようなものがあって、それが在日米軍の中に備わっておるというようなことはあり得ないことであろうというふうに考えているわけでございます。
持っておりません。
これという点が正確を欠きますので……
私どもが入手いたしておりますのは、証券取引委員会からワシントン連邦地裁に提出された「永久差し止め命令及び付随的救済のための申立書」と、それから、連邦地裁による「ダグラス社に対する永久差し止め命令及びその他措置に関する最終決定」と、それから、ダグラス社による「同意及び今後の措置」という文書、さらにこれに付随して証券取引委員会に提出された「現状報告」と、この四つの書類でございます。
いま私が挙げました全部の書類でございます。
分厚いという点は……
