私どもは承知する由がないわけでございます。アメリカ側の答えは、そのようなものは存在しないということを言っているわけでございます。
私どもは承知する由がないわけでございます。アメリカ側の答えは、そのようなものは存在しないということを言っているわけでございます。
アメリカ側に照会いたしましたその答えが、そのサンクレメンテ委員会なるもの、またその小委員会なるもの、そのいずれも存在しないということを言っているわけでございます。
アメリカ側の内部にどのような組織があろうかということは私どもで承知し得ないわけでございます。私どもが知り得ることは、そういうことが議事録に出ているので、そのようなものはそもそもあるのかと言って聞きましたら、そんなものはないということなので、私どもは、それはチータム氏が証言をするときにお間違いか何かでそういう表現を使われたものではなかろうかというふうにとったわけでございます。それ以上に実態がどういうことであるかということは知る由がない、こういうことを申し上げたわけでございます。
そこのところを議事録につきまして、日本語で必ずしも厳密に正確かどうかはわかりませんが、大体それを逐一的に申し上げますと、チャーチ委員長が、ニクソン大統領が田中総理との間でE2Cにつき話し合ったか否かを承知しているかと聞いたのに対して、 チータム氏話し合いが行われたと承知している。 チャーチ委員長 どうしてわかるのか。 チータム氏 E2Cがすすめられた旨、小委員会の記録に記されている。失礼、発言を取り消したい。自分自身は、ニクソン大統領と田中総理との間で直接本件が話し合われたとは承知していない。自分は、国務省のグリーン(当時東アジア太平洋担当国務次官補)が主宰する小委員会においてE2Cの件が取り上げられ推薦されたと承知して
外務大臣が申し上げたことも、私が申し上げましたことも、いま議事録に出てきましたサンクレメンテ委員会とか小委員会とかいうものは、わが方の照会に対して、アメリカ側はそういうようなものは存在しないという返事をしたということを申し上げたわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、サンクレメンテ委員会なるものも小委員会なるものも存在していないというのが、米側の答えなのでございます。
そのように推測しているわけでございます。
そのようなことはないというふうに承知しているわけでございます。
私どもの記録に徴しましてそのような事実がない、こういうことでございます。
記録でございますが、先日も先生にお答え申し上げましたように、国務省が調査した結果でございます。このほどハワイ会談記録のうち、日米経済関係に関する討議の報告書の末尾にE2C航空機への言及部分を見出した、こういうことでございます。 第二点に関しましては、いま申し上げましたようなE2Cへの言及部分を見出したけれども、同じ軍用機ということで申し上げると、P3CとかPXLという点についての記録は見出さなかったということをアメリカ側は言っております。
E2Cの関連のお尋ねだと存じますが、その白紙還元の時期までに、私どもの記録に徴しますに、特にアメリカ側から何らかのアプローチがあったということは全く出てまいりません。 私は、いまE2Cに関しましてお答えしたわけでございますが、民間航空機につきましては、ハワイ会談のときに鶴見・インガソルの発表文があるということは、先生御承知のとおりでございます。
大使館の接触というお尋ねだと承知いたしますが、大使館といたしましては、当然のことながら、SECその他のアメリカの国務省、要するにアメリカの政府関係への必要な接触はいたしておりますが、個々の私人との関係につきましては、基本的にそのような接触を行うというようなことはいたしておりません。
突然のお尋ねでございますが、日米通商協議におきますところの日本側の出席者は、牛場大使と関係各省の次官クラスということでございます。次官クラスの方々がどなたであったか、ちょっと的確にいま心得ておりません。
まことに申しわけございません。先ほど私が申し上げましたのは、そのすぐ前年の十二月の日米通商協議のことを申し上げました。間違っておりました。 いま先生の御指摘の点につきましては、調べまして御報告申し上げます。
先般この委員会で御報告申し上げましたように、その九月一日の午前九時から外務大臣と国務長官との会談が行われていたわけでございますが、その席には、日本側からは鶴見外務審議官、吉田アジア局長、大河原公使、橘アメリカ局長代理それから米側からインガソル駐日大使、ジョンソン国務次官、グリーン国務次官補、ボルドリッジ国家安全保障会議部員、エリクソン国務省日本部長、こういう人たちがおったわけでございます。 それが、午前十時に会談が終わりまして、大平外務大臣とロジャーズ国務長官が別室の総理、大統領会談に合流をされるために席を立たれて、それからアメリカ側の随員の中でもジョンソン次官とかインガソル大使も米側の記者会見のために部屋を出ていかれた、こうい
特にそのような事実は聞いておりません。
鶴見外務審議官御自身が亡くなられておられる状況でございますから、いまのようなことが、たとえば新聞記事で確認し得るものかどうか、私どもも調べてみたいと思います。
私どもが照会いたしましたのは、かつてのグリーン次官補がE2Cのことを新聞に話したという事実がありましたので、E2Cのことを照会したわけでございます。ただ、その際に、米側から回答がありました際に、先ほどもお答え申し上げましたが、米側からは、同じ軍用機であるけれども、PXLとかP3Cというようなものが向こう側の記録に出てくることはなかったということをあわせて言ってきております。
先ほども御答弁申し上げましたが、このE2Cに関しましてグリーン次官補の発言がありましたので、いま外務大臣からお話ししましたような経緯を経てアメリカ側にアメリカ側の記録の調査方を依頼したわけでございます。その結果は先ほど来お話のあるとおりでございます。その際に、米側からは、なお、同じ軍用機の問題だが、P3CないしPXLというような言葉が向こう側の記録に出てくることは全くなかったということをあわせ答えてきております。
たしか、いま先生、二月八日とおっしゃられたと存じますが、二月八日にグラマンの監査委員会の報告書が発表されまして、これは何分にも浩瀚な資料なものでございますから、現物が到着するまでにはまだ数日はかかるわけでございますが、とりあえず日本関係部分につきまして電報で取り寄せましたところによりますれば、ただいま先生が御指摘のようなことがその注釈として書かれておるということでございます。その内容は、この監査委員会は、グラマン・インターナショナルの契約していたものに関連して、販売代理人が日本政府職員に対して支払いをしたとの証拠は全く存在しなかったということを注記する、おおむねそういう趣旨の脚注がついておるようでございます。